長妻昭

であれば、質問をいたしますけれども、総理、官邸で開かれる財政諮問会議、昨年十一月、ちょっと気になる発言をされた経営者の方がおられたわけでありまして、その発言を否定するような発言もなかったので、ちょっと紹介しますけれども、こういう発言なんですね。ＧＰＩＦを活用したらどうかということなんです。 　機関投資家に働きかけて、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば三年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするのかを決めさせる、決めないのであれば、配当で戻させ、そして別に成長するところにお金を回す、そうしたぐあいにＧＰＩＦを活用するということも大いに効果があるのではないのか。 　つまり、政策誘導ということでＧＰＩＦの

総理、ちょっと勘違いされているのかもしれませんが、この経営者の発言はインハウスの発言じゃないんですね。今はもう機関投資家が受託しているわけです、信託銀行とか。その話、現状の話なんですね。その委託している信託銀行に、あなた方が投資する個別銘柄は、ＧＰＩＦは自分では決めないけれども、必要以上に投資先がキャッシュを持っているのであれば、こうこうこういうような、そういう形で議決権を行使する、あるいはあらゆる手段を使って促す、こんなような発言なんですが、これは総理、どう思われますか。

そうすると、これは大事なところなんですが、ではちょっとインハウスはおいておいて、現状のＧＰＩＦが機関投資家、信託銀行等にお願いするとき、アベノミクスでは賃上げ、設備投資は大切だから、やはりそれを頑張っている企業を重点的にやったらどうでしょうというような形で包括的にＧＰＩＦが信託銀行にお願いする、こういうことは一切、政策誘導はしない、こういうことでよろしいんですね。

スチュワードシップ・コード、これも範囲というのは明確でありませんから、拡大解釈すればいろいろな政策誘導が私はできると思いますので、ここら辺も相当議論していかないと、水面下に潜っていくと余りよくないんじゃないか。 　といいますのは、アメリカは基礎年金を含めた公的年金が三百兆円ありますけれども、一円も株に投資していません。グリーンスパンＦＲＢ議長が国会で名演説をして、クリントン大統領が株で投資してはどうだと言ったことを押しのけて今も一円も投資していないんですが、塩崎大臣、その理由を端的に教えてください。

いや、その仕組みの違いではないんですよ、強調されたのは。おっしゃったように、政府が株主として民間企業経営に関与することが強く懸念された。これは別に、パッシブ運用だろうがアクティブ運用だろうが。これが相当大きい理由なわけでありまして、総理、改めて総理の基本的姿勢をお伺いしたいんですが、ＧＰＩＦが個別銘柄を自家で、自分たちで買って運用するということについては総理は前向きなんですか、どうなんですか。 　では、総理でなければいいです。ではいいです。 　そうしたら、これは総理にもう一回聞きますと、この二ページ目でございますが、こういうこともおっしゃっているんですね。この発言からそもそも始まったんですが、ダボス会議で、ＧＰＩＦ、成長への投資

私が懸念するのは、特に、海外でもやっているというんですが、海外の公的年金は二階建て部分がほとんどなんですね。しかも、日本は、クジラと言われているように、金額ベースで八％なんですよ、国内の株式市場の。八％もＧＰＩＦが持って、例えば個別企業の上場企業で八％といったら、相当大きい株主ですよね。こういう大きな影響を及ぼしているところが、どんどんどんどん野方図に権限が拡大していく。仮に自家運用をするということになると、これはパッシブだろうがアクティブだろうが相当大きな影響が出てきて、安倍内閣の方針に逆らう民間企業はいなくなっちゃうというような懸念も私はある。これは一概に笑えないと思うんですね、アメリカでは相当それは議論が出たわけでありますから

二百万人というのが今回はっきりしたわけですよね。その後の対策ということであります。二十代では七十一万人もの方がいらっしゃるわけです。三十代で五十二万人、四十代で四十四万人、五十代でも三十五万人もの方が、本来厚生年金に入ることができるのに入っていない、入れていないということ。 　これは、勘違いされる方がいらっしゃるかもしれませんが、事業主が大変だからちょっと控えようということではなくて、厚生年金法でも百二条、健康保険法でも二百八条で、正当な理由がなくて加入させなければ六カ月以下の懲役なんですよ。これは犯罪なんですね。これは、今回、二百万人というのがはっきりしたわけでございます。 　ちょっとお伺いしたいんですが、この二年間、告発とか

これはぜひ、こういう法律が相当前からあるわけでありまして、告発がゼロ、あるいは罰則を受けた企業がゼロというようなことは完全に絵に描いた餅になっているわけで、二百万人ということがはっきりした以上、相当厳しい姿勢で臨むと。これは大変大きい問題だと思いますので、総理、最後に、この問題についてぜひ決意を聞かせていただきたい。

総理、これはぜひ関心を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、総理が率先して、同一労働同一賃金を実行する、こういうふうにおっしゃいました。これは、総理、どういうやり方、どういう基本的考え方でおっしゃったのでございますか。

ちょっと気になるんですが、総理、同一労働同一賃金とおっしゃるんですけれども、これは細かい言葉ではなくて、重要なんですが、同一価値労働同一賃金というのが世界標準でありまして、つまり、同一労働、これは基本的に、ほぼ同じ仕事というのはそれほどないわけで、仕事の中身が違っても労働の価値が同じであれば賃金を合わせる、これが世界標準の考え方であるわけでありますが、この考え方を採用していただくということでございますか。

これは、ちょっと相当問題の発言じゃないかと思うんですね。我々も昨年法律を出しましたけれども、やはり同一労働同一賃金だと問題を解決しにくいんじゃないでしょうか、総理。 　つまり、結局、目指しているのは我々も同じですけれども、特に非正規雇用の方々の待遇、余りに先進国の中でも正社員と差があり過ぎるんじゃないか。給料も何倍も違う、待遇も全然違う、これを合わせようということ、あるいは底上げしようということが狙いなはずですよね、総理。 　同一労働同一賃金であれば、例えば非正規が多いスーパーマーケット、レジ打ちの方、パートの方が多いと思うんですけれども、そこは、比べる正社員でレジを打っている人がいない場合は比べようがない。では、パートの人の中

だから、総理、異なった職務であっても職務の価値が同一であるならばその職務それぞれに対して同一額の賃金を払う、異なった業務、職務であっても価値をそろえていく、この考え方を入れないと解決しないと思うんですね、非正規雇用底上げの話は。（発言する者あり）いや、幻想って。ヨーロッパでやっているわけですから。 　総理、どうですか。

総理にお伺いしますけれども、基本的には、最終的には法律を出していただきたいと思うんです。スローガンだけだと非常によくないわけでありまして、総理、最高責任者として、法律を出す、これを検討するということはおっしゃいませんか。

いや、法律はつくらない、つくる、どちらの方向性ですか。

これは法律がないとだめですよ。法律をぜひお願いしたいと思うんです。 　もう一つ、この非正規雇用の方々を野方図にしていかない方法として、有期雇用、つまり、期限の定めのある雇用を日本は無制限に雇えることになっているんですが、これを、例えばＥＵ並みに、期限がある職務に限定して有期雇用を雇える、例えば、六カ月のイベントのときには六カ月の有期雇用、一年で閉まる店舗では一年限定の社員を雇うことができる、ずっと続く事業所では無期雇用、期限の定めのない雇用にする、こういうような有期雇用の入り口規制、これに踏み込んだらどうかということであります。 　我々民主党政権のときは、改正労働契約法ということで、まずは、有期雇用でも通算五年を超えた方は無期雇

ぜひ、この同一価値労働同一賃金については法律をつくっていただきたい。それで国会でぜひ建設的に議論、これは、法律がないと、また絵に描いた餅になりかねないと思います。 　そして、最後の質問でございますけれども、私、ちょっと懸念することがございまして、三年後、四年後から全国の小中学校で道徳教育が特別の教科になるということでございます。これは総理の強い要請があった、こだわりがあったと聞いているんですが、総理、そのとおりでございますか。

総理の強いこだわりがあったと私は聞いているんですが。 　これは何が懸念されるかといいますと、道徳教育を特別の教科にしよう、特別の教科となりますと、国が定める教科書がきちっとできる、そして、子供一人一人の道徳心を評価する、数値の評価、五とか四とか数字はつけないということなんですが、評価は始まる、つまり、成績をつけていくということになるわけであります。 　本来、そもそもこの議論が出たのはいじめの問題ですね。やはり、道徳心が欠如している、いじめをなくそう、こういうような形で議論が始まったと思いますが、今回、道徳教育の中に、日本人として自覚を持って国を愛す、つまり愛国心教育も道徳教育の中に規定をされているということなんですね。私も、もち

これは私が役所からレクチャーを受けた中身とちょっと違うんですが。 　基本的に、文科省がおっしゃっているのは、内申書というのは、指導要録というところの中から各都道府県の教育委員会がどれを内申書に入れるかをセレクト、選んでいく、こういうことなんですね。愛国心とか道徳心の評価は指導要録には入るわけですから、それを受験の内申書に採用するか否かは各都道府県の教育委員会の判断に委ねられる、ですから、採用されることもあり得る、こういうことでよろしいわけですよね。

何かこういう国会の公の場ではちょっと抑制的におっしゃっているのかもしれませんが。 　これは私も申し上げました、評価は記述式であると。それで、他人との比較ではない、自分が去年よりも道徳心、愛国心がどれだけ成長したのか、おととしよりも愛国心や道徳心が退化したのか成長したのか、そういうようなことを記述で書くと。それについて、今の段階では、都道府県の教育委員会が判断すれば受験の内申書にも入る、こういうことも排除されていないということですね。受験の内申書に入らないということが決まったわけではなくて、可能性としてはまだ残っている議論ということでよろしいんですか。

自民党の席から、何の問題もないんじゃないかというやじが飛びましたけれども、ちょっとデリカシーがないんじゃないですかね。そう言い切れるのかなと私は思うんですよ。 　総理、道徳心とか愛国心が、他人との比較ではなくて、本人が成長したか成長していないか、これについて成績をつけて、受験の内申書にも載る可能性がゼロではない、今議論中だということなんですが、総理はどういうふうにお考えになりますか。懸念というのはお感じになりませんか。