ちょっと微妙に修正されましたね。 誰でもわかることですが、メーンのドメイン名は四月二十二日と五月八日は同じだ、こういうことは通知しているわけですよね。それとマルウエアも類似性がある。こういうことを通知していれば、類似性がある攻撃ですというふうに書かなくても、そんなものは類似しているわけでありますから。 であるとすると、では、百歩譲って塩崎大臣の先ほどの答弁をそのとおりだとしましょう。つまり、ＮＩＳＣからは類似性のある攻撃だというのは聞いていない。であれば、この報告書には何で類似性がある攻撃があったというふうに書かれているのか。それは、職員がそういうふうに、類似性のある攻撃だというふうに第三者検証委員会に言ったからじゃないです
非常に奇妙な論理なんですよね、今おっしゃっておられるのが。 つまり、大臣は、厚労省としてはＮＩＳＣから類似性のある攻撃だというのは聞いていない、明示的には聞いていないと。しかし、この検証報告書には書いてある。しかも、甲斐中委員長は記者会見で、予兆的な動きがあった、四月二十二日からということまでおっしゃっておられる。 ということは、甲斐中委員長はＮＩＳＣから直接聞いて厚労省も知らないことを報告書に出したということは到底考えられないので、厚労省の方からヒアリングして、厚労省の職員が類似性のある攻撃ですよというふうにこの検証委員会に言ったからここの報告書に出ているわけですから、であれば、厚労省はその類似性のある攻撃だという情報を誰
何でもかんでも甲斐中委員長のせいにするような答弁というのはよくないですよ。よくないですよ、それは。 これは、私が厚労省の担当者から聞くと、類似性のある攻撃というのはもう五月八日の段階で認識していたと言うんですよね、厚労省の担当者は。ですから、ＮＩＳＣからその情報があれば、常識的に、それは類似性のある攻撃だというのは厚労省は理解していた、こういうことなんですよ。 大臣、これはきちっと調査をして、本当にこの国会で虚偽の答弁をしたのかどうか、知っていながらそれを言わなかったということであればこれは大変な大きな問題でありますから、これについて、非常に不可解なので、ぜひきちっと調査をしていただきたい。 これは、山井委員のところで甲
再発防止の策を公表する、これはいいんですけれども、そうではなくて、私が聞いているのは原因究明ですね。原因究明、そして厚労省の責任、これをきちっと書式にして報告書にまとめる、こういうことがやはりなければ、これはきちっとした責任ということも論じることができないと思うわけであります。 組織がいろいろ不祥事があったときに、第三者委員会を設置して、そこで報告書が出れば事足りる、あとは再発防止だけをするというのは余りにも虫がよ過ぎるんじゃないかと思うわけでありまして、大臣、責任そして原因究明、これを厚労省としてもきちっと報告書を出す。 当然、その参考にしますよ、検証委員会の報告書は。参考にするけれども、では、厚労省としてはどういうふうに
そして、もう一つお尋ねしたいのが、システム監査のうち機構の情報セキュリティー体制に対する監査は、平成二十四年度までは年金局事業企画課監査室が行っていたわけですね。年金局が行っていた。ところが、平成二十五年度以降は機構における内部監査に切りかわってしまったということなんですが、これはなぜですか。
機構に力がついてきたという答弁ですが、本当に力がついてきたのかということなんですね。 大臣、社会保険オンラインシステム、基幹システムですね、社会保険オンラインシステムは厚労省が所有者なんですよね。運営を委託しているにすぎないんですね、日本年金機構に。そういうことであれば、年金局もやはり監査をする必要があるんじゃないのか。二十五年度以降は機構にお任せということは、これはどういうふうに考えられますか。
これは、ダブルチェックというのは聞こえはいい言葉ですけれども、ちょっとダブルチェックという語感とは違うんですね。これまでは年金局の人間が機構に入って、そして一緒に監査していたんです、人間が行って。それをやめるということなんですね、二十五年度からは突然。ですから、私は、以前に比べて厚労省の機構に対する関与、関心というのが相当薄れてきているのではないのかということを非常に痛感するわけでありますので、ぜひ御関心を持っていただいて。 この社会保険オンラインシステム、基幹システムは、ここの報告書にもありますが、国の所有物なんですよ、国の所有物。情報系は機構の所有ですけれども。ですから、国が持っているものを、そこで運営だけをお任せしているわ
そして、配付資料の一ページ目でございますけれども、きょうは総務省の副大臣が来られておりますが、個人情報、本人の数が多い上位十の個人情報ファイルを出していただきました。それぞれ人数もお伺いしました。 この個人情報ファイルは、まさか今の時点でもインターネットと接続、間接、直接を含めて、接続できる環境というのはないでしょうね。インターネット環境と分離をするという措置は全部済んでいますね、この十個は。
最後にですけれども、その意味というのは、では、インターネットの環境とは全部分離することを完了した、こういう意味と捉えていいんですね。
先ほどは全部やっているというような趣旨の答弁だったんですが、では、インターネットと接続しているファイルもまだあるわけですか。 これ以上は言いませんけれども、これは本当に大変なことですから、一分一秒を争うものでありますので、ぜひ早急にネット環境と分離をするという措置を、速やかに、きょうじゅうにでもやっていただきたい、指示していただきたいということを申し上げ、そして最後に、やはり厚労省の責任をきちっと報告書で明らかにして、私は、これは塩崎大臣の進退にもかかわるような大きい問題だと思いますので、きちっとした報告書と総括をしていただかないとこれはまた再発してしまいかねないと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。ありが
確定拠出年金法等の改正ということで、この確定拠出年金法等ですけれども、いろいろ課題があると思うんです。 資料の八ページ目、企業型確定拠出年金を調べていただきますと、一時金で受け取る方が九四％ということで、例えば六十歳で一時的に一時金で全額受け取る、ほとんどの方がそういう選択をされておられる。これは、本来の趣旨からいうと、老後、毎月受け取って、年金として老後の安定に資するという趣旨もあると思うんですけれども、一時金の方がこれだけ多いということは、ある意味では預金の預入金に対する税の優遇、つまり、預金、貯金を優遇する、こういうことになりかねない。これも課題ではないかと思います。 もう一つは、これは言うまでもなく、今の公的年金の最
ちょっと説明になっていないのではないかと思うんです。 これは自助努力といっても、過去、遠い過去ではないときの段階で問題があったわけですね、厚生年金基金の運用について。そういう意味では、最低限の歯どめになる条文だと私は思います。 例えば十四ページに、これは東京海上日動からいただいた資料でございますが、ここにいろいろ確定拠出年金の選択肢のイメージ図があるんですが、イの一番にやはり元本確保型というのが書いてありまして、どういう方に適しているのかというと、運用期間がごく短い人。確かに、六十歳とかそれまで掛金を払えるわけで、五十を過ぎたりあるいは四十を過ぎて遅くこの年金に入った方は、株がかなり乱高下したときに元本が割れる可能性も出てく
今大臣がおっしゃったのは、元本確保型商品を入れない会社が出てきてもいいというふうにおっしゃったんですが、私はそうは思わないんですね。 これは、労使のうちの使の方は、やはり株価を上げることが日本経済にとって大変重要な課題だと考えている使がいたとすれば、やはり元本確保型ということではない商品をラインナップした方がいいんじゃないかと。 そして、労といっても、労働組合がないところが大変多いわけですね。今回は、簡易型といって、従業員百人以下のところにこれを促進するための施策も入っていて、従業員百人以下の企業で労働組合がある企業は一体どのぐらいあるんでしょうか。かなり少ないと思うんですね。当然、労働組合がなくても従業員の代表者と交渉する
今の理由は、その当時は日本人は金融商品において資産の運用になれていないということが理由だということなんですが、その意味でいうと、今でもなれていないというか、当時と今と、国民の皆さんの金融商品の運用に対するスキルが劇的に上がったのかどうかというと、私はそんな立法事実はないと思うんですよね。やはり削除するからには立法事実がきちっと説明できなければならないというのはもう常識でございますので、ぜひこれは修正をしていただきたいというふうに思います。 そしてもう一つは、今回、この確定拠出年金に入れる方は、従来もそうなんですけれども、厚生年金に入っておられるということが、企業型ＤＣの場合、条件になる。つまり、同じ企業でも、厚生年金に入っていな
ちょっと私はがっかりするんですが、大臣、全然認識ないですね。 適用拡大の話でなくて、田村大臣が国会で、ルール上厚生年金に入れなきゃいけない、企業で働いているから、日本国の法律でルール上入れなきゃいけないのに入っていない方、入ることができていない方が推計数百万人おられるというようなことをおっしゃっておられて、その対策、大変重要だと何度も私はこの場で申し上げましたが、大臣、全然認識ないじゃないですか。とんでもない話ですよ。どうするんですか。
ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 ですから、今回の法律が、自助努力ができる方はどんどんしていただいて、税の優遇もどんどん受けていただく、ただ、自助努力できない人はそのまま放置されるということがないように、そちらの方も、ほころびもきちっとやっていただきたい。 そしてもう一つ、きょうはＮＩＳＣにも来ていただいて、ＮＩＳＣというのは、内閣サイバーセキュリティセンターという、サイバー攻撃を防御する政府の代表機関だと認識しております。 ちょっとＮＩＳＣにお伺いするんですけれども、昨日も日本年金機構から、サイバー攻撃に対する対処についての反省点、これが発表されましたが、私の理解では、日本国始まって以来初めて、日本の政府ある
今御答弁ありましたが、これは、我が国政府始まって以来初めてサイバー攻撃によって情報が奪取されたという非常に大きい重い事件でありまして、昨日の日本年金機構の報告書を拝読いたしましたけれども、非常に気になるのは、私が見ただけでも、ルールが定まっていないのでできなかった、こういう趣旨の記述が二十カ所以上、随所に見られるわけで、ルールがなかったからやらなかったんだと言わんばかりの記述が余りに多過ぎるというふうに考えております。 そういう意味では、一番初動のミスというのが、これも信じられないことでありますが、五月の二十二日金曜日の夜に、帰る職員が自分のパソコンの電源を切らずに帰っちゃった、切り忘れちゃった。それによって、そこから、翌日の五
これは私も非常に本当に不可解なのが、五月八日に厚労省がＮＩＳＣから情報を受けて以降、年金局では、係長一人以外、全然誰とも情報を共有していなかった。五月二十五日になって、やっと係長以外の年金局の人間が知るところになった。Ｘデーは五月二十日でございまして、この攻撃ウイルスで大量に情報が漏えいしたし、その前日には、日本年金機構は五月十九日、高井戸警察署に捜査依頼を出している。それだけ大きなアクションをとりながら、その時点でも係長しか御存じなかった。 やはり年金局の係長が課長に報告するというのは、もちろん常識は常識ですけれども、これはセキュリティーポリシーにも明記されていることなんですか。
その上で、大臣の責任というのはどういうふうにお考えですか。
以前に比べて厚労省の年金事務に対する関心が薄れているんじゃないのか、指導も甘くなっているんじゃないのかというふうに私は危惧をするんです。 これは、対策費用を保険料で出すのか税金で出すのか、これも実は責任論に直結する話だと思っておりまして、私が厚労省に、いかなる哲学を持って保険料と税金、支払いを区分するのか、紙を出してほしいと申し上げましたら、二十五ページの紙が出てまいったわけでございます。 これは私が民主党の部会で受けた説明と若干違うは違うんですが、民主党の部会で受けた説明は、保険料で今回の誤り、ミスの経費を賄うというときには、これはあくまでも日本年金機構の問題で、年金の事務の過程で生じて、そこで背負うべき責任であれば保険料
