長妻昭

では、もっと前向きにやってください。 　これで終わります。

長妻でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほども柚木委員の方から、年金の財政検証、五年に一度の話があって、私、ことしの初めには役所の方に確認をいたしましたら、もうとっくに提出されているような時期に出せるというようなお話があったわけですが、まだいまだに出ていないというのはちょっと不可思議でありまして、これは速やかに出していただいて、まさか国会が閉じた後にぱっと出すということでなくて、これは予算委員会でも集中審議が必要な案件でもありますし、この厚労委員会でも財政検証の集中審議を、これはかなりの時間をとって議論する非常に大きな問題でありますので、ゆめゆめ、何か世論対策、国会対策、追及を恐れて遅くするということは絶対にあってはなら

田村大臣、本当に、ずっと気になるんですが、質問をちゃんと聞いていただきたいんですよね、ちゃんと。時間がもったいないので。これはまた何度も同じことを繰り返して、聞いていないんですよ、質問を。そういうときがよくあるんですね、田村大臣。 　二千万件は、今はインターネット上でどなたでもごらんになれるように、検索をできるようになっている。ほっておくというのは、それ以外の方策というのはもうやらないんですか、二千万件について。

何か、いろいろな形とか抽象的なんですが。 　そうすると、具体的に確認をしたいんですね。二千万件の記録については、確かに、今おっしゃったように、ねんきんネットで全部の記録が検索できるようになっています、国民の皆さんが。スマホでもできるようになるんでしょう。そうすると、それ以外に、具体的に二千万件の記録の回復に結びつく対策、方策というのは何かお考えですか、こういうことを聞いている。

そうすると、国民の皆さんに検索をしていただく、それ以外の方策はないということで、これで幕引きではちょっと困るんですね、これだけ大きい迷惑を国民の皆さんにかけているわけで。 　我々の政権のときは、一ページ、二ページにありますが、初めの方は、これは我々が追及して昔の自民党政権でやっていただいたサンプル調査もありますけれども、サンプル調査を丁寧にして、その都度対応を考えて前に進めていく、こういう手法をやってきたわけであります。ところが、今の自民党政権になって、もうこういうサンプル調査はやられていないし、しかも、我々が前に進めていたものがその時点でとまってしまって、それでもうその対策をそのまま進めているというような今の状況なんですね。

今、年金記録回復委員会という話がありましたが、これは今の自民党政権になって解散になっちゃったんですよね。解散させられてしまって、その後どうなったかというと、日本年金機構の中の評価部会の下に特別委員会という形で実質的な縮小をされて、今度、一年たったらそれもなくなっちゃいました。ことしの四月からは社保審に年金事業管理部会ということです。ほとんど開かれていません。この前一回開かれて、今度六月に一回開かれるということです。これは触れないようにされておられるのか、回復委員会もなくなり、チェックする人がいなくなったということであります。 　大臣、ちょっと勘違いされているんですが、この八十八万件、訪問や電話、文書は、これは三百十五万件の内数じゃ

ちょっとずるい答弁なんですね。これは、民主党政権の方針というのは、我々は、さっき申し上げましたように、サンプル調査を続けて前に進めているんですよ。自民党政権に今政権交代してしまったわけで、これは、我々が今政権についていたら、サンプル調査をまたして、また新たな対策をとっていくということで進めていたと思いますよ。何でもうサンプル調査をやめちゃうんですか。 　これは、例えば、かつて平成二十一年の十一月には、名古屋市を初め市区町村に御協力いただいて、訪問とか、あるいは、住所がわからない場合は、国保や介護保険のデータと突合して住所を突きとめていただくということもいたしました。これは非常に確率の高い方にさせていただいて、今回の三百十五万件、返

三千件のサンプル調査をしたときはまだ分母が積み上がっていなくて、二百万件の記録の中で三千件のサンプル調査をして今おっしゃったような結果が出たということで、今度は、今三百十五万件積み上がっているわけですから、この全容がまだ動いているわけですよね。 　自民党政権になって、もうサンプル調査はほとんどされないですね、違法未加入年金でも何でも。確かに、役所の中には、これは言っては申しわけないんですけれども、サンプル調査をすると仕事がふえるから余りしたくないという声もありますよ。ただ、それで、大臣は物わかりがいいから役所の皆さんは居心地がいいかもしれないけれども、それじゃ行政はだめですよ、ミスも多発するし、厳しさもないと。役所の理解を得て、ち

もっとほかのことを考えるとおっしゃるけれども、ないじゃないですか、策が。 　しかし、本当に全部拒絶ですね、野党の提案を。さっきの民主党政権の三千件のサンプル調査、民主党政権がやったからいいじゃないかじゃだめですよ、自民党政権も努力しないと。 　民主党政権でやったものを、これは当時は分母が二百万件でしたけれども、それを当てはめたとしても、さっき申し上げましたように、この三百万件のうち八万件は戻る方がいらっしゃるわけですよ。では、そういう方はもう勝手にしてくれという話になっちゃうんですか。

ですから、そういう誤解を招くような答弁をしていただきたくないんですね。サンプル調査をどんどんもっと進めて、さらに新たな対策があれば、それはとっていくということなんですよ。 　民主党政権で、我々は政権から野党になりましたけれども、その時点の後の進展というのはないじゃないですか。何で努力されないんですか。これでもう幕引きという判断なんですか、これは。 　もう一つ申し上げたいのは、過去、年金記録を相談しに来て、あなたの記録はありませんというふうに言って帰してしまった人、記録がなかった方について、もう一回その方の記録を調べて、やはりありました、これは紙台帳を全件照合しましたので、やはりあったので、記録を統合します、こういうような確認ぐら

これは、自民党の、与党の皆さんも、本当にこういう答弁でいいんでしょうか。年金の記録を消しちゃったのは自民党政権下ですからね。これは、我々も一生懸命やりましたけれども、我々以上に一生懸命やらなきゃいけないんですよ。 　ですから、役所あるいは記録回復委員会のメンバーの先生方も、そこを心配されているわけですよ。過去に追い返してしまった方々が、今、紙台帳を全件入力したので、見つかる方が非常に多いんじゃないか。それをやりましょうというふうに声を上げておられる方もいるんだけれども、労力が大変だといって、なかなかそれが実現できていないわけですよ。それを、大臣、本当にやらないんですか、もう検討もしないんですか。

御評価といったって、これは一千三百万人の人は記録が戻っているわけですからね。だから、これで諦めていいのかということなんですよ。これは幕引きでいいのかということなんですよ。終結宣言をいずれ出すことは私は必要だと思うんですが、まだ出しちゃだめですよ、これは、まだまだやるべきことはあるから。 　これは、委員長にお願いしたいのは、そうであれば、今申し上げました三百十五万件の未回答の方、あるいは、過去、年金事務所に相談に来て、ないということで追い返してしまった方々に対して、年金記録の回復のためのサンプル調査をする、あるいは手当てをするとコストがどのくらいかかって、それはコスト的に無理なのか、労力的に無理なのか、ぜひ、その検討をしたペーパーを

それと、この四ページに、今度、第三者委員会が総務省からなくなってしまうということで、厚労省に移動するんですが、そうすると、この職員数が、五百六十八人という職員がいらっしゃいますけれども、これは同じ人数ぐらいの体制でやっていただけるということでよろしいんですか、厚労省に来ても。

これは、今紙のお話がありましたけれども、確かに、かつての相談は紙で、データベースになっていないということでありましょうが、そうしたら、各事務所で何枚か何十枚か、どういうふうになっているのか、その方に問い合わせて、もう一回検索して、紙台帳検索システムで試しにやってみたらいいじゃないですか。 　何か昔の役人みたいな話ばかりで、できない、できない、膨大だからできないと。全部一気にやるんじゃなくて、だからこそ、我々は、それぞれサンプル、幾つかを取り上げて、そこは効果があるのかないのかということで試行錯誤してやっているわけで、そういう紙の山があるわけですから、そこの熱意が非常に感じられないというのは残念であります。 　この第三者委員会につ

国会図書館に聞くと、この八ページ目でありますけれども、スチュワードシップ・コードについては海外の公的年金で導入している国は見当たらなかったということなんですが、それはそういう理解で金融庁もよろしいですか。

よくアメリカのカルパースの例が出てくるんですが、これはアメリカの公的年金じゃないですからね、カリフォルニア州の州の公務員の人の退職金の運用の話です。よくこればかり出すわけでありまして、私が懸念するのは、スチュワードシップ・コードというのは、事業戦略や行政の指針にも株主としていろいろ口を出すことができる。海外では人事とか企業の合併などに注文をつけることもできるということで、非常に際どい話になるわけであります。公的年金というのは国家がやるものでありますから、国家の意向が企業中枢に行って左右されるのではないかということであります。 　気になる報道が、七ページにあります時事通信で、ＧＰＩＦはスチュワードシップ・コードを受け入れるという報道

きょうは財務省も来ておられますけれども、国家公務員の共済年金の積立金については、これはスチュワードシップ・コードはどうされるおつもりですか。

一応、金融庁が示した締め切りというのは今月ですよね。五月末までに回答を出すということであります。 　私が懸念するのは、これは田村大臣とも昨年の十一月二十二日、この委員会でやりとりをいたしました、アメリカの公的年金は約二百兆円ありますが、これは全額が国債で運用されております。その理由は、一つは、このスチュワードシップ・コード、これの絡みで、つまり、国家のファンドが一企業に対して株主として発言をし出すと、これは企業としてはたまったものじゃない、官営企業になるというそしりを受けかねないというようなこともあって、これは田村大臣も去年答弁されているんですね、なぜアメリカの公的年金は全部米国債かというと、「スチュワードシップ・コードといいます

ですから、今の現状が、政府中枢からその法律の趣旨を忘れたかのような発言が相次いでいるから、あるいはそういう委員会の提言が相次いでいるから、申し上げているわけであります。 　これは十二ページ目でありますけれども、今後の年金の積立金で、株や商品先物や、あるいは未公開株まで検討するということで、株の比率もどんどん上げていくというような提言が出されましたけれども、これは私も非常に不可解に思うのが、国家公務員の共済年金は非常に安全運用なんですね。株の比率も半分以下であります。国家公務員にとっては自分たちの積立金というのは虎の子ですから、おかしなことになってはならないということで厳重に運用されているんでしょうけれども、きょう財務省が来られてお

いや、今の説明は、聞いておられる方はわかりましたかね。現役世代の年齢が国民年金、厚生年金に比べて高い、成熟度が高いから、積立金を取り崩しやすい、手元資金がすぐ入るような投資というような前半の御説明だったと思うんですけれども、株でも売ればすぐ現金になるわけでありますから、理由になっていないのではないのか。 　ありていに言うと、官僚の方に聞くと、安全第一だというふうにおっしゃるわけですが、何で、国家公務員だけ安全第一で、ＧＰＩＦはこういう成長戦略の何か手段として議論されてしまうのか。 　こういうことが本当に解せないわけでありますので、やるのであれば、国家公務員共済もＧＰＩＦと同じような形で、一体でやっていただきたい。恐らくそうなると