長妻昭

それでは、総理が一億総活躍社会ということを打ち出しておられ、我々も目指す社会像というのを持っておりますので、基本的なことについて総理と、細かいことは言いませんので、質疑をしていきたいというふうに思います。 　まず、総理は、一言で言うとどんな社会を目指しておられますか。

一言でと申し上げたんですが。 　我々が目指す社会像、共生社会、一人一人を大切にする社会ということなんですが、その中で、我が党として共生社会創造本部というのをつくりまして、中間取りまとめを出しました。「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む　公正な分配なくして持続的成長無し」というもので、これは我が党のホームページにも出ているところであります。 　そして、民主党の綱領。よく民主党の目指す社会はどういう社会かと聞かれますが、我々は綱領をしっかり持っておりまして、共生社会をつくる。一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな社会をつくる、こ

そういうふうにおっしゃりながらも、私は総理は格差に対する認識が甘いんじゃないかと思うんですね。 　私がこの前お伺いしたところ、格差は拡大していますかと言ったときに、基本的には横ばいだとおっしゃいました。そして、今の答弁、ちょっと私もこういうふうに聞こえたんですが、格差は許容の範囲を超えていない、そういうふうにさっきおっしゃったのでございますか。現状が、格差は許容の範囲を超えていないという認識でいらっしゃるんですか。

国民の実感と相当異なるのは、朝日新聞や産経新聞、共同通信とか毎日新聞、格差は広がっていると感じるかというのは、七割の方が広がっていると。そして、気になるのは、総理が出したこの一億総活躍のペーパー、分厚いものを全部読みましたけれども、格差のカの字も全く言及がないということです。 　そして、今現在の日本でございますが、相対的貧困率、これは毎月はかっているわけではないので私はこれよりも悪化しているのではないかと危惧しておりますけれども、先進国でアメリカに次いで格差が大きくなっている。一億総中流というのはもう昔の話で、そういう考えで格差の問題に取り組まないと政策を誤るんじゃないかということです。 　我々は、格差の壁の中でも、特に大きく三

これは、わかるんですが、基本的には教育ローンなんですね、無利子であっても有利子であっても。 　私も、何人もの方、学生さん、高校生ともお話をいたしました。数百万円の借金を抱えて社会に出て、そして非正規雇用の職につく、あるいは御結婚相手も無利子でも有利子でも奨学金のローンを抱えて、それで結婚しても借金がそこでなかなか返せない、そういうお兄さん、お姉さんを見て、弟、妹たちはちょっとこれは大学には無利子で借りられたとしてもなかなか行くのはつらいということで、断念をする方も相当いらっしゃるということでありまして、ぜひ、総理、全面的に一気にこれを入れるということではなくて、一歩一歩、段階的にでもお考えをいただきたい。 　ヨーロッパは、日本と

御党もなかなかというお話がありましたが、我々は一歩ずつ進めて、高校の授業料を無償化して、そして財源を捻出して大学にも給付型奨学金を最終目標として取り組んでいるということは申し上げておきたいと思います。軽減税率とか、あるいは消費税を一〇％に上げて財源が捻出できないというのは、ちょっと首をかしげるわけでございます。 　この財源は、浪費するわけではもちろんなくて、未来への投資になって、必ず日本の人材の厚みを大きくする、そして結果として経済成長にもプラスになるという投資であるということを申し上げます。大学進学率、ほかの国にどんどん抜かれて大丈夫なんでしょうか、日本は。 　そしてもう一つ、大学になかなか行けないネックになっていますのが、一

一人親御家庭は、半分の御家庭が貧困状態、つまり生活保護世帯並み以下の収入でお暮らしになっている。相対的貧困率が五〇パーを超えるのは先進三十カ国で日本だけでございまして、ＴＰＰも始まるわけですけれども、一部のエリートだけで世界経済の中で努力していくというのはなかなか限界がある。やはり、全員野球で日本はやっていかないといけないわけでございます。 　二つ目の壁としては、雇用格差の壁がある。将来の希望を奪う、ますます高くなる雇用格差の壁を打ち破らないといけない。 　非正規雇用が四割を超えました。非正規雇用の方は社内教育も不十分で、熟練度も賃金も生涯上がらない。 　稼ぐ力の労働生産性が日本は二十位まで下がっちゃいました。かつては一桁だっ

私もかつてサラリーマンをしておりまして、総理も製造業のサラリーマンをされておられたと聞いておりますけれども、総理は当時、残業時間、最大どのぐらい一カ月にされましたか。

私も電機メーカーに、かつて一九八〇年代にサラリーマンをしていて、やはり一カ月の残業時間が百時間を超えるということも結構ありました。後輩に聞いてみますと、今も、当時ほどではないけれども、相当過酷な働き方は余り変わっていないということでありまして、実態が余り変わっていないというのは数字でもあらわれておりますし、おっしゃるとおり、労働生産性も、例えばドイツに比べると一時間当たり一・五倍ぐらい違うんですね、低いんですね。ドイツが日本の一・五倍高いんですね、付加価値、労働生産性、額が。そうすると、ドイツが十時間ぐらい働いているところを、日本は十五時間働かないと同じ付加価値を生まない。 　こんな非効率的な働き方、しかもワーク・ライフ・バランス

検討を検討するというのはちょっとわからないんですが。 　我々、今、残業するには労使で三六協定を結ぶ、そしてさらに特別の条項を結べば青天井に残業できる、こういう法律の仕立てになっておりますが、そこの特別の条項を結べないように法改正をすると、年間残業が三百六十時間以内かつ月四十五時間以内とか、こういう形でヨーロッパ並みの規制にできるわけでありますし、インターバル規制と言われる、会社を退社してから出社するまで十一時間、休息時間をあけなきゃいけない、こういうものもヨーロッパでやられております。例えば、夜十一時に会社を退社したら、次の日は朝十時より前に会社に来ちゃいけない、休息しなきゃいけないというのがインターバル規制でございます。 　ス

いや、逆行しているんですね。今、国会に残業代ゼロ法案と言われる法律が出ているのでございまして、これは本当に逆行した法案で、撤回してほしいんですね。裁量労働という美名のもと、残業が無制限になる。過労死の御遺族の方も大反対しております。ぜひ、言っていることとやっていることが逆行しないように、法律を撤回していただきたいということを強く申し上げます。 　そして、最後にもう一つ。 　日本で非常に興味深い現象が起こるのは、年間の個人の所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がってしまう。金融所得、株の譲渡益とか配当、金利収入が分離課税になって、しかも、先進国で非常に低い国の一つですが、二〇％ということになって、こういうふうに逆転現象が起こっ

我々は、この金融所得課税について、今二〇％のものを二五％に上げて、数千億円の税源、財源を生んで、先ほど申し上げた格差是正のための対策費に使っていこうと思っております。 　そして最後に、我々は、こういう格差の壁を取り除いた後、共生社会、誰も置き去りにしない社会をつくり上げるということで、支えられる側が無理なく支える側に回ることのできる社会、支え合う力を育んでいく社会、地域の見守りのネットワークをつくり上げていくということで、幸せに暮らすことのできる社会をつくり、そして結果として人々の厚みを増して経済成長を持続可能にするということでございますので、ぜひ総理もこういう政策に転換をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問

民主党の長妻昭でございます。おはようございます。 　和気あいあいの質問の後、私は和気あいあいとはいきませんので、よろしくお願いをいたします。 　きょうは、会計検査院長はお越しでございましょうか。 　いわゆる甘利大臣口きき疑惑、そこでＵＲが当該の会社に補償金を支払っていたと。その補償金は果たして適正な金額なのかどうか、これは会計検査院は検査をしていますか。

これは相手のあることでもありますけれども、大体いつごろをめどに検査結果というのは出てくるのでございますか。

これは、ちょっと私が内々聞くと、早くても十一月ごろで、一番遅ければ三年かかるということなんですが、これはちょっと、総理、会計検査院は行政機関ですから、三年かかっていたら、時効が、あっせん利得処罰法、どこが起点かというのはありますけれども、もうことしとか、そういう説もあるわけでありますから、総理、早目に会計検査院に出すように御指示をいただけないでしょうか。

会計検査院と例えば内閣法制局は違いますけれども、内閣法制局も、私はある程度自立性があると思うんですが、そこは相当手を突っ込まれましたよね。こういうときに、ぜひちょっと御指示もいただきたいと思うんですね。 　配付資料の五十一ページ目に、これはちょっと分厚くて恐縮ですね、国会法の百五条の規定で、委員会で議決をすれば大体三カ月以内で結果が出る、こういう仕組みがあるんですね、国会法第百五条に。 　委員長、ぜひこの予算委員会で、理事会を含めて、議決をしていただければというふうに思うんですが、委員長、前向きですか。

これはできるだけ早く、三カ月以内ということが一つの取り決めになっているということでございますので、ぜひよろしくお願いします。 　例えば委員会での議決があれば、会計検査院はこの取り決めに従っておおむね三カ月以内に結果を出すということで、院長、よろしいのでございますね。

それで、対象なんですが、資料の五十ページでございますけれども、五つ補償があるということでありますが、所管でございますから、石井国交大臣、一、二については一千六百万円、約二億二千万円というのが判明しているやに聞いておりますけれども、三つ目の補償、これは五千万円ぐらいともうわさされておりますが、それでよろしいのでございますか。

いや、一と二は発表しているのに。これは甘利事務所から聞けば発表していただけるんですか。賠償金額が漏れたという報道もありますから。何で国会の場で聞くと教えていただけなくて別ルートからだと教えていただける。これは逆なんじゃないですかね、国交大臣。 　それで、総理にぜひ建設的な提案を申し上げたいんです。我が党でもいろいろ議論をして、いろいろな対案、対策を提示するということになっておりますが、総理の判断ですぐにできる対策を一つ今申し上げたいんです。 　大臣規範というのがございます。これは大規模パーティーも禁止されておりますけれども、これは閣議決定だけで決められるというものでございますが、この閣議決定で決められる大臣規範に、大臣、副大臣、

何か、民主党を非難する、民主党ではやらなかったから僕たちもやらない、こういう言い方は非常によくないと思うんですよ。あらゆる政策を与野党を問わず前に進める、そういう視点を、ぜひ総理、持っていただきたいんですよね。 　総理はよく対案がないないと言いますけれども、我々は対案を出しますよ。総理も出していただきたいんですね、こういう口きき防止等々について。裏金をもらっても、時と場合によっては、政治献金だ、企業献金だと言えば逃れちゃう、そんなようなことはよくないと思いますので、ぜひ、大臣規範を変えて。一応、アメリカもカナダもフランスも、企業・団体献金禁止、こういう規定があります。アメリカは政治団体、ＰＡＣは除外されておりますけれども、イギリス