そしてもう一点、野依理事長にお伺いしたいんです。 理事長の立場を離れていただいても結構なんですが、基礎研究あるいは臨床研究を含めて、日本国の研究に対する課題、課題はいっぱいあると思うんですが、一番大きな、日本の基礎研究、臨床研究における最大の課題というのはこういうところなんだというのをぜひ教えていただければと思います。
どうもありがとうございました。 今回の議論をしている独法の中で、基礎研究と臨床研究の橋渡し機能が私は弱いと思いますので、今の理事長のお話もありますから、連携の機能を強化していただきたいというのと、あとは、アメリカにあるような研究公正局、研究をチェックする機能をきちっとやはり持たせていただきたいということを強くお願いしたいと思います。 きょうは厚生労働大臣も来ておられますけれども、これは厚生労働省も非常に大きく関与する独法でございますので、ぜひ、厚生労働大臣、経産大臣、文科大臣、官房長官、連携をして、よりよい日本の医療技術を開発いただきたいと思います。 健康寿命が日本は非常に短いと言われております。平均寿命の前、大体男女と
おはようございます。 きょうは、三谷理事長にお出ましをいただいております。 三谷理事長は、年金積立金管理運用独立行政法人の理事長でいらっしゃいまして、いわゆるＧＰＩＦといって、国民年金と厚生年金の保険料に基づいた積立金が百二十九兆円ございまして、これを本当に安全にきちっと運営するという、恐らく世界的に見ても、これだけの規模のお金を管理運用する、最大級の組織のトップでいらっしゃる。 しかも、これは政府からの独立性というのが担保されております。それは、時の政府がこういうのに使え、ああいうのに使えと言って損を出してしまっては国民の皆さんに申しわけないので独立性が担保されているんですが、気になりますのが、ある意味では戦後初と言っ
本当かという声が上がりましたけれども、私も疑うわけではありませんが、今の御答弁というのは、政府、内閣府から昨年の十一月に、インフラ投資したらどうか、あるいはコモディティーとかエクイティーまでしたらどうかということが出て、それは偶然そのタイミングなので、以前からＧＰＩＦは独自に検討して、たまたま、インフラ投資が政府とどんぴしゃり偶然合って、それでこう進んだということなんです。 では、政府の意向というのは今回は全く関係なく、独自でやられた、純粋にそういうふうにおっしゃっていただいてよろしいのでございますか。
重く受けとめたけれども今回のインフラ投資は全くその影響はない、非常にわかりにくいのでございますが。 私が心配するのは何かというと、個々を挙げて全部だめだと言うつもりはありませんけれども、スキームは違いますけれども、過去の、グリーンピアとか、積立金が政府の圧力でめちゃくちゃやられた経験があるんですね、苦い経験が。 つまり、政府の意思でこのＧＰＩＦを何か成長に資する、時の内閣の政策に沿った形でＧＰＩＦが経済浮揚のために利用されるというのは、これは厳に避けなきゃならない。つまり、内閣や時の政府の影響を極力排除する。 これは私もお伺いすると、ＧＰＩＦ理事長には非常に強い権限が法律で担保されていて、ＧＰＩＦの運用委員会というのがあ
そうすると、今回は五年で最大二千八百億円の投資ということですが、あと二つ候補があるようでありますけれども、これは、上限は例えば一兆円とか、どのくらいの規模を今後インフラ投資するとすれば考えておられるのか、教えていただければ。
そうすると、今回のスキームは、十五ページにありますけれども、ＧＰＩＦが投資信託、ニッセイアセット、助言がマーサーということですが、手数料というのはどのぐらいの金額を想定されておられるんですか。
手数料は公表できないということでありますけれども、利回り目標というのはどのぐらいを考えておられるんですか。
この運用利回りが、目標がわからなければ、後から利益だけが公表されるという趣旨であるとすると、その目標が達成されたか達成されていないか、国会で検証ができないということにもなるわけです。手数料も非公開。個々のプライベートのファンドであればそれはわかるんですけれども、これは国会でチェックして、国民の金でありますので、それが開示できないというような契約を結んでいるというのは、いろいろ議論のあるところではないかと思っております。 国会図書館からも資料をいただきましたけれども、資料三十ページに、インフラファンドはもちろん破綻することもあるわけでありまして、二〇〇九年にオーストラリアのインフラファンドのバブコック＆ブラウン社というのも破綻をし
ぜひ、政府から、これに投資しろとか経済成長のためにこういうふうにやりなさいとか、そういう圧力がかかって、ＧＰＩＦがそれに引っ張られるということがないように、それが最大の私の懸念ですので、この議事録は、多分、日本国がある限り永久に残ると思いますので、将来、何十年後かにこの杞憂が現実にならないように、私はちょっと心配なわけでありますので、よろしくお願いします。 そして、次に、懸案の違法未加入の年金、健保の問題であります。 三谷理事長はお帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。 これは、田村大臣から、国保の差し押さえが年間二十四万件ありますが、これについて、ひょっとすると企業の健保に入れる方が入っていなくて差し
そして、もう一つ、国民年金が払えなくて、国民年金の差し押さえが年間六千二百件、そして国民年金の最終催告状が年間六万九千件もあるということであります。 これは、資料の二ページ目に、いただきましたけれども、国民年金であれば、仮に厚生年金に入れるという方が国民年金に追いやられている場合、例えば、会社で働いていて月給が十八万円以下の収入であれば、国民年金の固定の一万五千円よりも保険料が安くなる、自分の負担分は。そして、払いやすくなる。しかも、老後の年金も上乗せになる。本来入るべき厚生年金に入れば未納も激減するわけでありますので、この違法未加入年金の取り締まりというのは大変重要だということであります。 六万九千件の最終催告状が国民年金
ぜひよろしくお願いします。至急お願いいたします。 そして、資料の一ページ目でありますけれども、これは、本当は健保に入れる方が、国保とどれだけお金が違うのか。 国保といっても市町村で違いますので、これは東京二十三区のある区を調べていただくと、例えば、年収が二百万円の御家庭があったとして、協会けんぽは、年間の保険料が、自己負担分ですけれども、十万円ぐらい。これは、協会けんぽ。健保の場合は、被扶養者が何人いても同じですから、お金が。御家族が四人いようが単身だろうが、基本的には同じ。ところが、国保の場合は、年収二百万円であると、年間の保険料が、単身でも十一万五千円、そして二人世帯だと十四万円、三人世帯だと十七万円、四人世帯だと十五万
これは田村大臣もおわかりだと思うんですけれども、いろいろな情報、稼働法人情報とかいろいろ、多分、今後入手されるんだと思います。 ただ、私が申し上げているのは、それはそれでやっていただいていいんですけれども、今の人、物、金で基本的にはずっと今後もやるわけですよ。そうすると、過去の例からいって、ちょぼちょぼとは違法未加入年金はできるけれども、もう過去の延長線上の適用なんですよ。だから、ほとんど追っつかないわけですよ。 多分その違法未加入年金が今後ふえていく傾向にあると私は思うので、だから、サンプル調査をして、何百万人という方が仮にそういう状態に置かれているということになると、それは国会も世間も驚きますよ、こんな状況なのかと。それ
これは、御存じのように、ＧＤＰの成長率、経済成長率は三つに供給側から分かれる。 おっしゃったように、資本投入の寄与度と労働投入の寄与度。ただ、金もないので、資本投入がこれからふえるのかどうか。労働投入の寄与度というのは、これは労働者の頭数をふやして、生産年齢人口をふやして、働く時間もふやす。ただ、これはもう限界がある、人口減少社会なので。ですから、やはり注目を浴びるのは、全要素生産性、それ以外の労働の質などなど。 これは、内閣府にお伺いすると、例示で三つ挙げていただいて、生産手法の革新、労働者の能力向上、最先端のＩＴ技術の導入等というのがあるわけであります。 その中で、例えば、日大の法学部の稲葉教授などがおっしゃっている
では、いずれにしても、皆さんの立場で、あの法律が全要素生産性にどういう影響を及ぼすのか、ぜひ採決までに出していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
長妻でございます。よろしくお願いをいたします。 まず初め、全体の話で御質問させていただきたいんですが、やはり我々が考えなければいけないのは、社会保障がピークのときに日本が破綻をしない、こういうことが大変重要だと思っておりますけれども、これは田村大臣の個人的なお考えでも結構なんですが、社会保障がピークになるというのは大体いつごろだと思われますか。
今、残念ながら、政府の推計というのは二〇二五年以降はないんですね、この社会保障について。 私自身は、この社会保障がピークになるというのは、社会保障給付費がピークと考えるのか、ただ、社会保障給付費の中には、国民の皆さんの社会保障の自己負担は入っていないんですね。ですから、社会保障給付費を小さくしようとしたら、自己負担を上げれば小さくできるので、やはり全体の社会保障の供給量、これがピークになるときに財政も破綻しないし国民生活も破綻しない、こういうことが重要だと思うんです。 そうすると、今の答弁は、不明確だったんですが、二〇二五年にはかなり大きくなるという趣旨だと思うんですが、私は、その後にピークが来るんじゃないかと。 六十五
ぜひ、これはもう与野党を超えて、こちらにも与党の議員の先生方が多くいらっしゃるので、やはり、ピークのときは大体どういう状況になっているのかと。 厚労省は、過去三回か四回、将来の医療費推計とか社会保障給付費の推計を出しているんですが、名目でいうと、全部べらぼうにでかいんですね。こんなにでかくなるから、もう何でもかんでも削らなきゃいかぬと。結局、ふたをあけてみると、そんなに大きくなっていない。 ですから、そういう冷静な、下限と上限をある程度幅を持たせたピーク時の推計というのをこの委員会で出して、与野党問わず議論をして、そして、さかのぼって、どれだけこれは抑制すればいいのか。いろいろな指標はあると思うんですね。現在でも、ＧＤＰに占
厚生労働省一省だけでできないというのはよくわかりますので、ぜひ大臣が、閣議やあるいは政府の中で、そういう研究を、ピーク時に、社会保障が特に大きいわけですから、それ以外の財政もどういうふうになって、耐えられる社会保障というのはさかのぼって考えるとどういう形になるのか、そういう研究ぐらいはしましょうという、政府の中でそういう提言をどんどん出してリードする、こういうおつもりはないですか。ぜひお願いしたいんですが。
非常に消極的なんですね。 日本の一番大きな問題の一つで、年金とはまた社会保障全体は違いますけれども、財政再検証だって年金はあって、いろいろな前提条件を入れてそれで推計するわけで、ですから、一つの推計じゃなくて下限と上限を、こういう前提でこうだと、技術的進歩や高齢化の進展などもいろいろありましょうけれども、幅を持たせた形でピーク時を出して、それで逆算して今の社会保障はどうあるべきという議論をそろそろ我々はしないと、先がどうなるか全くわかりませんとやみくもに削れ削れ、削らないと日本が滅びるみたいな議論も一部ある中で、やはりそういう責任をある程度持った、幅を持たせた議論というのが必要だと思うんです。 これは別に追及しているわけじゃ
