最後にお伺いするのが、道徳心、愛国心の成績、評価をするということが中学校受験、高校受験の内申書にどういうふうに影響するのかということなんです。 私自身は、内申書作成というのは自治事務なので、これは配付資料にもありますけれども、十六ページに文科省のをつけさせていただきましたが、内申書にはこれは記載しないというふうに書いてあって、これを「都道府県教育委員会等に周知・指導します。」こういう書き方にとどまっているわけで、それは周知、指導なんですね、お願いベースになるわけでありまして、ですから、私の懸念というのは、都道府県の教育委員会の強い意思があればこれは内申書に入ってしまうということだと思うんですが、いかがでございますか。
ですから、さっき私が申し上げましたように、その通知というのは、ここにもありますけれども、周知、指導ということなので、これは、いろいろ法律の専門家、衆議院の法制局等と議論いたしますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条で、必要な指導、援助、助言を行うことができるというような法的な根拠があるんだと思いますが、これに反した場合、できる法的規定がないんですよね。第二百四十五条の五、是正の要求というのもありますが、これも法律の専門家と議論しますと、ここは、法令に違反しているという場合、あるいは著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると。ただ、どちらにも当てはまらないんじゃないかというふうに言っているわけです。 もし、
長妻でございます。 ちょっと委員長に申し上げたいのは、非常に議事運営がおかしいんじゃないかということで、時計をとめずに委員長が与党の筆頭を手招きして委員長席の周りに呼んでいるのに、時計はそのまま進めている。自分でお呼びになったときに、委員は質問できないですね、その時間。ですから、そういう時間を全部トータルして、これは委員部の皆さんも、その時間はちゃんと返していただきたいということを強くお願いして、今後そういう運営をなさらないようにお願い申し上げます。 そして、今の大西議員の質問なんですが、これは大変重要な質問であります。 私の配付資料の一ページ目でございますけれども、ここに簡潔にまとめさせていただいたんですが、塩崎大臣の
ですから、今聞いたのは、おおむねカバーしているというのはどういう根拠でおっしゃっているのかということで、しかし、それについては具体的な数字しかおっしゃらないんですね。単身世帯では、現在は、基礎的消費支出が七万二千百九円だ、老齢基礎年金の満額が六万五千円だから、七千円は赤字だけれども、これがおおむね賄うということなんだというふうに理解しましたけれども。 ですから、重要なのは、先ほども吉原年金局長の答弁とこの考え方は大きく変わっていないとおっしゃった。つまり、この基礎年金部分で「老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準にしよう」、こういう考え方は、これは議事録がちゃんとここにありますから、ここは「しよう」と書いてありま
これはぜひ、大臣、答えていただきたいんですが、大臣、おっしゃっていることが矛盾しているんですよね。 今こうおっしゃいましたね、数値をもって一概に決められないとおっしゃった。でも、今回のおおむねカバーしているというのは、数値以外の根拠は出していないわけですよ、七万二千百九円が六万五千八円、これに、赤字は七千円だけれども、七千円ぐらいであればおおむねカバーしていると言えるんじゃないのかと。数字を根拠にしかおっしゃっていないのに、数値ではないと。つまり、おおむねカバーできる、そういう状況でないときはどういう状況だと聞くと、数字じゃないと。でも、今はおおむねカバーできている、根拠は何だ、数字だと。これは矛盾していますから。 ぜひ、お
おおむねカバーできていない、おおむねカバーしているという状況でないのがどういう状況なのかというのは相当重要なんです。 先ほど民主党政権のときのことをおっしゃいましたけれども、我々もそういう問題意識があるから最低保障年金というのを、政権のとき、正式に記者会見を開いて、それを発表して、年金の下支え機能をきちっとやろうと。そして、三党合意に基づいた法律で、国民会議の最終報告書には抜本改革の議論をするということが、三年前、出たにもかかわらず、その議論をしていないのは政府じゃないですか。（発言する者あり）
ちょっとこれは、今、副大臣がやじを言われたんですか、その席から。何も言ってないんですか。（橋本副大臣「後ろに」と呼ぶ）後ろのスタッフが言ったの。（橋本副大臣「いや、後ろに」と呼ぶ）役人の方が言ったんですか、やじを。とんでもない話ですね。副大臣のやじじゃないの。何でお役人に転嫁するんですか、自分のやじを。 これはちょっと、副大臣がやじを言うのをやめさせていただきたいと思うんですが、もうやじりだらけじゃないですか、特に与党筆頭を初め。 では、これは大変重要なので、塩崎大臣に具体的にさらに聞きますけれども、そうすると、夫婦世帯が今、基礎的消費支出が、平成二十七年、十一万五千九百三十三円ですよね。これが今おおむねカバーしているという
今、夫婦世帯が基礎年金が十三万円で、消費支出が十一万五千円、基礎年金の方が多い。これが逆転すると、単身世帯だとほとんど生活できなくなりますよ、基礎的消費支出がもっと赤字幅が大きく拡大をすると。 今のような答弁であれば、今後ずっと基礎年金の水準が下がりに下がっても、極端に言ったら、消費支出の半額ぐらいになっても、まあ、おおむねカバーしていますねと言いかねない、大変これは不信感を持つ答弁であるわけであります。 これについて、正確に、もうちょっと、多角的というんだったら、どういう要素がどういうふうに絡まって、数字はどういう関係にあるのか。例えば半額になったら、それでもおおむねカバーするということができるのかとか、そういうことも含め
それで、次に生活保護の問題なんですね。 結局、先ほども大西議員から話がありましたけれども、年金と生活保護を一体で見なさいという西沢先生の紹介がありましたけれども、今や、年金だけの財政を見て、ああ、こういうふうにきれいになったというんじゃだめで、年金と生活保護を一体で見ないと国家財政がパンクしてしまう、しまいかねないという危機感を持っているわけであります。 そこで、塩崎大臣にお伺いしますけれども、人口に占める生活保護の率について、六十五歳以上とそれ以外の、若い、五歳刻みの年齢を比べると、ずっと生活保護率が上がりっ放しの年代というのは何歳以上の年代でございますか。
これは三ページを見ていただきますと、改めて私も驚くんですけれども、今、六十五歳以上の人口当たりの生活保護率が二・八九ということでありまして、それ以外の、六十から六十四とか、五十から五十九とか、四十から四十九、十九歳以下、三十から三十九歳、二十から二十九歳、全てが、この率が下がったり上がったり下がったりしているんですよ。ところが、六十五歳以上だけは、少なくとも平成八年から一貫して上がりっ放しなんですね。ですから、政府が言うように景気云々の形じゃなくて、いろいろ本当に、生活に困窮している状況が相当顕著になってきているのではないのか。 生活保護を受けている方の六十五歳以上のうち、では、年金受給者というのは何割ぐらいおられるんですか。
今、委員の皆さんも聞いたと思うんですけれども、つまり、年金をもらっていながら生活保護を受けておられる六十五以上の人が半分もいるということなんです。 ちょっとこれは、この機会に高齢者の方に申し上げたいんですが、今、世間には大いなる誤解があって、本当に、餓死寸前で、病気が悪化をして、恐らくそこで亡くなる方も多いのではないかと思いますけれども、世間にちょっと誤解があるので申し上げておくんですが、特に六十五以上の人に申し上げたいのは、年金を少しでももらっていると生活保護はもらえない、こういうことを多くの皆さんが、一般の方は思っておられるわけでありまして、そうじゃありませんから。年金額が非常に少なくて、基礎的な、最低生活以下のレベルであれ
随分悠長だと思うんですね。背景をどう見ていくのか、先行きをどう見ていくのかでなくて、もうちゃんとこれだけデータが出そろっているのでありますから、生活保護と年金の関係性に鑑みて、最低保障の機能をさらに強化しなきゃいけないというふうに思うわけであります。 先ほど、ひとり暮らしのお話がありましたけれども、もうデータでも、この前もお示ししました将来推計、高齢者のひとり暮らしが急増すると。これは政府が出している将来推計で明確であります。 これは、政府は全然お出しいただけないので、私の方で試算をしてみました。五ページであります。 今後、高齢者の生活保護受給者の捕捉率が一〇〇％となった場合、生活保護事業予算の増加分はどのぐらいになるの
また塩崎大臣は、私、いきなりなるといつ言いましたか、いきなり三・四兆円に。そういう可能性があるんじゃないかと言っているだけで。 極論してはねつける、そして自分たちは試算しない、評論家みたいなことを繰り返して。高齢者の生活を本当にわかっているんですか、塩崎大臣。周りに大変困窮されている方はおられないんですか。相当大変ですよ。生活保護だって、日本人はそんな安易に受けないです。本当に我慢して、本当に最悪な状況になって、病気が重くなって、周りで救急車に運ばれたりいろいろなことがあって受けるという方も大変多いわけで、本当にもっと危機感を持ってほしいというふうに思うわけであります。 では、最後に聞きますけれども、質問主意書の答弁書で、七
これで終わりますけれども、三年前に国民会議で、抜本改革の議論をするという報告書が出ているわけです。その……（塩崎国務大臣「二年前」と呼ぶ）三年前です。 今大臣が自席からおっしゃられましたので、ちょっと申し上げますと、平成二十五年の八月六日、社会保障制度改革国民会議の報告書が出ているわけですね。この当時の委員の先生にも聞くと、政府の中できちっと議論するという思いでこれを書いたというふうにおっしゃっているわけでありまして、平成二十五年の八月六日ですから……（塩崎国務大臣「二年前」と呼ぶ）三年前です、二じゃないです。三年前に出ているわけでありまして、三年間この作業を、政府の中で議論をサボっちゃっている。 にもかかわらず、切るときだ
長妻でございます。 質疑を聞いておりますと、塩崎大臣は行政府でありまして、この委員会に閣法としてこの法律を審議いただきたいということで出されている当事者なわけでありますので、どんな嫌な質問にもできるだけちゃんと質問の趣旨に沿った答弁をしていただかないと、これはまだ、ＧＰＩＦから適用拡大から、いっぱい項目があるわけで、もう本当にセット販売で出てきているわけですから、ぜひそれをお願いいたします。 私どもが本当に申し上げたいのは、やはり、どんどんどんどんカットしていくと本当に年金としての役割が果たせなくなってしまうんじゃないのか、大丈夫なのか、これが根源的な問題の一つなんですね。 私自身も体感していますのは、御高齢の方からいろ
長々御答弁されましたけれども、非常に苦しいというか、お答えになっておられないんですね。私も、生活を丸ごと全部できるんですかなんて聞いていないわけで、貯金とかそういうことでないと丸ごとの生活はできない。 私が聞いていますのは、では、今ここに、答弁にある、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」では、今、基礎年金は、ないということなんですか。
ここはちょっと重要な論点なんですけれども、そうすると、今の御答弁というのは、今現在も吉原局長の答弁は守られていると。つまり、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できる」、今こういう状況になっているということでよろしいんですね。
これも御答弁されておられないんですね。 おおむね賄えるかどうかということを聞いているのではなくて、これは非常に年金の根幹にかかわる重要なことなんでありまして、これはぜひちゃんと答弁いただきたい。簡単な質問なんです。 もう一回言いますと、この吉原局長がおっしゃっているように、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」、これが今も守られているということでよろしいということですね。
これは、委員長もやはり質疑をちゃんと聞いていただいて。答弁ありませんから。 おおむね賄えるということはおっしゃいました。私が聞いているのは、基礎年金が老後生活の基礎的な部分というものを保障できる水準なのかと。保障という言葉を使っているんです。それを聞いているわけです。
では、もう一回だけ質問しますけれども、ということは、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」ではないということですね、今は。
