長妻昭

いや、その自衛権の中には集団的自衛権というのも入っているわけですか。

憲法審査会でやろうと今小野寺さんからやじが飛びましたが、憲法審査会、自民党が開かないということで、何か今、開いていないわけですよね、小野寺さん。自民党の方針ですか。（発言する者あり）そうですか。 　今私が何でこの質問をするかというと、この自民党の憲法草案、試案を見ると、九条でフルスペックの集団的自衛権を認めるような記述があるわけです、ＱアンドＡを読むと。私の立場は違いますけれども、自民党は憲法九条を改正してフルスペックの集団的自衛権を目指しておられると私は理解します。 　であれば、今回、この法律は一旦引っ込めて、憲法違反の疑いが濃厚、これを引っ込めて、堂々と、憲法九条、我々は立場は違いますよ、ただ、堂々と憲法改正の手続をして、こ

これだけ憲法違反の疑いが濃厚である、そして元法制局長官の方も憲法違反だとおっしゃっておられる。そして、私が聞いておりますのは、自民党は憲法の改正の発議を来年の秋とか、あるいは来年されるのではないかというふうにも聞いておりますから、なぜ解釈でこれだけされるのかということであります。 　そして、次に、先ほども与党からも質問がありました。ちょっと誤解を招くと思うので、私が与党の質問について申し上げたいのでありますが、集団的自衛権について、存立危機事態、これは認定されれば武力行使ができるというものでありますが、これは国会の承認が必要だという話がありました。これは、確かに事前に国会の承認が必要なケースもありますが、緊急の場合は事後承認でもい

緊急の事態はどういう事態ですかということについて、まともにお答えにならないわけであります。 　ホルムズ海峡だけはわかりました。あれは緊急ではないから必ず事前の国会承認があるというのは御答弁で、具体的例でわかりましたけれども、これは国会のチェックということで大変重要なことでありますので、曖昧にしないで、きちっと詰めていただきたいと思います。 　そして、総理と岡田代表が質疑をいたしました案件についてお伺いします。 　これは周辺有事が起こったと総理が具体的に挙げていただいた案件でございますが、米国とある国、Ａ国が戦闘になった、Ａ国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有している。これは皆、総理の言葉であります。その言動など

国際法という話がありましたけれども、我が国には憲法がある、他国にも憲法がある、その憲法の範囲内でやることについて国際社会が云々かんぬんと言うことは、私はないと思いますよ。 　しかも……（安倍内閣総理大臣「いや、それは全く間違いです」と呼ぶ）いや、秋山答弁であるじゃないですか。そうしたら、この日本を防護する米艦船ということで、「我が国を防衛するために出動して公海上にある米国の軍艦に対する攻撃が、状況によっては、先ほど申しましたような、我が国に対する武力攻撃の端緒といいますか、着手といいますか、そういう状況として判断されることがあり得る」ということ。 　これは、それぞれ、何か総理は、着手も国際法的に先制攻撃とみなされるような趣旨の答

これ、私が聞いていないことをお答えになっているんですね。（発言する者あり）

いや、私が聞いたのは、岸田大臣もおっしゃいましたけれども、着手の範囲内におさまっていれば、国際法上も我が国としてもそれは認められるとおっしゃいました。私は、着手を拡大解釈しろなんて一言も言っていないですよ。一言も言っていないですよ。 　私が申し上げているのは、着手という概念が全然これまで政府の中で整理をされてこなかった、着手ということについてどういう概念なのかきちっと整理することで、こういう案件に対応できるのではないのかということを申し上げて、では、存立危機と個別的自衛権とどういう違いで、どういう具体的に違いがあるのか、どこで切り分けていくのか、我が国がですよ。我が国ですよ、国際社会じゃないですよ。それをお伺いしているんですよ。我

これは、そうしたら国会で議論できないじゃないですか。個別的自衛権の着手で読み得るのではないかと言うと、いや、それは手のうちは明かせない、言えない、こういうお話であれば、議論できないじゃないですか。 　そうすると、何か手のうち云々と言いますが、我が国は確かに、ＲＯＥ、交戦規定、これを一切公開していないですよ。でも、アメリカで見ると、ＳＲＯＥ、標準の交戦規定、これを公開していますよ、標準ですけれども。ですから、何でもかんでも手のうちを見せないというのは他国も全部同じだというのは、私は違うと思うんですよ。 　そうすると、岸田大臣、私が申し上げているこのケースで、個別的自衛権としても読み得るということはあるんですか。読み得るということは

総理に同じことをお返ししたいと思いますよ。通りにくいことを無理やりやろうとしているというのは総理じゃないですか。この法律が憲法違反の疑い濃厚、国民の皆さんの多くもそういうふうに思っておられる。通りにくいことを無理やりやろうとしているのは総理じゃないですか。 　だから、総理はいつも人に対して、総理こそレッテルを張るんだけれども、それはまた自分に返ってきますよということなんですよ。 　総理、今の発言は岡田代表におっしゃったことと違うんですよ。岡田代表におっしゃったのは、例えば、「彼らの発言等からすれば、これを撃沈した後に攻撃がこちらに向いてくる、」これというのは米艦船なんですね。「そしていわば」「日本のミサイル防衛の能力の一角を崩そ

ですから、私は何も無理やりこれに押し込めるとか、そういう発想じゃないですよ。だから、今までの着手という概念をきちっとやはり整理して、整理しない前に、できない、できない、そういう前段ではじいて、何か集団的自衛権という名前ありきで、それを導入してやっていこうということではないとは思いますが、そういうふうに疑ってしまうんですよ。 　それで、次に、外国の領域での武力行使でありますが、ちょっとてんびんの図を描いてみましたけれども、結局、さっきも質問がありましたけれども、存立危機事態を排除する、排除するということにおいて必要最小限の武力行使を使うわけですよね。存立危機事態が排除できないような小さい武力行使だったら意味ないわけですよ。自衛官だっ

いやいや、私が聞いているのは、ですから、存立危機事態、集団的自衛権の場合は他国でドンパチがあるわけで、それを排除するための武力行使ですから。 　では、存立危機事態を排除できない、つまり、他国の領域で上陸作戦をする、あるいは空爆をする、これをしなければ、これをしなければ存立危機事態がどうしても排除できない場合、そういう場合は、武力行使は、必要最小限ですよ、これを排除する範囲内で他国の領域で活動するということはできるわけですよね、法理上も。

いやいや、では、その場合、武力行使が小さいから、他国の領域に行かなければ目的を達成できない、つまり存立危機事態を排除できない武力行使をするということで、結局、存立危機事態はそのまま継続する、それでも仕方がない、こういうことでいいわけですね。

では、存立危機事態はそれでは排除できない場合は仕方がないということでいいわけですね。

とすると、存立危機事態が続いてしまうというのはこれはよくないわけでありますから、武力行使、他国の領域で武力行使をしなければ存立危機事態は排除できない、こういう場合は、他国の領域には日本は行かずに、日本は公海上であくまでとどまって、他国の領域分は、どこかの国、アメリカとか他国にお任せをする、こういう切り分けをする、こういうお話なんですか。

そうすると、もう一回ちょっと、総理、明確にしていただきたいんですが、存立危機事態を排除できない、他国の領域に行かなければ排除できないような事態の場合は、日本はあくまでも公海上に原則とどまって、他国の領域については、ほかの国、アメリカとかあるいはほかの国にお任せをして、そちらはそういう形で役割分担をする、基本的な考え方はそういうことですか。（発言する者あり）

であれば、今のような形にやはり法的な歯どめをかけるということも私は必要だと思います。 　最後に。 　安倍総理宛てに昨日沖縄県議会から抗議決議というのが来ておりまして、例の自民党本部で開催された勉強会において、「自民党議員らの「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だ。」、「左翼勢力に乗っ取られている。」などの発言は、報道機関だけでなく、読者である沖縄県民をも侮辱するもので到底、看過できない。」というような趣旨がるる書いてあって、最後に、「よって、」「発言の撤回と県民への謝罪を求めるものである。」というようなことを、安倍総理宛てに、自民党総裁に出ているんですが、これは、発言の撤回と県民への謝罪、総理、それを指

私が申し上げたのは、発言の撤回を求めるというふうにありますので、総理がその議員に対して発言の撤回を求めていく、こういうこともされるというふうな理解でいいんですね。

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、我々民主党の考え方というのは、近くはより現実的に、守りをさらに固めていく。そのための自衛隊法の改正、領域警備法など、これも昨年国会に提出をいたしました。 　そして、遠くは抑制的に。今の自民党の集団的自衛権であると、これは要件さえ合えば地球の裏側まで米軍と自衛隊が武力行使が可能になる。これは幾ら何でもやり過ぎではないか。 　そして、人道支援は積極的にやるというようなことで、我々は周辺事態法も充実をしてまいります。そして、ＰＫＯについても、任務を一定程度拡大してこれまでの懸案を解決する、こういうような考え方を持っております。 　日本は、防衛費でいえば、英国、フランス、ドイツとほぼ同じな

民主党の長妻でございます。 　まずは、非常に言語道断だと思いますのは、自民党の会合で、報道に対する暴言があった。そこに政府の加藤官房副長官も、政府の立場で参加されていないと金曜日におっしゃっておられましたが、参加をされておられたということで、加藤官房副長官御自身がその発言をいさめなかった等々、この責任というのはお感じになっておられないんですか。

何か、木原青年局長は役職を解任になったと聞いておりますが、これは加藤官房副長官、期数でいうと、恐らく出席議員の中で最も期数が高い議員だったと思いますけれども、そうすると、御自身の責任というのは全くないということでよろしいんですね。