これは初めて出た数字だと思いますが、一昨年は三百五十九人が、認知症で行方不明の届け出が警察に出て、亡くなったことが確認された、それよりもふえて、昨年は三百九十人ということであります。 この三百九十人の内訳を、厚労省と情報交換をして、要支援の方が何人いるのか、あるいは御自宅なのか施設なのか、どこから行方不明になられたのか等々、これは何とか防ぐことができなかったのか、この研究を、田村大臣にも要請しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 やはり今回の法案で不安なのは、要支援、介護予防と言われる部分を事業にすることで初期の認知症予防が手薄になるのではないのか、これは本末転倒である、こういう強い問題意識を私自身は持ってお
非常に精緻な分析というよりは、何となくそうじゃないかというようなお話なんですね、いまだに。これだけ差があることについて、私は、今回の給付から事業になってどういう影響が出てくるのかということを懸念するわけです。 そこで、四ページ目の資料を厚労省につくっていただきまして、こういう資料は余り結果としてはないのではないかと思いますけれども、つまり、ホームヘルパーさんがどこの県が薄くてどこの県が厚いのか、こういう表をつくっていただいたんですね。六十五歳以上の高齢者千人当たりのホームヘルパーさんの数ということでございます。 これを見ていただきますと、四国は全部十人以上で、非常に厚くなっている。大阪が一番厚い二十六・八人。東北の方に行くと
これはちょっと調査ぐらいは、相関関係の分析をぜひ本当はしていただきたいと思うんですよ、ざっと見るとある程度相関関係があるように見えるので。ただ、精緻に、本当に相関関係があるのかどうか、そういう観点からも見ていただきたい。 というのは、今回、予防給付が通所と訪問については事業になるということで、ということは、要支援の認定率がどう変わるか。私は、要支援の認定率はかなり下がってくると思います。なぜかというと、要支援の方で、通所と訪問のみであれば、認定を受けなくても事業でサービスを受けられるわけですよ。そういうことになる。つまり、多くの方が要支援の認定を受ける必要がなくなる。 要支援の認定率はかなり下がる、こういう認識は大臣もありま
そうであると、懸念されるのが、要支援ということを受けなくてもサービスが受けられるということで、実は、リハビリとか認知症デイとか、要支援でも給付のまま残るサービスもあるわけで、そこが受けにくくなる可能性があるんじゃないのか。そういうことや、あと、先ほどのホームヘルパーさんの数、つまり介護の供給量に応じてこれまで要支援の認定、つまり申請者の率が変わってくるということがあるとすれば、今度は、きちっとした、要支援の認定という目に見える形でサービスが提供されるというふうにはならずに、これは事業ですから、要支援の認定がなくても通所と訪問は受けられるということになるので、供給量が少ない自治体でかなりその部分が絞られるのではないのか、こういう強い懸
一次と二次のばらつきというのもあると私は思いますが、ただ、限度というのがあると思うんですね。十六倍とか四倍とか、これをちゃんと分析しないまま給付から事業にぱあっと投げてしまうと、いろいろな問題が起こるんじゃないのか。 先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、私も現場に幾つか聞いてみると、今回、給付から事業になったときに、要支援認定というのはお金がかかるわけですよ。認定するというのは、お医者さんが立ち会ったり、結構費用がかかるので、訪問と通所だけを望む要支援の方は、それは地域包括支援センターは、いや、認定は受けないでも受けられるんですよ、こういう話になるわけで、御本人が認定してほしいと言っても、なかなかそういう方向にはならないように
今おっしゃったのも、それは今と同じサービス、来年の四月以降も一定の期間ということなので、その一定の期間というのはまだ曖昧なんですね。いつ、一定の期間はどうやって決まるのか、それはどのくらいの長さなのか。まだまだ詰めなきゃいけないことがたくさんあるわけであります。 いずれにしても、端的に今回の予防給付の事業への切り離しを言うと、私が会った現場の人あるいは専門家の方で、今回、給付から事業になることで、要支援の方に対する予防が強化されるとおっしゃった方は一人もいないわけですよ。 そういう、本当によくなるんだ、強化されるんだと言う方がほとんどいない中でこれを強行されるというのは、私は、ベーシック、ナショナルミニマムの部分は残して、そ
民主党の長妻昭でございます。 本日は、今井先生、流石先生、石井先生、唐木先生、本当にお忙しいところお出ましをいただいて、ありがとうございます。 あと、この公聴会の設営に御協力いただいた皆様にも、心より感謝を申し上げます。 一枚、私の方から資料を配付させていただいたのですが、「社会保障の総負担の考え方」というものでありますけれども、この右と左、右は保険料、税の負担、左は自己負担、家族の負担、あるいは社会の負担ということも入れてもいいと思いますけれども、中にあんこが入っているとすると、保険料の負担と税の負担を無理に抑えていくと、右だけを見ると、それはそれで、財政にはプラスで好ましいのかもしれませんが、このあんこが左に移動して
ありがとうございます。 なかなか、予防がより強化される、よりよくなるというふうなお答えはなかったやに私は今理解いたしました。 やはり、予防給付、要支援ができた理由というのは、一つは要支援のところで、要介護になる前に、そこでとどまっていただく、あるいは自立していただく、一つの、予防を集中的にやりましょうという趣旨でそのカテゴリーができたというふうに思っておりまして、特に認知症予防については、先ほどもお話ありましたけれども、初期の段階の予防が非常に必要である。今は、ＭＣＩと言われる認知症予備軍の方が認知症に移行しないような、コグニサイズなどなどの体操も開発をされているというふうに聞いておりますので、むしろ、予防のところは強化しこ
私も、給付から事業にすると、目先の経費は減るというふうに思いますが、やはりこれも、多分全国の方もそういうふうに感じておられるのではないかと思いますけれども、本当に地域の創意工夫で介護の方を予防していくのであれば、やはりベーシックの、ナショナルミニマムのサービスは基本的に給付でまずは押さえていく。これは、自治体によって財源あるいは過疎の度合いなどまちまちでありますので、ベーシックなものは残した上で、その上の、上乗せのサービスを、これはなるべくコストがかからないような、ボランティア、ＮＰＯの方々にお願いをして、そしてそのベーシックのサービスの検証もかなり強くしていくということが本当に重要だと思っておりまして、目先の費用を削除して、結局高
大変ありがとうございました。 流石先生初め、四人の先生の今のお話を政治の中で現実にしていく努力を我々はしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 本日は、傍聴席には、当事者の方あるいは関係者の方が固唾をのんでこの審議を見守っておられるし、日本全国の当事者、関係者の方も、非常に心配をして、注視をされておられるわけであります。 私の問題意識といいますのは、今回、要支援、これは、介護予防給付と呼ばれるものが介護給付ではなくなる、そして地方の事業になる、いわゆる要支援切りと言われるようなことについて、私は認知症の観点からも非常に心配なのは、初期の認知症予防こそ日本喫緊の課題だ、これは政府もおっしゃっておられるわけで、そこが手薄になるのではないのか。 要支援に対する認知症予防が非常に効果的なんですね。要支援の方は、まだ認知症
去年一年間で一万人を超える、非常にゆゆしき事態だと思っております。 平成二十四年は、そのうち確認されただけでも三百五十九人の方が認知症で行方不明になって死亡されたということでございますが、であれば、昨年は、死亡は大体何人でございますか。
これは、警察の行方不明を捜す仕事としても、今後も非常に大きなウエートを占めてくると思っております。 配付資料の二ページ目でございますけれども、最新の資料を厚労省に出していただきました。年齢階級別の認知症の方々の率ですね。 そうすると、日本国民全体で、八十から八十四歳では、二一・八％、五人に一人が認知症、八十五から八十九歳でありますと、四一・四％、半分近くが認知症。こういう方々の人口の絶対数もふえてまいりますので、大変な社会問題になってくる。 これは警察にお伺いしたいんですが、当然、警察だけで対応していくとパンクしてしまいますので、厚労省等に皆様の方から何か要望みたいなものはございますか。
今、警察の方から、厚生労働省とも連携をして取り組んでいきたいというお話と、地域との連携、ネットワークということで、今おっしゃったのは、徘回をされる方々にどういうふうに対応するのかということでありましたが、そのもっと上流にある、そもそも認知症を予防していく、こういうことが、特に私は、この要支援のグループの方々に対する認知症予防というのが大変重要だ、今まで以上に重要になってくるというふうに考えております。 本日は、厚労省所管の独立行政法人の国立長寿医療研究センターの鈴木所長に来ていただいておりまして、鈴木所長は、認知症予防についてエビデンス、根拠があるということで、研究も発表されておられて、そして命名をされたのがコグニサイズという、
配付資料でも、四ページに簡単なものを添付させていただきましたけれども、三の倍数で手を打つ、これがバリエーションで、四の倍数で手を打つ、あるいは五の倍数で手を打つというような足踏みのコグニサイズもある。 マルチステップというのもあるということでございますが、これはどういうことでございますか。
このコグニサイズというのは、今おっしゃった足踏みとマルチステップ以外のものというのもあるのでございますか。
それで、国内では初めてエビデンス、つまり認知症予防の根拠が確認できたということ、鈴木所長のところで、これはそういうことなんでございますか。
配付資料の三ページにいただいたものを添付させていただいておりますけれども、そうすると、このエビデンスについて、これは二〇一三年、最近でございますかね。これの発表の時期とこのグラフ、表の説明をいただければと思うんですが。
今のお話は、認知症になっていない方が認知症にならないようにする予防。もう一つの予防というのは、私の理解では、一回認知症になった方がそれよりも悪化しない予防。ただ、今は認知症になった方が悪化しない予防の話ではなくて、認知症でない方、いわゆるＭＣＩと言われる方が認知症にならない、そのための予防のエビデンスというふうに理解をいたしました。 田村大臣、今、にわかには御判断できないかもしれませんけれども、いろいろ、介護部会とか、コグニサイズを日本全国に国として推奨して広めていくということになりますと、いろいろな手続が確かに必要だと思いますし、時間も多少かかる可能性もあると思いますが、前向きに、コグニサイズを全国に広めるということはどうお考
啓発ということなんですが、ですから、ちょっと冒頭の私の問題意識に戻りますけれども、今回、予防給付、つまり要支援の方に対する介護給付をやめて、給付はなくして、そして事業に移行する、こういうことになるわけであります。 やはり、給付という形でありますと、全国一律に、ある程度厚労省のグリップがきいて、そこで推奨するような介護予防が非常に一気に普及する、こういうメリットがある。そして、その上乗せとして、ボランティアの方などを活用して、地方自治体がさらに要支援の方に対するサポートをしていく、和光市もそういう位置づけなわけでありますけれども。 ですから、ベースにはやはり介護給付というのがないと、要支援、予防給付がないと、それに上乗せのボラ
