長妻昭

実は、四十七都道府県に設置されている地方最低賃金審議会も、私が聞いた限りは、鳥取以外は非公開になっている。千葉がちょっと未確認ということでありますけれども、ほとんどが非公開になっておりまして、確かに、当事者の方が非公開がいいとおっしゃっているから非公開ということ、これも当然重要な要素でありますけれども、今みたいな考え方に私はやはり最賃の課題があるんじゃないのか。 　最賃は、やはり労使が交渉するだけの、そこで決めるだけの話ではなくて、今までは、賃金と労働の交換レートとか契約の要素とか、そういう労使の設定の幅で微妙に着地するという考え方だったと思うんですが、私は、よりもっと政策要素を取り込んで、社会全体でどういうふうに企業の賃金を配分

今回調べる過程で、十五ページの資料を見ていただければと思うんですが、非公開としている審議会等については全体の何％ぐらいあるんですかということを改めて調べていただいて、これは厚労省全省でありますが、三二・八％がこの基準で非公開。これはちょっと私もショックを受けまして、相当まだ高い、高過ぎるのではないのかというふうに考えるんです。 　これは大臣、個人情報とか国家機密とかそういうものは当然公開しないでいいと思いますけれども、私がざっと見るに、公開しても差し支えないものを公開していないケースもあるのではないかと思いますので、この際、ぜひ一度、本当に公開しない方がいいもの、あるいは、これは公開も可能なものということで、ちょっと整理を省内で御

見直してみるというお話でありましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　そして、最賃なんですけれども、先ほど申し上げましたように、ドイツはことし一月から、最賃制度も初めて導入ですし、全国一律で導入した。フランスも全国一律なんですね。フランスは、強制物価スライドというのがありまして、物価が二％以上上がると同じパーセントを最低賃金を強制的に自動的に上げる、こういう考え方で最賃を制度設計しております。そして、イギリスも全国一律です。アメリカも全国一律です、最低賃金。オランダもベルギーも全国一律で、かなりの国が全国一律であります。 　大臣、最賃を全国一律の方向に持っていくということは、どうお考えですか。私はそういう方向性は重要だと思

今年度中に、そのあり方を検討する検討会の最終報告書が出ると思いますので、ぜひ前向きに考えていただければ。 　今、日本は、最低賃金、最低の県が時給六百九十三円、最高の東京が九百七円ということで、相当開きがあって、こういう状況を放置しておくということは、地域格差を追認するということにつながりかねない。当然、これは企業がその余力がなければだめなわけでございますけれども、逆に言うと、最低賃金を上げることで労働生産性を高めていく刺激剤として、中小企業の競争力、生産性を上げる施策と同時に実行していけば、非常に実効性の高いものになるのではないかというふうにも考えております。 　そして次に、長時間労働についてお伺いしますが、二十五ページの表とか

最後に申し上げたいのは、今のようなお話はもうその時期は過ぎて、相当やはり法的な規制をしなきゃいけないんじゃないのか。 　三十年前、私も電機メーカーでサラリーマンをしておりましたけれども、やはり百時間以上残業が続くとちょっと冷や汗が出てきて、百二十は相当きつい。もう心臓がどきどきして、二、三カ月百二十以上の残業をやると、これは本当に、私も体力は自信があるんですが、相当大変だ。三十年たった今も余り変わっていないというので、私は本当に驚くんですよ。ですから、ぜひ前向きに御検討いただければ。 　最後、三十四ページに、フルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金水準の世界比較というのがございます。 　これを見ると、時給換算でフルタイム労働

これで終わりますが、何でもかんでもアメリカ型を目指すんじゃなくて、やはりヨーロッパ的な価値というのもぜひ育む必要があると思っておりますので、これは日本にもマッチすると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

今回、厚労省の検証委員会が報告書を出しました。今回の件はいろいろなびっくりすることがあるんですが、この検証報告書を見てもびっくりいたしましたのが、実は四月二十二日も、年金局に対して、今回、五月八日の攻撃に始まるものと同じ、メーンドメイン名が同じ攻撃があった、つまり攻撃の類似性がうかがえるような攻撃があったということが初めて書かれたわけです。 　大臣、こんな重要なことを、大騒ぎした集中審議等々、国会が本当に混乱したさなかに何でこのことをおっしゃらなかったのかなと大変不信感を持つんですが、大臣はこれをいつ御存じになったんですか。

ということは、省内のしかるべき方等々は御存じだったわけですよね、当たり前ですけれども。第三者の検証委員会よりももちろん早く内部の方が情報をつかんでいるわけでありますから、非常にみっともない話じゃないかと思うんです。 　では、今回の検証委員会の報告書が出る以前に、四月二十二日の攻撃というのは五月八日の攻撃と類似性がある、メーンのドメイン名が同じものも含まれていた、これを知っていた厚労省の幹部、職員というのは何人ぐらいいらっしゃったんですか。どこの部署にいらっしゃったんですか。

非常に国会がなめられているという意識を与党の議員の皆さんも持つ必要があると思うんですね。 　あれだけ審議している中で、四月二十二日、五月八日と同様の攻撃が年金局にあったということを一言も誰もおっしゃらない。聞かない方が悪いと言うかもしれませんが、そんなことは我々はわかりませんからね。普通は、それは常識的におっしゃるはずなのに。時系列的なものも五月八日から始まっているんですが、本来は四月二十二日から時系列的な表が始まっていないといけないわけです。 　ということは、今、官房長と年金局長が御存じだったということであれば、これはぜひ処分をする必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。

あれだけ年金局長も答弁に立ったわけですよね、これまで。にもかかわらず、その四月二十二日の翌日、二十三日に年金局長も官房長も御存じだったということでありますから、大変責任は重い。 　恐らく言いわけとしては、いやいや、四月二十三日に報告を受けていたけれども、五月八日の攻撃と類似なものという意識はなかったというようなお話をされるかもしれませんけれども、これはもう明確にそこの点についてはＮＩＳＣが伝えているわけであります、担当課等々に。 　そういうところも踏まえて、私も本当に怒りが込み上げるのは、国会を本当にないがしろにしないでいただきたいんですね。日本はやはり国会がきちっと政府をチェックしていく、こういうことでありますので、こういうこ

またびっくりするんですけれども、厚労省は何にも情報を提供していないんですか、まだ。

これは、私が機構の方に聞いたのと今違うんですね。 　通知というのは、ちゃんとそのドメイン名も含めたものという情報が提供されているんですか。機構の方からは、一切情報提供がないから我々も確認しようがないんだというふうにおっしゃっているんですよ。 　理事長、ちゃんとお答えいただきたいと思います。

そうすると、厚労省から通知が来たという通知というのは、メールで来たんですか、手渡しで来たんですか。

いや、理事長、さっき通知とおっしゃいましたよ。通知というのは間違いですか、さっきの答弁。 　これは非常に何かよくわからないんですが、どういう連絡があったか、ドメイン名も含めて。理事長は、土曜日聞いた、口頭で聞いたと。担当者の方は、一切そういう情報はもらっていないとおっしゃっているので、委員長、理事会で統一見解のペーパーを出すようにお願いします。

そして、塩崎大臣にもお願いしたいのは、私はもう本当に腹が立ってしようがないのは、さっき申し上げたところで、四月二十二日の件がずっと国会で明らかにならなかったということで、こういう調査をしていただきたいんです。 　つまり、四月二十二日の攻撃が五月八日の攻撃と類似している、似ている、つまりメーンのドメイン名が同じである、そういう事実をこの報告書が出る以前に知っていた厚労省の職員、幹部、これが何人いて、どこの部署にいるのか、これを調査していただきたいと思うんですが、いかがですか。

そうすると、ＮＩＳＣに聞きたいんですけれども、ＮＩＳＣとしては、四月二十二日の攻撃が五月八日の攻撃と類似しているという情報については、いつＮＩＳＣから厚労省に伝達いたしましたか。

そうすると、五月八日の時点で、四月二十二日と似ている攻撃ですよというのは、そういう情報も含めて五月八日に厚労省に伝達したということですか。

そうすると、塩崎大臣、今のＮＩＳＣの話でありますと、五月八日の時点で、五月八日の攻撃は四月二十二日の攻撃と類似していますよという情報もつけて厚労省に言ったわけですね。 　ですから、私が聞いていますのは、そういう類似した攻撃だと厚労省は御存じだったわけで、五月八日から八月二十一日、この検証報告書が出たまでの間に、類似の攻撃だと知っていた職員というのは幹部も含めてどういう職員がいるのか、調査していただきたい、こういうことを申し上げているんです。

いいかげんにしてくださいよ、塩崎大臣。きちっとやはり答えていただかないと。 　八月二十一日までですよ。五月八日には知っている幹部はいなかったということは先ほどの答弁でも今の答弁でもわかりましたが、五月八日から八月二十一日までの間、類似の攻撃だと御存じだった幹部、職員というのは何人おられたのか調査してください、こういうことを申し上げているんです。

塩崎大臣の認識、ＮＩＳＣは塩崎大臣の答弁でいいんですか。ＮＩＳＣは類似性のある攻撃だというのは通知していないというふうに厚労省は理解していますよ、今の答弁だと。