長妻昭

そうしましたら、ちょっと確認なんですが、政府として抜本改革の議論は今後進めていく、こういうことでよろしいですか。

そうしましたら、政府としても、抜本改革の案をこれから作成していくという理解でよろしいですか。

これは重要なのでちょっとお伺いします。 　ですから、いろいろな問題があって、生活保護がどんどんどんどんこれから年金のかわりになっていく、こういう現状について、やはり抜本改革を、まあ、いろいろなアプローチはあると思います、我々の考えるアプローチもありますし、政府が考える、安倍総理が考えるアプローチもありますけれども、そういう意味では、政府として抜本改革の案をこれから検討していくというような認識でよろしいのでございますか。ぜひそうしていただきたいと思う。

今のままではだめですよね、年金制度。今の年金制度を、今の枠、今の議論というか、微修正の枠から大きく変えていく、こういう御決意はないんですか。

どうも何か総理、今のままの微修正で、しかも、微修正といっても、今回、いわゆる年金カット法案はマイナスになるんですからね。ですから、やはり全体のグランドビジョンを示していかないと、これは国民会議の結論での約束でもありますし。 　総理、今後相当大変になるのは、団塊ジュニアと言われる方々が退職されることになります。彼らは、やはり非正規比率も高いし、そして持ち家がない方が非常に多い。家賃が発生する途端、相当、今でも脆弱な年金がその後脆弱になって、家計を直撃して、そして家計が破綻してしまうという方が続発するんじゃないのか。 　年金のいわゆるカット法案についても、総理は将来世代とおっしゃいますけれども、今の受給世代が本当にバラ色の年金をもら

抜本改革というのは、実現するのは将来になると思うんですが、総理にちょっと一点だけお伺いするんですけれども、消費増税が八％から一〇％に上げるのが結局は四年先送りになったんですね、四年間。この間、消費増税一〇％の後の社会保障と税の一体改革、ポスト社会保障・税の一体改革をどうするかという議論が停滞をしております。仮に、消費増税、二〇一九年の十月に一〇％になった後、その税率で、あるいは所得税率も変えずに社会保障がずっと持続可能なのか、年金も持続可能なのか。どういうふうに社会保障と税の一体改革をお考えになっていますか、将来の。

これで質問を終わりますが、それでは年金の役割は果たせないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

おはようございます。 　きょうは、ぜひ端的に御答弁いただきたいと思います。 　今の大臣の答弁も、先週金曜日の答弁も、大変あきれる答弁が続発をしていると思います。 　オリンピックあるいはパラリンピックの総額の予算、見込み予算も答えられない大臣。あるいは、この補正予算にオリンピック・パラリンピックの予算が一体幾ら入っているのか、これも答えられない大臣。あるいは、先ほども稲田防衛大臣、御答弁がありましたけれども、核武装を検討するという趣旨の御発言をかつて雑誌でされていた、これを撤回せよというふうに我々は要請しましたけれども、それにもお答えにならない。そして、米価格の偽装の疑いがある問題が出てきたにもかかわらず、その調査結果を先延ばし

何か、いつもの歯切れのいい総理答弁らしくない、何だかよくわからない答弁でございました。 　これは、総理、谷垣総裁のときにつくったものを世に出したものだから僕ちゃん知らないよというようなふうに、ちょっと私は聞こえたんですよ。（発言する者あり）

だって、我々だって、代表がかわっても過去の政策は継続するわけでありまして、そういう言い方というのは私は看過できないし。 　ただ、総理自身が参議院選挙が終わった後に、自民党の憲法草案をベースに議論するというふうにもおっしゃっておられる。今、最後の結論として、総理が、基本的人権、これは変えないというふうにおっしゃいましたけれども、その途中の理由を何にもおっしゃらずに変えないと言われても、なかなか国民の皆さんも私もわからないんですよ、なぜその条文を削ったのか、条文を変えたのか。基本的人権、これがより制約されるんじゃないか。 　総理はこの予算委員会でこの自民党憲法草案について説明をされて、そのときに私がこういうふうに申し上げたんです。憲

いや、ですから総理、全然お答えにならないんですね。 　憲法十一条、基本的人権の尊重の条文ですら、「現在及び将来の国民に与へられる。」という、この「現在及び将来の国民」、これを削除しているわけで、これは、では何で削除しているんですか。

総理、予算を執行する責任者は総理大臣なんですよね。ここは予算委員会で、予算の質疑もしますが、やはり総理が基本的にどういう立場で、予算執行するときだって人権が侵害されたらこれは困るわけでありまして、人権に対してどういう理解をされているのか、この基本的な姿勢を問うのも私はこの委員会の重要な使命だと思いますよ。 　そのときに総理は、人権は守られる、しかし憲法を変えるこの自民党草案の、人権を制約すると私は思うんですが、そういう条文の変更の理由については言えない、しかしあなたはデマゴーグだと。これは論理の飛躍じゃないんですか。何で説明できないのに、デマゴーグ、デマゴーグと批判するだけで、国民の皆さんの不安が広がるばかりだと思いますよ。説明で

谷垣総裁のときにつくった憲法草案だからというような言いわけじみたことをおっしゃるから、私は申し上げたわけですよ。 　総理、堂々と自民党の総裁として、これまでの予算委員会でお答えになっておられるわけですから、お答えになったらいいんですよ。何か、憲法改正が近づいてくるとお答えにならないような趣旨の答弁を金曜日にされておられましたけれども、それは逆じゃないんですか。何か後ろめたいような、そういう憲法改正だったら、一旦自民党の憲法草案を引っ込めたらどうですか。そういうふうに私は思うわけでありまして、ですから、総理、説明できないんだったら、デマゴーグという批判、誹謗中傷を撤回してください。（発言する者あり）

総理、相当ずれた御答弁だと思いますよ。 　綱領と自民党憲法草案と似たようなものだと。綱領と自民党憲法草案、似たようなものではないですよ。だって、総理御自身が自民党憲法草案をベースに議論するというふうにおっしゃっておりますし、さっき憲法を守るとおっしゃいましたけれども、我々は、総理がこの前の安保法制で集団的自衛権について憲法に反して閣議決定したと思っているんですよ。そういう疑義があるわけで、ですから、総理の基本的な人権に対する姿勢を聞かないとこの予算も心配だ、こういう趣旨で聞いているわけです。ぜひ、総理、本当に重大に受けとめていただいて、ちゃんとその説明をできるようにしてください。（発言する者あり）いや、綱領はありますよ。 　私か

いやいや、根本的な話にお答えになっていないんですね。本当に、社会保障費がピークのときに一体どうやってお金を工面していくのか。財源の問題です。 　我々は、先ほど申し上げたような一つの財源の考え方を申し上げておりますが、何にもないじゃないですか、政府は。本当に日本の社会保障がピーク時もつのかどうか、やはり、そこら辺について、我々野党と協議するかどうかは別にして、新三党協議のような新しい、ポスト社会保障と税の一体改革のような議論をもう始めないと、もう待ったなしで日本の社会保障費の急増、そして財源不足というのはやってくるわけでありまして、ぜひそこら辺もお考えをいただきたいと思います。 　そして今、高齢者を取り巻く年金の話をいたしましたが

それをパネルにいたしましたけれども、二百万人違法状態にある、そういう方々のワーストスリーの業種、誤差率五％以内におさまる業種ということで三つ出していただきましたけれども、これは初めて出たわけであります。ワーストワンが卸売、小売業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなど、二番目が製造業、三番目がその他サービス業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、警備業などなんです。 　ぜひ総理、経済界といろいろ対話もされておられると思うんですけれども、経済界とやはり本当にタッグを組んで取り組まないと、違法状態に置かれていて、老後、国民年金で、非常に厚生年金よりも水準が低い形。しかも、保険料が、国民年金は一カ月一万六千円ぐらいでありますが

しかし、総理、この二百万人についてもやっているという話なんですが、適用拡大を。ただ、今のペースで単純に計算すると、十年以上かかるんですね、今のペースだと。そして、かつ、その調査対象者が、国税から情報が来るだけでいうと、毎年七万、八万ふえるわけですよ、七万、八万事業所。これはイタチごっこでありますので、これは年金にとって大変大きな問題ですから、人、物、金をもっと集中してこれをやっていただきたいということもお願いを申し上げます。 　最後に、長時間労働について質問いたします。 　我々は、残業手当を払わない残業代ゼロ法案だと申し上げておりますけれども、政府は今後、裁量労働制を拡大する、つまり、一日八時間と決めたらば、それ以上は働いても残

これで終わりますが、今の御答弁では到底納得できないし、国民の皆さんの不安も払拭できないと思います。 　以上です。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 　きょうは、丸川大臣にもお越しをいただきましたけれども、丸川大臣の二月七日の会合での発言、本当だとすると、相当ひどい発言じゃないか。 　福島原発事故の後の話だと思いますが、反放射能派がわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますとか、これは根拠があるわけであります、メディアというのは自分の身を安全なところに置いて批判していれば商売が成り立つ、いろいろな発言を。 　これはまさか本当ではないと私は信じたいんですけれども、こういう発言をしていないと信じたいんですが、この発言はまず事実なのかということ。そして、この国会では、その発言を撤回

この後、初鹿議員が詳しく質問いたしますけれども、この反放射能派という発言、わあわあ騒ぐという発言は、相当これは問題だと思います。原発事故が起こった後、放射能に対して不安に思わない人はいないと思いますよ。わあわあ騒ぐというのは、かつての原発の安全神話につながるんじゃないですか。 　私は、丸川大臣は大臣の資格なしというふうに言わざるを得ません。この後、同僚議員が質問をいたしますので、ぜひ心してお答えをいただきたいと思います。 　では、これでお引き取りいただければと思います。