これは、私も厚生労働大臣をさせていただいたので反省しなきゃいけないと思うんですが、やはり改めて調べてみると、今おっしゃったように、やらなきゃいけないものではなくて、やってもいいし、やらなくてもいい。つまり、予防給付、要支援の方に対する対応の通所とか訪問について、配付資料の十三ページ、十四ページで、厚労省の正式文書として、要支援の方に対して、こういうことを通所ではやりなさい、訪問ではやりなさいという文書の中で、結局、認知症に関する規定がない、認知症予防しなさいという定めがないということであります。 つまり、本来は、介護予防と言われていて、その中でも最も認知症予防というのが重要視されているにもかかわらず、予防給付の中できちっとしたそ
これは、役所の方とも意見交換しますと、ほとんど把握されていないんですね、予防給付における認知症予防というのは自治体でどういうことをやっているのか。つまり、もうお任せしっ放しで、この認知症予防という観点を、なかなかグリップをきかせてやっていただくような体制になっていない。 これは大臣にぜひ決意をおっしゃっていただければと思うんですが、やはり、要支援、介護予防分野における認知症予防について、ぜひきちっと国が、具体的にそれに取り組んでほしいという指示を全国に出していく、こういうようなお考えはございませんか。
配付資料の一ページ目でございますけれども、これは厚生労働省につくっていただいたんですが、では、要支援の方というのが今何人いらっしゃるのか。百四十九万五千人いらっしゃる。これは認定されている方。しかし、要支援という認定を受けても、サービスはまだ受けないでいい、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、あるいは入院されてサービスは受けないという方もいらっしゃるので、サービスを受けている方でいうと九十九万三千人いらっしゃるということです。 その中で、認定された方のベースでいいますと、認知症の方が七十二万三千人いらっしゃる、要支援一、二を合わせて。認知症でない方、七十七万二千人いらっしゃる。 私は、この七十七万二千人の中に、先ほど申
御丁寧にありがとうございます。 これを何でわざわざ読んでいただいたかというと、私もこれを初めて読んだときになかなか、一番下のところは、恐らく、「さいきは」というんじゃなくて、最近は何をしても自分のしたことがわからない今このごろだというふうに読めるのではないか。 何でこれをお伺いしたかというと、今、政府の方で、介護士の方で、外国人の方を大幅に解禁されようとしている。今でも、これは御存じのように、ちゃんと日本国の試験を日本語で受けて、受かれば、別に外国人の方も介護職として働いていただいているわけですね、今も。 だから、その日本語の試験なりを非常に緩めて、外国人の方をどっと日本に入れようと言わんばかりの議論があって、私は別に外
これで時間が参りましたので質問を終わりますけれども、今、要支援の方に対する予防給付の対応でも、五ページ目に、これも厚労省につくっていただいた資料ですが、明示的に、要支援の方の認知症に対するサービスというのは、上にあります認知症デイサービスと、下の認知症のグループホームというのがあるというふうに聞いております。 上の方の認知症デイサービスは、年間に要支援の方が何人利用しているんですかと聞くと、九百人しか利用されていない、百万人以上の要支援の方の中で。しかも、予防給付の年間累積費用額に占める構成比がたった〇・一％。 そして、グループホームについては、要支援の方で、こういうサービスがあるにもかかわらず、八百人しか利用されておられな
民主党の長妻でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、配付資料についてなんですけれども、国民の皆様にも申し上げたいんですが、衆議院においては、与党、野党問わず、全ての委員会で審議される質問者が配る配付資料は、国会図書館に全て速やかに届けられて、国民の皆さんの閲覧、コピーというのはできることに今なっているところでありますので、お話を申し上げたいと思います。 そして、本日は、介護と認知症について、特にそこに絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 やはり、年金、医療、介護、社会保障の大きな固まりについて議論するときに、医療というのは、お医者さんにかかったことがない人というのは、恐ら
非常に多弁を弄しておられますけれども、非常に誤解を与えるんですよね。 確かに、今回給付から外れる要支援の方に対する介護、これは外れないものもあります。しかし、給付費ベースで六割が外れるんですよね、半分以上が。訪問介護と通所介護、給付費ベースで六割を占めているわけでありまして、このメーンのものが給付でなくなる。そして、今も、ボランティアの方が要支援の御自宅に来ている、これは介護給付の外ですよ、別に。 だから、今度は、介護給付でなくて事業になるけれども、介護保険の財源の中から、有償ボランティアとかあるいはボランティアとか、それがその仕組みとして埋め込まれるということなんですよ。今は、介護給付では、ホームヘルパー以外は禁止なんです
何か、要支援は重い認知症がいないからいいんだみたいな話。そして、認知症サポーターの研修というのは一日ですね、半日とか。要は予防なんですよね、要支援。認知症の初期の段階の予防が重要だと言っているのに、そういう対応は、むしろ悪化をして、先ほど申し上げたように、かえって負担が重くなるんじゃないのか。 大臣も今ちょっと言われましたけれども、例えばホームヘルパーの方であれば、これは職業でありますから、例えば、その日、その方が急遽病気になって欠員、欠席するときに、それは事業所が責任を持って別の方を派遣するということだと思うんですが、例えばボランティア、有償ボランティアでもそういう体制は間違いなくとれるんですか、急遽、欠席、欠員になったときに
田村大臣、認識を変えていただきたいと思うのは、要支援の中に、おっしゃるように、確かに軽い認知症の方が半分で、ある意味では本格的な認知症の方は数％というのは、データとしてそうなんです。 認知症予防といったときに二つあるんですね。つまり、軽い認知症の方が重い認知症にならない、既に認知症の方が重い認知症にならないというのも、これは介護予防の一つだと思いますが、もう一つは、今、認知症じゃない方が認知症にならないようにする、これも介護予防なんですよ。 ですから、要支援の中で、まだ認知症になっていない、本格的な認知症の方が少ないからいいんだみたいにちょっと聞こえるので、そうではなくて、要支援の中には認知症予備軍の方が大変多いわけです。
平成二十四年ですから随分前ですけれども、このいまだ行方不明の二百三十一人の方は、今どうなっておられるんですか。
ですから、まだ百八十人の方がわからない。これは大変な話だと思います。 認知症で死亡が確認された方が一年間で三百五十九人ということなのでございますが、これはちょっと警察に資料をつくっていただいた、十二ページ目でありますが、認知症で行方不明になって死亡された方の県別があります。一番多かったのが大阪で二十六人、二番目が愛知で十九人、そして三番目が鹿児島県で十七人、四番目が警視庁、東京で十六人、次に茨城が十五人というようなデータも出ております。 ぜひ警察にお願いしたいんですけれども、これは、我々、認知症予防、認知症対策を考える上で大変重要なことだと思っておりますので、この死亡が確認された三百五十九人の方の介護保険の有無、受けているか
そうすると、田村大臣、今答弁を聞かれたと思うんですけれども、一年間に認知症で行方不明になって、確認されただけで三百五十九人が死亡されておられるということで、ぜひ警察にデータを求めて、この方々が介護保険を受けておられたのかそうでないのか、自宅からの失踪なのか施設からの失踪なのか、あるいは、介護度、要支援の方がおられたのか要介護の方なのか、要介護であれば、介護度が一、二、三、四、五、どれなのか、データを警察からもらって、厚労省でそういうデータをプラスして、ぜひ公表を御検討いただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
今の答弁は、警察に調査要請をして、データをいただいた上で、いろいろなデータをプラスしていくということだと受けとめましたので、よろしくお願いをいたします。 ちょうど昨日、認知症の方、九十一歳の要介護四の方が徘回中に列車にはねられたということで、御遺族に対してＪＲ東海が損害賠償請求をした、その控訴審判決がありましたけれども、判決は、妻に責任あり、こういう判決になって、損害賠償せよということでございました。 この妻というのは八十五歳でいらっしゃって、妻みずからも要介護一であります。長男は、一緒に同居しているわけではなくて、近くに転居してこられて、介護されておられるということでありまして、こういう問題について、やはり社会がどう受けと
時間が参りましたので、最後、申し上げたいのは、二〇二五年問題、問題という言葉が適切かどうかわかりませんが、二〇二五年になると団塊の世代の方全員が七十五以上になる、七十五以上になるとがくっと認知症がふえる、こういう統計があるわけで、認知症予防、今でももう認知症は社会問題になっているわけで、二〇二五年までにさらにきちっと予防をしないと、本当に社会が大きく混乱をして、結局は家族の負担、財政の負担がふえる、こういうことにつながると思います。 私は、そういう意味で、要支援の方の中には、半分の方は認知症ではない方がいらっしゃるわけでありますけれども、でも、先ほど申し上げましたＭＣＩと言われる正常と認知症の中間の人、あるいはそこにも至らない人
民主党の長妻昭でございます。 各党の提出者の皆様の御労苦に、深く敬意を表するものでございます。 まず、与党の法案提出者三名の方と民主党の法案提出者、計四名の方に質問をさせていただきたいと思います。 今ここで審議しております国民投票法の改正案の成立によって、初めて現実に憲法改正の国民投票が実施できることになります。すなわち、憲法改正が現実的な政治テーマとなることを意味するものであり、その意味において、日本人の憲法観を変える画期的な法案と評価し得るものだと思っております。 これまでは、憲法、いろいろ議論をしても、変わらない、あるいは変えられない、こういうような発想があった部分もあります。そういう意味では、パラダイムが大き
ありがとうございます。 そして、もう一問、自民党の法案提出者お二人にお伺いしたいんですけれども、実際にこの法案が成立をいたしますと、憲法の発議というのが現実性を帯びてまいります。そうすると、その発議をする前、どのぐらい国会で議論をするのか。つまり、この憲法審査会が議論の場になると思いますけれども、時間的にどのくらいの時間、あるいは、時間数もそうでしょうけれども、何カ月、何年。 例えば、では、それはテーマによって異なっていくというような御返答があるとすれば、この集団的自衛権を俎上に上げるとすれば、どのくらいの年限あるいは期間をかけて議論をする、どのくらいの期間の感覚をお持ちになるのかというのをお二人にお伺いしたいと思います。
時間の関係で通告していた質問が全てできずに、申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。 以上です。
おはようございます。 いよいよ本日から、医療と介護のこの法案の審議が始まるということでございます。医療のみならず、介護の当事者あるいは関係者の方々、日本じゅうに多くいらっしゃいますけれども、そういう方にかなり重大な変化、影響を与える法案だと思っておりますので、私ももちろん真剣に質問いたしますので、大臣もはぐらかさず、直球で御答弁をちゃんといただければありがたいと思っております。 本日は、要支援の方、当事者の方も傍聴に来られ、関係者の方も傍聴に来られておられます。本当に日本じゅうが注目をして、心配しながら見守っている法案だと思っております。 まずちょっと冒頭に、本日は介護離職についても質問をさせていただこうと思っておりまし
資料を私どもの事務所で作成して配付いたしましたけれども、配付資料の一ページに、やはり介護も同じ考え方だと思うのは、国民所得に占める保険料とか税、これは国民負担とも呼ばれておりますけれども、これの膨張を抑えるためにこれを圧縮すると、中にあんこが入っているというふうに考えると、それを圧縮すると、そこの部分が押し出されて自己負担や家族の負担がふえていく、こういう形になるわけです。 介護が必要な絶対量というのは、これは厳然としてあるわけでありますから、今回の要支援を地域に移行するというのは、保険料、税の負担を圧縮していく、こういう発想もあると思いますけれども、そうすると結局、自己負担と家族の負担がふえていく、こういうことになります。
より効果的に予防するというふうにおっしゃいましたけれども、ということは、例えば要支援の方に限定して考えると、要支援の方々に対する予防給付がありますよね、そうすると、今現在に投下している予算、人、物、金よりも、今回法案が成立した暁に実現する要支援の方に対する人、物、金の投下量というのは今よりも充実、つまり、予防については予算がふえていく、こういう理解でいいんですか、本当に。
