長妻昭

総理にもはっきり説明していないんでしょうね。私にも一番初めはこの話は説明がなかったので、私は初め、本当に勘違いをしましたが、実態は今私が申し上げたことです。是非、認識をいただいて、これは危ない法案ですので、修正をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 　この法案は、クロード・ミュトスあるいはホルムズ海峡閉鎖の前に作られた法案なので、法案の修正協議をしているようでありますけれども、衆議院、参議院ありますので、ここでいろいろ明らかになった点は、一行も変えないとか一文字も変えないじゃなくて、余りこだわりを持たずに、是非柔軟に対応いただきたい。我々、問題意識は同じですので。 　まず、ＡＩの攻撃についてお尋ねしますけれども、これまでも、ＡＩを使ってハッカーが攻撃することはあったと思うんですね。ただ、そのときは人間のハッカーが主体的に、ＡＩをサブとしていろいろ使って攻撃していくということだったと思うんですが、これからは、私に言わせるとＡＩエージェ

日本アンソロピック社も参加しているということで、非常にいいことだと思います。 　ただ、先日も後藤委員が質問したように、これは守秘義務がかかっていないんですね。この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、今、秘密だから余り言えないと言いましたけれども、多くの方が参加して、民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。ですから、本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。言ったとしたら、漏れたらまたまずいことになるし。ですから、早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富む

新聞記者には言って国会では言わないというのは、何かちょっと不思議に思いませんか、普通の感覚でいうと。国会と新聞記者に言うのと、どっちが、まあどっちも大切ですけれどもね。だから、新聞記者に先に言うのはしようがないとしても、言ったんだから、ここでちょっと言ってくださいよ、何らかのことを。誤報なら誤報と言ってください。

ほかの国は議会でどんどん言っているんですよ、イギリスの議会を見ても、アメリカの議会を見ても、ミュトスへの対応、マスコミに先駆けて。日本は、最後の最後に国会で言うという国なので。 　これは三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですね。こういう発表です。ミュトスへのアクセス権を持つ米ＩＴベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めたと言っているんですが、これは事実ですか。

国会は一番最後の最後に知らされるというか、議論がなかなか後手後手に回る理由がこれで一つあると思うんですね。 　私の問題意識は、本法案と、もう一つ、サイバー対処能力強化法と、二つあるんですね、いわゆるサイバー攻撃に対する法の枠組みとして。これが相当ダブりがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。 　一ページ目に、政府に二つの比較表を作っていただきました。これを見ますと、例えば対象は、基幹インフラ事業者、基幹インフラ事業者。例えば、基幹インフラ事業者をＡ社としましょう。そうすると、両方とも同じＡ社なんですね。経済安保法では、事前審査を実施する。つまり、システムを変

結局、同じなんですね。 　では、聞きます。 　サイバー対処法では、これは川崎さんに聞きますが、特定重要設備の中に特定重要電子計算機がある場合が多いわけですよね。

効果的、効率的だと思いますかね、聞いておられる方は。 　特定重要設備、これは経済安保法、ただ、その設備の中にある電子計算機、サーバーとかでしょうね、それはサイバー対処法だと。でも、これは両方セットで見なきゃいけないんですよ、関連がありますから。ですから、これは午前中の参考人質疑でもかなり負担だという参考人からの御意見もありました。 　調べてみると、経済安保法、重要インフラ事業者というのは、ばかでかい大企業だけじゃなくて、例えば港湾関係で三十人ぐらいの従業員、中小企業もあるというんですね、そこが麻痺したら全体に影響が出るということで。ですから、三十人の中小企業に、事前と事後で別々で、しかも相当な負担を強いていくような形というのは、

これは共有に難ありだと思いますよ。取引システム、金融のことをおっしゃいましたけれども、どちらが範囲が広いかだけの話で、かぶっているんですよ。かぶっているんですよ、双方が。ですから、こういうことも研究していただいて、是非、整理をしていただいて、どちらの所管か、お互い、お見合いすることがないようにお願いします。 　赤澤大臣に、先日、ミュトス関係で、インフラ事業者を集めていろいろ訓示をなされたということなんですが、金融庁が、ちょっと金融が先行している嫌いがあるんですが、重要インフラ、同じように重要だと思うんですが、今後はどういう対応を取られますか。

とはいえ、今の報道ベースでいいますと、金融機関はミュトスを使えるようになるというめどが立っているということでありますし、三井住友フィナンシャルグループはもう既に使っているようなことも言われております。少し出遅れているんじゃないかと思いますが、ちょっとばらばらに動いている。 　ただ、こういう緊急なときは、それぞれ大臣が力量を発揮して、片山大臣が先行して進んでいくということは私は仕方がないと思いますが、そのときに、その知見をやはり自分で独り占めしないで、していないとは思いますけれども、もっと、重要インフラを所管している経済産業大臣のところにもちゃんと情報を共有して、ミュトスを使えるようにするようなことが一つ重要だと思うんですけれども、

是非努力をしていただきたいと思います。 　今、せっかく、首相が本部長のサイバーセキュリティ戦略本部というのがあるわけですので、これは開くめどというのはないんですか。早急に開いていただきたいと思うんですが。

冒頭に申し上げましたように、何も被害は出さないで、そっと埋め込んでおくというようなことが言われているときに、今、どんどんどんどん穴が空いていますから、どんどんどんどん埋め込まれている可能性もありますからね、日本のいろいろなインフラに。そして、仮に台湾有事が起こったときに、同時多発ということだってあり得るので、全省庁、文科省だって大学病院もあるし、いろいろな省庁でいろいろなものが、総務省だっていっぱいありますし、重要なことが。是非、お願いします。 　次に、ホルムズ海峡閉鎖についての質問ですけれども、これも、二ページ目のグラフを見て改めて私は驚くんですが、イラン戦争の直前がピークなんですね、中東依存度。この六十年で、ホルムズ海峡に原油

いや、私が聞いたのは、今九三％になっているわけですね、依存度が。依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかと。この法律の所管じゃないということですかね。所管じゃないんだったらいいんですよ。 　そうしたらば、ちょっと聞きますけれども、今日、お三人、別々の部署の方が来ているので。ホルムズ海峡依存度を下げる、調達先の多角化ですよね、これは、どの役所が、どの大臣が責任を持っているんですか。

依存度が最高値になっちゃった、それで、イランの戦争が不幸にして起こった、この六十年で最高値のところを直撃して。こんなに高い国はないですよね、世界でも。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三％というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。 　そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていた

仮に不足した場合、不足したときに、ああ、不足した、今から考えようじゃ遅いわけですよね。私は不足していると思っているんですが、じゃ、いいでしょう、仮に不足した場合は本当に対応できますか、医療器材を優先にするということを。

今のお話はよく承知しているんですけれども、例えば、医療器材を製造しているメーカーというのは、ほかのものも製造しているんですね。そのメーカーにナフサ由来のものを優先的に提供することは確かに法律でできるんですが、じゃ、そのメーカーがいろいろなものを作っているときに、医療器材に特化して優先的に使いなさいという企業の中は、これはできないと私は承知していますので、いざというときのために研究していただきたい。 　もう一つは、日本に仮にナフサが足りたとしても、事は単純でなくて、後藤委員も質問していましたけれども、例えば透析用チューブは九九％以上が輸入なんですね、ベトナムとかタイとか。医療器材でも相当数をアジアから輸入しているんですよ。ということ

やはり、要は、高市首相が不足していない、不足していない、目詰まりだ、目詰まりだと言っていることで、皆さん方が動けないんですよね、その準備にも入れないということが、私は将来に禍根を残す大きな問題だと思います。 　先ほど、東南アジアも日本並みに高いみたいな話が、アジアは高いみたいな話がありましたけれども、韓国、台湾共に七〇％台ですよ、ホルムズ依存度は。高いは高いが、日本は九三パーですよ。 　あと気になるのは、赤澤大臣が、不足しているから節約を呼びかける必要があるんじゃないかと問われて、私は、ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になるのは駄目だというようなお話を。ホラーストーリーというのは何ですか。

事実として、石油化学工業協会というところの最新のデータだと、三月の生産量を出しているんですね。エチレン、医療用手袋等に使う原料にもなります、あるいは低密度ポリエチレン、これは包装フィルムとか食品ラップとか。それぞれ、前年同月比、生産が四割減、四割減っているんですね、生産量が。不足しているわけですよ。 　多分、これも、いやいや、大本が目詰まりだから、大本の目詰まりを解消すれば大丈夫だとおっしゃるんだと思いますが、そうは思えないですよね。これほど長期にわたり、これほど多くの方が本気で心配していて、データもどんどん出そろっているときに、是非、手遅れにならないように、もっと厳しくチェックいただきたいというふうに思います。 　時間もありま

これは駄目だと思いました。ありがとうございます。

長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　経済安全保障にとって、ＡＩの脅威というのがまた新たなステージに上がって、格段に脅威が高まってきたというふうに考えております。釈迦に説法でありますけれども、ＡＩの開発というのも新たなステージに入ってきた。これまでは、ＡＩの知能を向上するということで、みんな頑張ってきた。ただ、それが、ＡＩが人類に対する脅威になってきて、それをいかに防ぐか、こういう局面に大きく転換をしてきているのではないかというふうに思います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスに代表されるように、オープンＡＩのチャットＧＰＴの最新バージョンもそれを上回るんじゃないかと言われておりますし、今月発表予定のグーグルのＡＩも