長妻昭

そうであれば、文科省で、ここのリストにありますように、就学支援以外で、国の制度でいえばあと三つあるわけですね、地方単独じゃなくて。それはちゃんとやってください。同じスケジュールでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

報道等、朝日新聞に出てばれちゃったから、就学援助は、まあ、やらなきゃいけないなと。ただ、ほかはまだそういうのがないので、そうならないように祈っていて、ならなければいいなと。 　これは本当に、それをカットされる立場になっていただきたいんですね。本当に大変な生活になる危険性があるわけで、先ほど三件と言いましたけれども、文科省で、国の制度で影響を受ける可能性があるのは、就学援助を除くと二件でありますけれども、幼稚園の補助では、おっしゃったように九十五万人ということですよね、全体でいえばですよ。あるいは、私立高等学校の授業料等の減免でいうと二十七万人、全体でいえば。 　上野政務官、別に原稿をもう読まないで、原稿を読んでいただくんだったら

ぜひ就学援助と同じスケジュールでお願いしたいと思います。 　そして、田村大臣の厚労省はもっと数が多いわけでございますので、田村大臣にも、厚労省として調査を、これは国の制度としてありますので、同じようなスケジュールで、五月中旬ぐらいに公表できるようなスケジュールで各自治体に調査するということをおっしゃっていただきたいと思うんですが。

苦しいというか、むなしいというか、まあ苦しいですね。 　去年は、いや、そういう影響が起こらないように万全を期すというようなことをおっしゃって、今度、影響が起こったら、いやいや、それは地方の裁量で、地方の事業ですから、国は補助金が出ているけれども、これからも頼むし、地方の住民税の基準は変わらなかったので数はそんなに多くないんだろうから、余り細かいことを言うなというような趣旨に聞こえるわけですが、では調べてくださいよ、少ないのであれば。これは多いのか少ないのかわからないわけですよね、大臣も。 　大臣としては、去年言っていたことは、これは意図はしない、政府が意図して生活保護は下げたけれども、連動して下げるというのは望んでいないんだ、そ

冷たいですね、それは。 　国交省、国交省の範疇の、住宅関係の減免制度について調査していただけないですか、地方単独でやっているものについて。いかがですか。

これは、生活扶助基準に連動する考え方の自治体もあるんですよ、家賃の補助について。 　最後に、厚労大臣に、地方単独の事業で厚労省マターのものについてはぜひ調査していただきたいと思うんです。地方単独の、今、私が読み上げたような中で厚労省マターのものは。これはいかがですか。

時間が参りましたけれども、今御答弁いただきましたが、でも、現状を把握するというのは重要だと思いますよ。自治体は財政が厳しいから、今回のこういう水準に合わせて縮小するという選択肢もあるかもしれないけれども、では、消費税が上がるのに、どれだけの低所得者が、どれだけ、どういう状況になっているのか把握する義務は、どう考えてもあると思いますよ、政府に。 　これは、かなり、私はこの安倍内閣の姿勢というのが明確になるんじゃないかというテーマだと思いますので、格差を是正するということは、国の安定につながって、社会の安定につながって、多くの方の能力を発揮できる基盤をつくることにつながるという問題意識を持っていただいて、もっと真剣に取り組んでいただき

民主党の長妻でございます。 　先ほど近藤洋介理事の質問に、菅官房長官から、この独法が、基礎研究から、臨床研究から、そして実用化というお話がありましたけれども、この独法は基礎研究もする、ファンディングするということですか。

私がきょう質問するに当たって役所の担当者の方からレクを受けると、この独法では基礎研究は対象外だということで、基礎的な研究はするけれども、いわゆる基礎研究は文科省に残ったままであるというようなお話があったんですが、これはもう政治判断で基礎研究も担当させるということでよろしいんですか。

そうすると、基礎研究はこの独法ではやらない、ファンディングもやらないというふうに聞いているんですけれども、そうではなくて、基礎研究もこの独法で、ファンディングも含めて、進行管理も含めて、ＰＤ、ＰＯの監督のもと、基礎研究もやっていく、こういうことで本当によろしいんですか。

ちょっと微妙に答弁が変わっているような気がするんですが。 　この機構には研究施設はないですよ。ファンディングと、ＰＯとかＰＤを置いて進行管理をする、マネジメントする、こういう機能だけなんですね、どの研究でも。それはわかるんですが、そうすると、基礎研究はそのファンディングとか進行管理の対象外というお話ですよね、今。 　そうすると、いや、これは大きい問題なんですね。私、最大の課題の一つだと思いますよ。基礎研究が担当外だと、今回の独法が。アメリカのＮＩＨは、研究費の半分が基礎研究に充てられているんですね。実際に研究もされていますし。ただ、こちらは、ファンディングも含めて基礎研究が除外されている。これは、私、最大の問題で、いろいろな有識

そこが難しいというのが、私の理解では長年の課題なんですね。文科省の基礎研究で、そこで芽が出た、実用化に結びつきそうだという判断があったものが、今までは、それが厚労省に結びついていない。連携がうまくないということで、これは大きい問題だということで、どうしようということだったと思うんです。 　今回の独法も基礎研究は担当外なので、結局、文科省と基礎研究、この独法が芽が出たものを結びつける。ここの連携のところは、厚労省がこの独法に変わっただけで、文科省は残る、二つが並立するわけです。だから、そこの課題をどういうふうに克服するかというのは、これはぜひ問題意識として、いや、笑っておられないで、問題意識としてちゃんと持っていただかないとと思うん

そこが不十分だと。文科省と厚労省が並立して、基礎研究と臨床研究の橋渡しで、連携不足で今までほぞをかんだことがいっぱいあるんですね。外資にとられちゃった。外国に、結局、芽が出た研究が実用化の段階では向こうの方に、保険収載も含めて、そういう形になってしまったということが何度も起こっているんです。結局、文科省と厚労省の連携が悪い。 　今回も、基礎研究は文科省ですから、文科省と今回の独法と二つあるので、そこの連携を本当に、これは事務方の方もいらっしゃるので、密にしていただきたいということを申し上げているところであります。 　そして、もう一つは、移籍元に資金が引っ張られないようにしていただきたいということです。 　この配付資料の四ページ

そしてもう一つは、新しい独法の理事長とか、あるいはＰＤ、ＰＯをこれから募集するというか任命するわけでありますが、これは外国籍の、優秀な方であれば理事長、ＰＤ、ＰＯに任命するという可能性もあるわけでございますか。

これはいろいろ議論があるところだとは思いますけれども、きちっと雇用契約を結ぶわけでありますから、特許は当然、ルールとしてどこに帰属するというのは、これは日本人だろうが外国籍であろうがあるわけで、私個人の意見としては、本当に世界の頭脳でトップレベルの方がそういう職をやってもいいというふうにおっしゃれば、かなり幅広く、国内のみならず見ていくということも必要だと思うんですが、それについては官房長官の御意見はいかがですか。

基礎研究の話を申し上げましたけれども、私自身が感じるのは、基礎研究というのは何に役立つかわからないまま好奇心で始めていく研究、私は、そういう研究の方が、最終的に実用化に結びついて、非常に大きな影響が出る研究があるのではないのかと。 　これは実用化に結びつくという前提で始めた研究というのは意外に物にならない、あるいは物になったとしてもそれほど大きなインパクトのない研究ということが多いと思います。 　特に、もう実用化目前の研究というのは、民間企業がこぞってやりたいやりたいということで手を挙げるわけで、基礎研究、何に役立つかわからない研究こそ、それはどこの企業もお金を出さないわけでありますから、そういうものに本当は特化して、政府として

そうしましたら、ＳＴＡＰ細胞というのはインチキで、これはできないものだというふうには断定されておられないという趣旨の御答弁だと思いますけれども、本当かどうかわからないというレベルだと思いますが、ＳＴＡＰ細胞の再現実験、再現研究というのは、第三者はするにしても、理研そのものはされないのでございますか。

そうすると、本丸の話として、やはりＳＴＡＰ細胞、世紀の発見があるのかないのかという、これが最大のものでありまして、それはまだわからないと。 　これは私は日本独特とは言いませんけれども、空気が一つつくり上げられると、わあっとそちらの方に引っ張られてしまう。ＳＴＡＰ細胞を発見したといったら、日本じゅうがこぞって、マスコミも含めてすばらしいとなって、今回は、何かおかしいとなると、全部おかしいとそっちに流れて、今度またＳＴＡＰ細胞が、私もわからないですよ、本当に実は再現できるということになると、すばらしいと。本当に忙しいと思うのでございますが、そういう、余り決めつけでこっちとこっちに世論がぐっと動いていくというのも、私も非常に不思議という

理研は、御存じのように一般会計で一年間に八百億円の税金が入っている、国民の血税のもとに運用されている研究所でございます。 　理事長にもう一点お伺いしたいのは、今回のような、再発防止といいますか、いろいろずさんなところがあったのは事実だと思いますので、この再発防止というのを、例えば今議論している新しい独法、日本医療研究開発機構、Ａ—ＭＥＤというふうに呼ぶらしいんですが、こういうところにそういうチェック機能を持たせていくというようなことが必要だと思われるのかどうか、あるいは別のやり方でずさんな研究をチェックする体制が必要だと思われるのかどうか、そういう御感想をいただければと思うんです。

これはぜひ、ノーベル賞を受賞された理事長でございますので、確かに、おっしゃるように、個人が単純な動機で不正というよりは、研究成果が非常に早く求められるとか競争が熾烈だとか、いろいろな背景があると思うんです。 　理事長が考えられる、これは理研のみならず、全世界、日本のほかの研究所にもメッセージを発するとすれば、どういう背景が非常に大きい問題なのか。国会でも我々がやらなきゃいけない仕事がその中にあるのかどうかも含めて、どういう問題が本質的に一番大きな背景にあるのか、そこを教えていただければと思います。