長妻昭

大臣、一体、大臣は、大体、違法未加入年金、こういう違法状態で厚生年金に入れない人が何人ぐらい日本にいらっしゃる、どのぐらいだと思っておられるんですか。

これで時間が参りまして、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。違法状態の方が何人ぐらいなのかと思うのかと聞いているんです。 　これは委員長に理事会で御議論いただきたいと思うんですけれども、違法未加入年金の方々は、本当は厚生年金に入るはずが国民年金になっている。それで、本当の自営業の方よりも、会社で働いていて国民年金の方の未納が多いんですよ。 　ですから、今審議している法案は、国民年金の未納率を下げる、そういう趣旨の法案でありますから、そういう方々が厚生年金に入れば、直ちに未納は、そのグループはなくなるわけでありますので、違法未加入年金の、大体何人ぐらいの規模感、そのサンプル調査を、採決までに、するしないということについて理事

サンプル調査をすればわかるのに、それもやらないというのは責任放棄だと思いますから、よろしくお願いします。

民主党の長妻でございます。 　きょうは、年金の審議ということでありますが、まず、いわゆる消えた年金問題というのは、その後どうなったか、最新の数字で申し上げますと、記録が回復した方が国民全体で一千三百七十万人いらっしゃる。日本の人口が一億三千万人弱でありますから、十人に一人。受給者が七百二万人、被保険者等が六百六十八万人回復した。一人二記録、三記録回復した方もいらっしゃる。取り戻した生涯年金額でいうと、今の時点、集計分のみで二・一兆円。そして紙台帳とコンピューター記録、これは捜しに捜して七千九百万人分、六億枚が発見されて、これを全部もう今コンピューターに入力をいたしました、ことし三月末で。 　そういうような形でありまして、一つの山

随分そっけないですね。 　例えば、未解明の中で、名寄せ特別便を送っても御本人から回答がない人が三百十五万件ある、一体どういうふうになっているのか。あるいは、お知らせ便が未到達のもの、つまり住所が合っていない、では、どういうふうになっているのか。あるいは、国外に転居をしている人はどのぐらいいるのかとか、そういうものをサンプル調査でもう一段階調べていくということぐらい、やはりやらなければならないのではないのかというふうに思います。 　二ページ目に、安倍総理がおっしゃった国会の答弁、「最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そしてすべてお支払をするということはお約束をしたい」。一国の総理大臣がここまで言っているものを、ちょっとあっさ

これは、きのう、未解明の二千万件の質問をするということである程度の通告はさせていただいて、そして念のため先ほど通告をしているわけで、私が大臣のときは、言いたくありませんけれども、自民党の議員の中には、ほとんど何にも通告がなくて答えろ答えろということで、こっちは精いっぱい答えていたわけでありますから、ぜひ、もっと幅広に調べて、答弁できるような準備をちゃんとしていただきたい。いつも、通告がない、ないとおっしゃいますけれども、逆の立場のときはまた逆のことをおっしゃられているわけですから。 　今申し上げたのは、全く的外れの答弁で、つまり、申し上げたのは、過去、年金事務所に相談に来て、あなたの記録はありませんと追い返されてしまった方々の中で

記録は紙ベースであるということでありますから、ぜひそういう対応をしていただきたい。 　もう一点。二千万件のうちのサンプル調査をやはりちゃんとやってほしいんですよ、これでほったらかしにしないで。 　もう一つ。解明をできない理由の一つに、申請される方が、自分の記録が十年分ぐらいはある、ただし、それを申請しても、今二十五年ルールで、受給資格に結びつかないから、やっても無駄だから、もらえないんだからやらないという方が多いんですよね。 　ところが、我々民主党政権のときに法律を通させていただいて、来年、消費税が上がると同時に受給資格が二十五年から十年に短縮される。つまり、十一年分の記録でも受給できる。これを御存じなくて、自分はもうそんな十

これも、周知を図るといっても、本当に真剣にやっていただきたいんですよね。 　これについては、また金曜日にも質問させていただきますので、ぜひ精緻な御答弁をいただければと思います。 　七ページ目に、今度、総務省のこの第三者委員会がなくなるということで、厚労省に戻るということで、大変これは心配をしております。 　総務省も来ておられるので、職員の方が移管されると、総務省がやめて、それが厚労省に移ると、総務省の職員の五十人はマイナスになってしまうということでありますが、総務省として、厚労省が五十人の職員の定員の増加を総務省に要請したら、総務省は受けていただけますか。

そうすると、厚労省が、五十人総務省に戻ってしまうので、五十人の定員増を要請したら、これは前向きに厚労省の定員増に応じる、それでよろしいんですね。

これはちょっと事務方に聞いているのと違うんですけれども、本当に間違いないですね。 　では、今回、事務局の体制が五十人減ってしまうんです、総務省から厚労省に切り離されると。なぜかというと、五十人は総務省の職員でありますから。では、厚労省が、厚労省の職員として五十人の定員増を申請したときに、これは前向きに検討を本当にしていただけるんでしょうね。 　ちょっと一旦とめてください。

いや、ですから、定員の要請が、五十人これは減るわけでありますので、定員の要請が厚労省から仮にあった場合はどうするんですかということを聞いております。

職員の方が事前にきのう来られたときは、私が大臣のときも、これは役所が定員増を要請しても、総務省は定員管理が厳密になっていますから、これは基本的には認められないということで官僚の方も説明されておられるので、ちょっと今の答弁というのは違うんですが。 　そうすると、田村大臣、多少前向きだとすると、五十人人員が減るわけですから、厚労省の定員を五十人増加要請を総務省にされるおつもりはありますか。

予算要望でなくて定員要望の話を申し上げているところで、これはちょっとまだ、今、何か表面化を恐れて答弁を明確にされないのかどうかわかりませんけれども、私は、五十人厚労省が新たに定員の増加を総務省に要求したときに、認めるというのは非常に困難だと思います。つまり、この第三者委員会の事務局体制が脆弱になるということについて何らかの解決策がない限り、総務省でやめて厚労省に移すというのは今回の法案にも入っているわけですから、それを、人員の手配をちゃんと差配した上で、この法案を議論しないといけないと思っております。 　そして、もう一点は、先ほども質問が出ましたが、違法未加入年金、健保という問題であります。 　これも、六ページ目に、資料をつくっ

だから、今やっているやり方を今説明しているだけなんですよ。私、そんな質問をしていないんですよ。稼働法人の、今やる予定の話でしょう。 　今まだ未適用、事業所が丸ごと適用されていない、違法状態にあるところを適用して、三万五千人が毎年入っている、これが事実なんですよ、事実。それで、仮に四百万人あるとすれば、百年かかる。四百万人ないというのでおっしゃるならば、では、数百万人なのか数十万人なのか、規模数も答えられないわけでしょう、大臣、この前質問したときに。それはおかしいですよ、どう考えても。 　違法状態ですからね、これは。法律違反の状態がずっと放置されているわけですよ。これは我々の責任もありますよ。だから、別に一方的に追及しているんじゃ

きょうは古川財務副大臣も来ておられます。本来はこれは麻生財務大臣を呼ぶべきなんですが、厚労委員会ですからお呼びできないので、副大臣、麻生発言というのは、これは訂正するとか何らかのことはお考えにはなっていないんですか、省として。

今の答弁が本当だとしたら、これは、財務大臣、株価操作のような話になっちゃいますよ。ちょっと、本当にこういう話がいいのかどうかということで、今の答弁を、私の理解力が十分か十分でないか、私の理解では、非常に大変なことをおっしゃられたんじゃないかというふうにも思います。 　十ページ目をちょっと見ていただきますと、国内株式でいうと、今、ＧＰＩＦが一七・二二％なんですね。それで、外国株式が一五・一八％。ですから、そういう議論をしていく順番がおかしいと私は思うんです。 　ポートフォリオを見直すというのは、私は、それはもちろん否定するわけじゃありませんけれども、成長戦略のために虎の子の年金積立金をいかに活用するか、こういう視点は議論の順番とし

これで質問は終わりますけれども、真っさらの、何にも議論がないときで大臣の今の答弁だったら、なるほどと思うんですが、もう成長戦略の会議やベンチャー企業の育成の会議でどんどんこういう話が出て、前に進んでいるんですよ、六月という話も出てきて。そのときにどうお考えですかということで、非常に不十分だと思いますので、また金曜日に質疑させていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　今のやりとりを聞いておりまして、大臣に申し上げたいのは、野党の懸念を全否定して、それはないということでなくて、少しはそういうこともある可能性があるのではないかということも受けとめて、いろいろ御検討をいただきたい。就学援助のときも、生活保護の水準が下がって、そういうことはないようにするんだ、大丈夫だと言って、結局大丈夫でなかったわけでありますから、万全の、この国会で出た野党の懸念についても役所の中でもう一回受けとめて、果たしてどういうそうならないための策があるのかというのも真摯に御検討いただきたいと思います。 　まずは、今回は法案が、閣法と議員立法が出ておりまして、その議員立法については、介護職員と

ありがとうございます。 　そして、今回、閣法は、医療介護総合確保法案ということで、二十本近くの法案が束ねられているわけです。議員立法の山井提出者にこの閣法についても意見をお伺いしたいんですけれども、今回の閣法についてどういうふうにお考えになっておられますか。

どうもありがとうございます。 　本日は警察の方にも来ていただいているんですが、辻生活安全局長にお伺いいたしますけれども、昨年の一年間で、認知症で行方不明になった方でお亡くなりになった方というのは、数字は出ましたか。