長妻昭

今、初めてということを強調されたんですが、標的型メールということなんですが、ＮＩＳＣにお伺いしますが、政府及び政府関係機関に標的型メールが送られたのは今回が初めてなんですか。

これはいろいろなところに、様子を探るというのか、偵察というか、どこが脆弱性が高いか、こういうのを見ているのかどうかわかりませんけれども、そんなような兆候があるのかどうかということだと思います。 　そして、厚労大臣にもう一つお伺いしたいのは、私が最も心配するのはこの一億人のデータなんですね。被保険者と受給者のデータ、振り込み先の口座番号も金額も入っているコンピューターデータ一億人分があります。これがやられたら、もう国じゅうはパニックに近くなると私は思います。 　当然、インターネットには接続していない、専用線で接続しているというわけでありますが、今はフィジカルな攻撃あるいはＵＳＢによる攻撃等々、いろいろな手段があるわけでありますので

ちょっとよくわからないんです。 　私が申し上げているのは、そういう役所の説明ではなくて、一億人の被保険者と受給者のデータ、これが入っている大変重要なコンピューターがあって、ネットには全く接続されておりません。専用線でやりとりをするものでありますけれども、これは専用線といえども、細かい手口は申し上げませんけれども、いろいろな手口によって、中の記録を書きかえるとか破壊するとか、別の情報にしてしまうとか、それを奪取するとか、こういうことはあり得るわけで、そういうことがもう絶対にないという盤石なシステムになっているのかどうか、その漏れを再度チェックしてほしい、こういうことなんです。

全然わかっていないんじゃないですかね、大臣。 　完全遮断されているんですよ、この一億人のシステムは。完全遮断されているんだけれども、念のために、情報が漏えいする、書きかえられる、こういう攻撃を受ける脆弱性がないのかどうか再度チェックしてほしいと申し上げているんです。 　理事長、チェックしていただけますか。

ちょっと曖昧なんですけれども、私が申し上げているのは、見直すとかそうではなくて、一億人のデータが入っているコンピューターへの攻撃の脆弱性を再度チェックしてほしいということを申し上げているので、これは、委員長、理事会でぜひ政府の統一見解をペーパーで出すように御検討いただきたいと思うんです。

それと最後に、二十ページでございますが、これは総務省に出していただいた資料ですが、総務省、説明いただけますか。

この際徹底的に政府の調査をしていただきたいと思うのが、私が要請をいたしまして、多くの個人情報が入っているファイルが今インターネットと接続されているのかどうか、接続の環境にあるのかどうか、これをお伺いしたんですが、それはいかがでございますか。

そういうことなんですが、これはぜひ、インターネットと接続、あるいはインターネットと、外部と接続できるようなＬＡＮ等々、間接的にも、そういうことについて遮断を原則とするというか、基本的には遮断するというようなことをやはりするべきだと私は思うんですが、ＮＩＳＣはいかがでございますか。

これは早急にやってください。 　そして最後に、委員長に再びお願いしたいのは、冒頭、確定拠出年金法の改正案で、元本保証の商品の選択肢を一つ以上という条文が削除されている理由について、立法事実が非常に不明確でありましたので、その立法事実を明確に示すデータ等を含めた資料を理事会に御提出いただければと思います。

以上で質問を終わりますけれども、やはり、本格的なサイバー攻撃があって、そして事実、情報が漏えいしてしまった。我が国初めてであります。 　これから安全保障の話というのは宇宙とサイバーがメーンになるんじゃないか、こういうふうにおっしゃる専門家もおられるわけで、これからＮＩＳＣも、予算も人ももうちょっとふやすような取り組みをして、本当に、我が国の個人情報や、機密性の高い、機微に触れる情報が絶対に漏えいすることがないような対策をぜひとっていただきたい、そして、今回の件では厚労省に、大臣御自身の責任もぜひ明確にしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

安倍総理、きょう強行採決するんですか、きょう。安倍総理、本当に、国民の皆さんがこの法案を十分理解されている、説明を尽くされたというふうに総理はお思いでいらっしゃいますか。きょう強行採決を、浜田委員長、するんですか。こんな、国民の理解がまだ得られていない中、強行採決というのは到底認められない。きょうの採決の撤回を求めます。 　そして、時間数をいろいろ強調されるんですが、我々ずっと委員会に出ていて本当に感じますのは、質問を十分聞かれていなくて、後ろから出てきた紙をそのままお話しになる。 　本当に意味のある答弁というのは全時間の中で非常に少ないんですよ。それで何度か確認答弁を、とめて、それでちょっと出てくる。（発言する者あり）自分がと

今、例をおっしゃいましたけれども、初めは典型例がホルムズ海峡とおっしゃって、今度は日本周辺になって、しかも今は米艦船に対する武力攻撃の明白な危険というふうになった。以前、岡田代表への答弁では、米艦船に対する武力攻撃があった、そんなような趣旨のお話もされておられて、つまり個別的自衛権の場合は我が国が攻撃されるあるいは着手があるということである程度明確なんですが、一体どの時点で存立危機武力攻撃なのかということが本当に漠としている。 　そして、もう一つは専守防衛なんですね。 　やはり戦後の歩みの中で憲法の制約もあって、我が国は専守防衛ということで政策を積み上げてまいりました。敵基地攻撃ができないなどの専守防衛の理念の中で、我々の自衛隊

総理、総理も相当間違ったことを今おっしゃっていますよ。 　まず申し上げると、その前に、責任から逃れられない、逃れてはだめだということ、安保政策を立てる、これは政治家の責務、それはそのとおりなんです。ただ、やはり憲法の制約の中でというのが前提条件であるんですよ。その制約がある。それが問題だと思うのであれば手続をやはりしないといけないんですよと私は思うのと、総理が米国議会でいきなり言ったのがけしからぬと、私はいつ言いましたか。今総理は、長妻さんがいきなりと言った、それは前からの公約があると。いきなりなんて言っていませんよ。米国議会で夏までに安保法制を成立させるということを言ったことが問題だと言っているんですよ。曲解しないでください。

間違いということはおっしゃらないんですが。そうしましたら、さきの大戦、我が国が経験した、これはやはり国策の誤り、つまり政策の誤り、間違いだったということはおっしゃることはできないんですか。

私が何でこういうことを聞いているかというと、七十年前の昔の話じゃなくて、これから、我々が安全保障法制を今審議しているわけで、それを使うのは、一番重い決断をするのは総理御自身なんです。この貴重過ぎる経験をどう捉えているかというのは大変重要なわけでありまして、そうすると、歴代の総理大臣の認識を引き継いでいるということは、さきの大戦は誤りだったというふうに総理は理解しているわけでありますか。自分の言葉でおっしゃっていただきたいんです。

私は、あれほどの貴重過ぎる戦争の経験、これについて御自身の言葉でそれをおっしゃらないというのは本当に深刻だと思います。 　私は、あの戦争にはいろいろな教訓があると思いますが、やはり日本という国は情報を制限して空気さえつくり上げれば一気に極端な方向に動く、これは七十年前の戦争の教訓だと思いますし、あるいは政治指導者があの国は悪い、あの国はおかしいと勇ましく演説すると支持は高まるかもしれないけれども、しかし、あおったナショナリズムが大きくなり過ぎて、その政治家自身もそのナショナリズムをコントロールできなくなって国があらぬ方向に行ってしまった、これは七十年前の戦争の反省です。 　私は、日本という国は、今回の、総理がきちっとやはり御答弁

総理、総理はまた決めつけなんですよね。私がいつ日本国民が烏合の衆だと言いましたか。七十年前の戦争の教訓を申し上げたわけで、私は日本国民は烏合の衆だとは思いません。しかし、マスコミ報道や言論の自由が統制されて間違った情報が国民に伝わって、それが一つの方向に動いたときに私は国民も間違えた判断をするというふうに思いますから、だからマスコミや言論の自由というのは大変重要なんです。 　総理は何度聞いても、あの戦争が国策の誤りということはお認めにならない、これは本当に深刻だと思います。 　いずれにしても、きょう採決は到底容認できませんので、委員長、ぜひ質疑を終局しないでいただきたい。強く抗議をいたしまして、私の質問といたします。よろしくお願

民主党の長妻昭でございます。 　平日は、私もこの委員会のメンバーでございますので、この部屋に缶詰になっておりますけれども、週末は、皆さんもそうだと思いますが、地元やあるいは全国を回っていろいろな方と意見交換をいたします。その中で、国民の皆さんからこの安保法制についての御懸念などについて総理にお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、この法律のメリットとデメリットということなんですけれども、メリットというのはもう総理からるるお話をいただきました。この法律のデメリット、その部分というのは具体的にどんなようなところが考えられるんですか。

今の総理の答弁は、法律としてメリット、デメリットを考えなきゃいけない法律もあるけれども、この法律はそうでないかのように私は聞こえたんですが。デメリットはない、お伺いしたんですけれどもお答えがないので。 　私は、どんな物事でも、特に今回のように大きな自衛隊の任務の変更、安全保障環境の変更、これは当然やらなきゃいかぬということもあるかもしれませんけれども、しかし、それにデメリットというのがあって、それを上回るから政府はこの法律を出してきた。しかし、自衛隊のリスクも含め、あるいは装備や防衛費も上がらない、人員もふやさない。それで、人、物、金、日本周辺の守りも今と変わらないし、さらに、世界に展開をしても、それでも日本の周辺の守りは手薄には

これは大いにこの議論と関係があると思うんですね、この法律。この法律でも集団的自衛権を認めるということがあって、これが違憲ではないか、違憲の疑いがあるというような、学者の先生方のみならず、国民の皆さんの中でもそういう御意見が非常に多いわけであります。 　その意味で、今おっしゃった自民党の憲法草案第九条で自衛権を認めるということなんですが、この自衛権というのは具体的にどんな自衛権でありますか。