長妻昭

塩崎大臣、基本的な答弁はちゃんとしていただかないと議論が進んでいかないんですよ。 　では、今は保障されていないということですね、そうしたら。

これは相当問題ですよ。塩崎大臣の答弁は本当に不誠実だと思いますよ。 　私が申し上げたのは、全ての生活のことをさっきの話は申し上げたので、ここに書いてあるように、「基礎的な部分」、「老後生活の基礎的な部分というもの」ということで限定して聞いているわけで、何でお答えにならないんですか。おおむね賄えるということと保障ということは意味が違うということですか。

本当に、何で答えないんですかね。 　結局、この五十九年の答弁でも、実際には五万円の根拠を聞いているわけですね。それで吉原局長が答えて。ですから、そういう意味では、基礎的な部分というのは四万七千六百円だということで、保障できるような水準というふうに考えて御答弁をされている。それで、最後には「基礎年金として保障すべきでないかということで、五万円というものを考えたわけでございます。」と。 　だから、私が聞いている質問はシンプルなんですよ。当時は保障できていたという金額の水準だけれども、では、基礎年金で老後生活の基礎的な部分というものが保障できるような水準では今はないということでよろしいんですね。それは、だから、おおむね賄うことができる

これは、先ほど田村筆頭理事が、保障できていませんと明確におっしゃったんですけれども、やじで。ですから、私も、保障できないのであれば、今できていないのであれば、それを正直におっしゃっていただければ別にいいんですよ、それは。 　つまり、おおむね賄えているということは、これは「老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」とは違うことであるということをおっしゃっていただければいいんです。

おおむねカバーしているのと「老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」というのは同じことを言っているというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうなのかということなんですね。（塩崎国務大臣「そうじゃないよ」と呼ぶ）違うんですか。今おっしゃった、議事録、訂正するんですか。 　さっぱりわからない答弁が続いていて、私自身は、これは保障する水準じゃないと思いますよ、今、到底。 　だから、そこから始まって、そして、では、基礎年金はどういう考え方でやらなきゃいけないのかという議論をしないと、塩崎大臣は、さっき、保障できているというような趣旨の答弁をしたかと思いきや、今は、自分の席で違うとおっしゃる。ちゃんと現状を認めていかな

統一見解を出していただけるということで、私は、保障できていない、しかも、おおむね賄うこともできていないんじゃないかということをお伺いしたいというふうに思います。 　もう既に、この時点でも、単身で一万円赤字、基礎的な部分というものが賄えていない、平成二十六年でございます。 　きょうは、総務省にも来ていただいているんですけれども、持ち家についてなんですが、配付資料三ページなんですけれども、持ち家以外比率と単身者の六十五歳以上に占める比率の推移と、その理由について、御答弁いただけますか。

これを見ていただきますと、私もびっくりしたんですが、単身世帯、六十五歳以上で、平成五年から見ると、平成五年は一〇・二％だったんですが、一八・四％。二倍近くなっている。高齢者の二人以上世帯、六十五歳以上で見ますと、平成五年は六・一％のものが、平成二十五年は一五・七％と急増をしている。 　家賃についても、これは五ページ目に、総務省に調べていただいたんですけれども、例えば六十五歳以上の単身でいいますと、平成五年は二万八千三百八十円だった。それが、平成二十五年には四万一千五百六十二円。当然、物価どころか、相当な勢いで上昇している。六十五歳以上の夫婦世帯でいっても、賃貸、一カ月の平均家賃ですけれども、平成五年が三万六千百四十四円、これが平成

例えば、一応さかのぼっていただいて、平成七年は何パーですか。

これは、改めて今お伺いして、私も非常に考えさせられるのでございますが、よくこういうふうに言うんですよ、役所なんかに聞くと。今、生活保護が六十五歳以上はどんどんふえている、これは年金が脆弱なんじゃないのかと聞くと、いやいや、高齢者の数が、絶対値がふえているからそれはふえるんです、年金とは関係ありません、あるいは、年金との関係は確認できません、こういうふうにおっしゃるんです。これが今の日本の現状把握なんです。 　ただ、今のこの数字を見ますと、六十五歳以上の人口当たりの生活保護を受給されている方々が、平成七年には一・五五％だったものが、今、平成二十七年は二・八九％、約二・九％、三％近くまで上がっている。つまり、倍ですよ、平成七年から、率

ですから、塩崎大臣、これは建設的にぜひ議論をしていただきたいんですね。私も、年金だけが影響ですかと聞いてはいないわけで、そういう、非常に、よくわからない、何にも進まない答弁というのは。 　これは、我々も国を思って質問しているわけですよ。塩崎大臣だって国を思って答弁されているわけでありましょうから、年金の脆弱性も一つの大きな要因である、これはお認めになった方がいいと思うんです。

年金との関係を否定するわけじゃないというふうにおっしゃいましたので、立体的に何か提案しろと言って、我々も、分析するにも、それは人、物、金が少ないわけで、これは政府でやりますから、ぜひ分析していただきたい。 　先ほど、いやいや、民主党政権のときも同じじゃないかのような、制度がこれじゃないかのような趣旨がありましたが、我々のときは、制度をやはり変える必要がある、こういう立場でずっと政権運営をしてきて、そして、それが結実したのが、先ほど柚木議員も質問いたしました、三党協議に基づいて社会保障制度改革国民会議というのができたわけです、これは法律に基づいたもので。 　これは、三党合意が今ある、ないにかかわらず、法律に基づいた報告、これを守ら

年金の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨日、本会議場でいわゆる年金カット法案の審議がありましたけれども、我が党の柚木議員に対して安倍総理の答弁、柚木議員の再々質問についての答弁、不十分だから再々質問をしたにもかかわらず、先ほど答弁したとおりですというような趣旨の非常に不誠実な答弁が返ってきて、私もああいう光景は余り見たことがないわけでありまして、厳重に抗議をいたします。本当に真面目に審議をしていただきたいということであります。 　我々がいわゆる年金カット法案を問題視している最大の理由は、財政的に必要だ必要だ、未来世代に必要だ必要だということで、どんどん年金をカットしていく。しかし、政府は、法律にも書いて

いや、私が聞いているのは、端的にお答えいただきたいのでありますけれども、所得代替率五〇％というのは最低限の老後の生活が保障できる、こういう水準として決定をしたということでよろしいんですかと。

そのように決めたというのは、確認ですけれども、所得代替率五〇％は最低限の老後の生活が保障できる、当時、そういうことで五〇パーを決めたということでよろしいんでございますか。

いや、夫婦二人であれば基礎的消費支出を賄うというのは満額の基礎年金の話じゃないでしょうか。ちょっとそれはこの後に聞く話だと思います。 　そうでなくて、今聞いているのは、所得代替率五〇％は最低限の老後の生活が保障できるということで五〇パーを決めたということでよろしいんですねということでありますので、明確に、難しい話じゃありませんので。

そうすると、もう一回確認ですけれども、今おっしゃったのは、最低限の生活ということで提起されたものではないと、この所得代替率五〇％。つまり私の質問は、所得代替率五〇％は最低限の老後の生活が保障できる、こういうものではないということでこれはよろしいんですね、確定答弁として。

今の答弁とその前の答弁、全く正反対の答弁があって、ちょっと整理していただきたい。一回ちょっととめて、整理してください。

先ほど真反対の答弁があったんですね。一つは、最低限の生活ということで提起されたものではない、この五〇％ということは、そういうふうに御答弁があって、前々回の答弁では、老後の生活が十分可能なレベルとして五〇パーだという御答弁があって、一体どっちなのか。 　つまり、十分可能かと私聞いていないんですよ、そんなにデラックスな話でなくて、この五〇パーが、ぎりぎり最低限の老後の生活が保障できるということで決めたんですかと。そこは重要なんですね、これは。

そうすると、最低限の老後の生活が保障という、厳格には決まっているものではないけれども、目安というようなお話がありました。であれば、所得代替率五〇％はどういう根拠で目安となるんですか、老後の生活の。収入が、例えば基礎的なものとかいろいろなものを含めて、一体どういうもので目安をカバーできるという根拠をお示しください。

そうすると、これは当時、坂口厚生労働大臣が、この五〇％について、平成十六年の二月二十七日の厚生労働委員会でこうおっしゃっているんですね。「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇％というものを確保する」、こういう趣旨というか、この答弁ですね、こういう答弁をされているんですね。「最低限の生活が保障できる若いときの手取りの五〇％」、こういう答弁をしているんですが、今の塩崎大臣のお話と違ってくるわけであります。 　この五〇パーは、過去調べてみますと、例えば日経新聞のインタビュー、二〇一〇年九月十九日付で、津島雄二元厚生大臣が、年金制度改革を主導する立場としてインタビューに答えられていて、年金額の比率を示す所得代替率について、公明党