不快な念を持つ国民感情ということで、先ほども申し上げましたけれども、私も国旗を損壊されたら不快な気分は持ちますけれども、ただ、ほかのものを損壊されても、不快な気分を持つものというのはたくさんあります。それと憲法の二十一条の表現の自由や憲法十九条の思想、信条の自由との兼ね合いで、それでもこれはやるべきだということなのかどうか。その根拠が、今お伺いすると、非常に不安定だなというふうに言わざるを得ないんですね。 国旗・国歌法制定時に、先ほども階議員から紹介がありましたが、具体的な答弁もあるんですね。法務大臣から、一九九九年の六月の衆議院の本会議、国旗を汚すなどした人を罰するべきかという質問に対して、国家の威信の保護の在り方として、刑罰
それでは、ＳＮＳで国旗を損壊した映像というのは見た方はいらっしゃいますか、提出者の中で。
テレビニュースで見たというのは、器物損壊罪ではできなかったケースですか。いつのケースですか。
先ほどＳＮＳをすごく強調されておられましたけれども、さっきも質疑がありましたが、ライブ配信は、公然とということで処罰対象、構成要件に当たり得るということだと思いますが、例えば、ビデオを撮って一分遅れで動画配信をする、これは当てはまらないんですか。
ちょっと矛盾だと思うんですね。保護法益については、別にライブ配信だろうがライブでなくても同じだと思うんですね、全く同じ映像ですから。違いが分からないわけです。 ＳＮＳを相当根拠にされておられるようでありますが、そうすると、附則に検討事項がありますけれども、検討事項の中で普通の動画配信も今後は認める可能性も出てくる、こういうことですか。
そして、もう一つ、一番大きいのが、今回の法案というのは、皆さんもおっしゃっておられますけれども、外国国章損壊罪とのバランスですね、それはあるのに自国の国旗はないということ。 高市首相も、二〇二一年にこういうことをおっしゃっておられます。外国国旗損壊と同等の刑罰をもってしっかりと対応することが重要であるというふうにおっしゃっておられる。 ただ、さっきの答弁にもあったとおり、外国国章損壊罪は、自己保有は処罰をしない、通説、かつ、公的な掲揚をする、公的な場所にそれが掲揚されている、掲げられているということでないと構成要件に当てはまらないということなんですが、国章というのが入っているんですね。 国章、これは国旗のみならず、いろい
例えば、菊の御紋のような、外国国章損傷罪とのバランスでいえば、これは国章も入っているわけですから、国旗のみならず、外国のシンボルも入っているわけですから、菊の御紋というのも検討対象として否定はされないということですね。
検討に入っているのか入っていないのか。
ちょっと曖昧な、今何かこの場で議論したということで、非常に私は今の答弁を聞いても、私ももちろん国章も損傷、損壊されれば不快になりますよ、ただ、それでは何でもかんでも、どんどんどんどん広がっていく可能性が否定できないような、非常に不安定な答弁だと思うんです。 外国国章損壊罪については、もう御存じだと思いますが、立法事実があるということで、一八九一年、明治二十四年の大津事件、ロシアの皇太子が来日されたとき大津で切りつけられたということで、これを契機に旧刑法に入れて、今引き継がれている。そのときの趣旨としては、他国の象徴である国旗や国章を損壊する行為は、深刻な外交摩擦、最悪、国際紛争、武力衝突に結びつく、外交上の危機管理の観点からこれ
ただ、表現の自由を規制できる場合は、内容中立規制は、例えば、夜中にいろいろな大きな音でいろいろなことをする、こういう内容にはかかわらず、手段、あるいは態様規制と言われておりますけれども、迷惑ということで、ただ、内容規制の場合は、見解などを、あるいは主題規制もありますけれども、これを規制していくということです。 今回、内容規制ではないとおっしゃいましたけれども、例えば、国旗を損壊する場合、そこに非常に好意的なメッセージを書く場合と、好意的でないメッセージをマジックインキで書く場合、これは本法案の構成要件というのは変わってくるわけですよね。
そうすると、例えば、日の丸を埋め尽くすような寄せ書きと、日の丸にバッテンをつけるもの、これはそれぞれ違うわけですよね。
とはいいながら、結局は、国旗損壊といったときに、善意で寄せ書きをしたものまで処罰するとは私は思えないんですね。寄せ書きも処罰するということは私は思えない。皆さんも、たしかそういうことをおっしゃっておられたと思います。そういう意味では、私は内容規制に限りなく近いんじゃないかと。 例えば、かつてＳＮＳでこういう言葉が流布されました、保育園落ちた日本死ねと。かなりきつい言葉であります。日本死ねだけ聞けば非常に厳しい言葉だなと思いますが、その背景とか社会的状況を感じてこれが一定の共感を得て、その後、待機児童の減少につながった、こういう一つのムーブメントのきっかけにもなったと私は承知しているんです。 これは国旗とは関係ありませんけれど
そういう意味では、当然含まれるわけですよね、政治的なメッセージなどについても。 もう一つ、今日は警察も来ていただいておりますけれども、お尋ねしたいのは、今回の法案というのは、私もお話をお伺いしてみますと、例えば、自宅で国旗を損壊をしてそれを外に持ち出すという場合は処罰されないというふうに聞いておりますけれども、となると、損壊した場所というのが非常に重要になってくるわけですし、あるいは、まだ損壊されていない国旗でも、外でデモ隊などが持っている場合、それが損壊されるのかどうかということに着目した捜査とか監視というのが、この法案が仮に成立したら出てくるのではないかと思うんです。 警察にお伺いしますが、仮にこの法案が成立した場合は、
当然、直ちに変わるわけではありませんけれども、もちろん、この法律ができれば着目をして捜査をされるというふうに事前にはお伺いしました。 これは自民党の中でも異論が上がっていると聞いておりまして、六月十二日号の雑誌で、岩屋毅さんがインタビューに応じておられて、非常に私の気持ちとほぼ同じことをおっしゃっておられて、見識の深さを感じるわけでありますけれども、こういうことをおっしゃっているんですね、今回の国旗損壊法について。そもそも、立法の動機そのものが純粋な法益保護ではなく、一部の政治的主張や特定の支持層へのアピールから始まっていると言わざるを得ない、そこに大いなる憲法上の懸念を抱くと。 そして、もう一つおっしゃっておられるのは、か
おはようございます。長妻昭です。 今朝のＮＨＫの六時、ニュースということがありました。十七の戦略分野、六十を超える製品、技術に対して、政府が決定したということで、二〇四〇年度までの官民投資額三百七十兆円、こういうニュースが流れました。まだ内々定の段階だとは思います。 私が心配しますのは、前回も申し上げたように、もちろん日本は世界一の科学技術、そして世界一を狙える産業をどんどんつくり上げなきゃいけない、これは私も同感であります。十年後の日本の飯の種がきちっとないと、若い人を含めて、どんどんどんどん給料が上がる、世界一の産業分野、こういう夢のある分野をつくっていく必要がある、社会経済の発展につながるというふうに思っております。
コンサルタントですね。これで失敗したので、また頼んでいるみたいなんですね。これはどこに幾らですか。
三億円というのは何の数字ですか。
私は、三億円全部、この調査、フラッグシップ拠点の調査だと聞いているんですが、事実と違う。
そうすると、この法案関連のコンサル調査ということだと思いますけれども、結局、一発目で失敗、一発目は失敗というか開発許可を使わずに検討させて、それではちょっと、いい数字が出ないということで、今度は開発許可は使っていいということでコンサルに頼んだというふうに聞いておりますけれども、余り、私も別に、必要なお金はいいと思うんですけれども、思いつきみたいな形でこういう億単位の金がどんどん出ていくのもいかがなものかと思います。 一発目の調査では、後藤議員からも前回ありましたけれども、延べ床面積が三万二千八百平方メートル、それで、二回目になったらいきなり倍近くになって、五万九千平方メートル、延べ床面積、というふうに大きくなったわけであります。
要望したいのは、一番初めには三万二千八百平方メートルだったんですね、一番初め。三万二千八百平方メートル以下、まず一番初め、建物が完成するときは三万二千八百平方メートル以下で、以下の規模で完成させて、必要に応じて増築するということをしないと、私はいろいろ問題が発生すると思うんですが。 それ、よろしいですか。一番初めに建設、一番初めの完成については三万二千八百平方メートル以下で、まず第一弾、完成させるということでよろしいですか。（発言する者あり）
