いや、ですから、他の生徒と優劣はつけないけれども、本人が成長したか退化したか等々、道徳心、愛国心を評価するわけで、これは公明党も懸念されているんですね。私は心配を共有していると思いますよ、石井大臣。 山口代表が二十六年一月の本会議で、「国が特定の価値観を押し付けることにもつながるのではないかと懸念する声が根強くあります。」というふうに、慎重に検討する必要がある、成績をつけることも含めたものにこういうふうにおっしゃっているんだと思いますが、石井大臣、これは慎重に検討するというふうに、ぜひ、内閣が何にも懸念がないということでどんどん進まないように、ちょっと答弁いただけませんか。
私も愛国心、道徳心は大切だと思います。ただ、それに本当に評価、成績をつけて、そして受験の内申書にも入る可能性がまだ排除されていないということ、これは変な空気が広がる懸念があるんじゃないか。国というのは政府や内閣などの統治機構を意味するものではないというふうにはおっしゃっていますが、余り国を批判するとちょっとよくないんじゃないか、こういう空気が蔓延しはしないか。 自民党からは全く心配がないという声がありますけれども、その声こそ心配ですよ。批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯す、これは歴史の教訓でございますから、これは絶対におかしなことにならないように。本当に空気が醸成されて、マスコミも最近何か萎縮しているように私は感じるんですよね。
おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 まず申し上げたいのが、昨年の暑い夏、まさにこの委員会室で、私も安保特の理事をやっておりましたけれども、総理から、安保法制、国民の理解が進んでいないというふうにおっしゃった、その二時間後に強行採決がなされた。本当にこれはとんでもないことで、答弁もしどろもどろで、百回も委員会がとまった。百回。こういう異常なような採決をして、本当にこれは厳重に抗議をいたします。 そして、きのう、この補正予算の採決も職権で決めてしまった。せっかく我々がここで質疑をしたものがその後の採決等々に反映をされる、あるいはもう少し時間をかけて議論をする、あるいはここでの提言を取り入れる、こういうことは一切ない
これは昨日の総理の答弁とは異なり、今の統一見解では、税収の……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてくださいよ。税収の上振れ分は安定的な恒久財源とは言えないと。つまり、アベノミクスによる税収増というのは安定的な恒久財源とは言えないということが明確に今回言われているわけでありまして、ということは、六千億、あと足りない部分の安定的な財源、上振れでない、税収増でない財源を見つけるということになるわけでありまして、これはいろいろな臆測が流れております。 社会保障の目玉である年金の問題とかあるいは医療の問題、それが削られるんじゃないのかというような心配をされている方もいらっしゃるし、私も心配をしておりますので、この六千億円については、一体
何で拍手が出るのか不思議なんですが。 総理、当たり前ですけれども、国会というのは日本語で議論しているんですよ。安定的な恒久財源は税収の上振れは含まれないというふうに統一見解が出ているわけですから、これはきのうの答弁と違うということなんですよ。ですから、それを私は言っているわけで。 であれば、ぜひ、参議院選挙の前までには、この安定的な恒久財源、これをきちっとめどを出すというようなことを強くお願いしたいと思います。この後からまた同僚議員が質問いたしますけれども、ぜひ、選挙の後に社会保障を削ると突然言われても困るわけで、参議院選挙の前にきちっとめどをお示しいただきたいということをまず申し上げます。 そして、もう一点であります。
これはそのとおりなんですね。この二百万人というのは、国民年金の一号被保険者。三号というのは大体専業主婦の方でありますから、基本的には、国民年金に入っておられる方のうち二百万人もの人が、本来は厚生年金に入れるのに、法律では入れるのに、経営者が何らかの考えを持ってそれを入れていないというようなことだろうと思います。これは大変な問題なんですね。 なぜかといいますと、御存じのように、厚生年金でなければこれは医療の方も連動をして国保になっちゃうわけですね、企業の社保ではなくて。とすると、事業主負担が、年金でも保険料の事業主負担は出ないし、全額国民年金は自分が自腹で払うわけですね。厚生年金は事業主負担が半額出るわけであります、保険料は。医療
しかし、その答弁は従来どおりの話なんじゃないですか。 従来どおりのスピードでいうと、確かに年間四万事業所は新規に皆さんの努力で適用拡大になっていると聞いておりますけれども、この二百万人を全部適用するには、今のペースでいうと十七年もかかっちゃうんですよ、十七年間。こんなに長くかけて、果たして国民の期待に応えられるのかどうかということなんですね。 そして、もう一つ問題がありますのが国保の差し押さえなんですけれども、国保の保険料が払えなくて差し押さえをされている方が二〇〇〇年から六倍もふえている。年間二十五万件あるんです。 御存じのように、国保は、お子さんがふえればふえるほど保険料が高くなります。ところが、企業の社保に入ってい
これはぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。 先ほどの繰り返しですけれども、このままのペースでいくと十七年かかりますからね、二百万人の方をきちっと手当てするには。これは人、物、金をかけてやっていただきたい。 そしてもう一つは、救済法が必要かどうかという検討も必要だと思うんですね。法律、時効撤廃。つまり、もし厚生年金や企業の社保に入れるのにそうでない状況になった場合、過去二年間まではさかのぼって、安い保険料になって差額が戻ってくる、こういう救済策があるんですね。ただ、過去二年なんです。 ですから、今回いろいろ皆さんが、ことしも去年もずっと、微々たるものではありますけれども新たに適用された方々を調査して、二年を超えて、
一件一件当たれば確認できるんですね。ですから、ぜひこれを確認していただいて。 そして、最も重要なのは、十七年もかけないで、本当に速やかに、数年というか、相当短い期間で人、物、金をかけて徹底的にやるということを、ちょっと最後、総理から。人、物、金をかけてやるというようなこと。 つまり、今までの巡航速度でいくと相当な年限がかかっちゃうわけですね。そういう意味では、いろいろな財源があると私は思うんですよ、この補正予算でも。結局、軽減税率でいっても、あの一兆円の財源、玉木議員の調査では、年収一千万円以上の人に一千億円以上の財源を使うわけですよね。あるいは、三万円、一回ぽっきりの高齢者に対するばらまき。いろいろな予算があるわけですから
今、年間四万事業所を仮に新規に適用したとしても、計算すれば十七年間かかっちゃうということなんですよ、遅々として。 ですから、総理、最後、人、物、金をかけて今までの巡航速度ではない形で緊急対策を実施するということは、ぜひ総理がやはり先頭に立って明言をしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。 いやいや、ちょっと待ってください。総理。
これは、今回、二百万人という方の数字が確定したわけですね、初めて。ですから私は聞いているわけでありまして、これは別に私が総理を追及する話じゃないんですよ。これは与野党関係なくきちっと緊急対策で、二百万人の本当に不当な形に追いやられている若い人が中心にいらっしゃるわけですから、別に追及する話じゃないんですよ。総理がやっていただく、これは本当に大変な話だ、人、物、金をかけてやると言えばそれで済む話ですが、きょうおっしゃらないので、私はこれは引き続きやっていきたいというふうに思います。これは追及せざるを得なくなっちゃうんですね。 最後に質問をいたしますが、格差についてであります。もう時間もなくなりました。 総理は、日本の今の格差に
基本的に横ばいというのは、私はちょっと実感と違うんじゃないかなと思うんですね。 例えば、朝日新聞の昨年五月の世論調査、所得の格差が広がってきているのか、七六％がそう思うと。あるいは、産経、ＦＮＮの昨年二月の調査、日本の格差は広がっていると思うという方が七八％。共同通信、昨年二月、日本社会の貧富の差が広がっていると思うという方が七七％。毎日新聞、昨年一月、日本社会の格差は広がっていると感じるか、感じるという方が七〇％ということで。 我々、共生社会創造本部というのをつくりまして、民主党が目指すべき社会の姿というのを掲げて、綱領も我々は持っております。目指す社会は共生社会。これはどういう社会かといいますと、一人一人がかけがえのない
民主党の長妻昭でございます。 今回の法律は、勤労青少年福祉法等の改正案ということで、目的としては、青少年の雇用促進、能力発揮の環境を整備するということなんですが、少し前進だとは思うんですが、相当甘い、法律制定の過程で骨抜きになってしまったということを聞いておりまして、大変残念であります。 一つは、職場情報の積極的な提供という観点。ある意味では、マイナス情報、離職者の数とか、有給休暇の取得状況とかあるいは育休の取得状況とか、企業にとっては、余り開示したくない企業もある、そんなような情報。これは逆に言うと重要であります、求職者にとっては。 その意味で、これは、求人への応募者または応募の検討を行っている者から求めがあった場合は
非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そして、もう一つの視点といたしましては、やはり青少年の雇用促進、能力発揮の環境整備で、時間が許せば三つの観点からきょうは質問させていただきたいと思っております。一つは最低賃金の問題、もう一つは劣悪な労働環境、日本の労働環境は先進国でも最も劣悪だと私は思っているんですが、それを規制するインターバル規制の問題、三番目には同一労働同一賃金、均等待遇の問題について議論をさせていただきたいと思います。 最低賃金、最賃でございますが、今回、全国平均七百九十八円ということで、前年比十八円増ということで、これは、四年続けて増加をしたということはいいことだと思います。民主党政権時から
ちょっと曖昧なんですけれども、シンプルにお尋ねしているんですが、平成二十二年六月十八日の閣議決定の中で、最低賃金引き上げ、全国最低八百円、全国平均千円を目指すということについて、今もこの決定は生きている、引き継がれているということでよろしいということでございますか。
そうすると、存在しているというのは、当然今も存在している、引き継がれているということだと思います。 これは、当時もいろいろ議論を閣議決定のときにしたんですが、いつまでに今申し上げた目標を達成するのかというのはいかがでございますか。
そうすると、二〇二〇年という期限も引き継がれているということでよろしいんですね。
何かはっきりおっしゃらないんですけれども、引き継がれているということなんでしょうね。 どうなんですかね、これは。二〇二〇年までに全国最低八百円、全国平均千円、これを実現する、端的に言うと、こういうことが今も目標であるということでよろしいんですね。
今も存在。何だか、大臣、はっきり言うのと曖昧に言うのと同じ効果であれば、はっきり言っていただければと思うんですが。 どうなんですかね、これは。ちょっと一旦、もうちょっと明確に答弁するように委員長から御指導いただけますか、一回。
何か消極的追認みたいなイメージなんですが、我々も本当に頑張りますので、ぜひ大臣にも頑張っていただきたいと思うんです。 私、最低賃金の哲学というのが日本にはちょっと希薄なんじゃないかなというふうに問題意識を持っておりまして、八ページ、九ページにもありますけれども、そもそもの水準も日本は相当低いわけでございますし、あるいは、最低賃金で働いている人はどのぐらいいるのか、初の推計が、ことしの七月二十三日、内閣府から財政諮問会議に出てまいりました。 その試算を拝見すると、二〇一四年度でいうと、最低賃金で働く労働者と最賃よりプラス十円以下の労働者を足し算すると、四百五十万人という推計であります。ある意味では、この四百五十万人の最低賃金労
