いや、ほかの国は、ピーク時を考えて、ピーク時を幅を持たせて試算して、それで今の社会保障をどうするかと。日本は苦手なんですね。そういう超長期を考えて、過去をさかのぼって日本は今どうするかということで、ぜひそういう問題意識も持っていただきたい。これは、与党の議員の皆さんもぜひいろいろ御検討いただければと思います。 今回のパート労働法でありますけれども、これは今回、差別的取り扱いが禁止される要件、今まで三つ要件があったのが二つになるということで幅が広がるわけでございますが、この要件に当てはまる短時間労働者は差別しちゃいけないということですよね。差別しちゃいけないんですが、社会保険も差別しちゃいけないということでよろしいんですか。
やはりこれは縦割りの発想なんじゃないかと思うんですね。確かに、この法律は、部局は年金局とは違いますけれども、差別的取り扱いを禁止する、これは当然、使用者、雇用主に対する一つの義務を課しているわけでありましょうけれども、そうであれば、こういう対象の短時間労働者については、年金の方の法律も変えて、やはりそれは厚生年金や健保に適用するというようなことで平仄を合わせていく、こういう発想もあっていいのではないかというふうに思うわけであります。 その意味で、前回も質問させていただきましたが、我々が違法未加入年金、違法未加入というふうに申し上げている、会社で働いているけれども、ルール上、厚生年金や健保に入れなきゃいけないのに入っていない人が大
百三十万人というお話がありましたけれども、前提条件がありましたが、この百三十万人の中で、会社で勤めている人というのはどのぐらい、推計でいらっしゃるのでございますか。
同じ国交省の調査では、一次下請の場合は四三％も厚生年金保険に加入されていない、こういうような調査もあるわけでありまして、建設業だけとっても、全てが違法とは言えないわけでありますけれども、大変多くの方が日本の国の中で、当然、一人親方とか自営の方はいらっしゃるわけで、それは除外しなければいけませんけれども、それにしても非常に多い数がいらっしゃる。 厚労省にちょっと調べていただきまして、前回も質問させていただいた、国保の差し押さえが非常に伸びて、多くいらっしゃる。五年で倍になって、十年前の四倍になって、今、平成二十四年度が最新の調査ですが、年間二十四万件も国保の差し押さえをされているということなんです。 一つの市について調査をして
調査を要請しても、こういう非常に少ない調査しかなかなかやっていただけなかったんですが、これは、初めてというか、ある市を調査していただいて、国保の差し押さえが六件あった、二十五年の十一月から平成二十六年一月まで。そのうち、世帯主が被用者である件数が二件あった。 仮にこの被用者が、本来は企業健保、厚生年金に入るべき人が入れなくて、事業主負担もないので国保の方がおおむね保険料は高くなると思いますが、それで差し押さえをされておられたら、これは非常に問題であります。 国保全体でいうと、世帯主の三二％が被用者なんですね。会社、どこかで雇われて働いているのに国保に入られている。国保全体の世帯主の三二％もが被用者であるということで、ぜひこれ
六件というのは、サンプル調査の件数としても全然少ないわけでありますし、配付資料の四ページ目にもございますように、二十四万件も毎年差し押さえをされているわけですね、国保。 自治体が自治体がとおっしゃいましたけれども、適用するのは日本年金機構で、厚労省の直属の団体がやるわけですから、自治体から情報をもらって、差し押さえをした方の中に、本来企業の健保に入るべき方がそうでない形に追いやられて差し押さえされているという方がどれだけいるのか、全然さっぱりわからない、しかも、もしそういう方がいらっしゃる場合は、過去二年さかのぼって企業から事業主負担をいただいて、保険料を企業にも払わせるという措置ができるんですが、その過去二年さかのぼってそうい
いやいや、調査のしようはありますよ。地方自治体が二十四万件差し押さえをされているので、そのデータを日本年金機構にいただいて、日本年金機構が調査をしていく。その中で、何人が会社で本当は勤めていて、適用されるべき方がどれだけいたと。本当にお気の毒だと思うんですね、そういう方がいらっしゃるとすれば。 田村大臣御自身も、これはまた概要の数字だ数字だとおっしゃいますが、四百万人いらっしゃると。違法で未加入の年金や健保になっておられる方が、推計の推計だということなんですが、四百万人もいらっしゃるというふうに答弁をされておられて、しかし、その答弁を、非常に曖昧な形で、実は、三桁、数百万人なのか数十万人なのか、それもわかりません、こういうふうに
いや、そういうやり方をやっていては、十年たっても二十年たっても、本当に微々たる歩みですよ。そんなに変わらないと思いますよ。 これは現状を見ると、未適用の事業所を調査するということで、適用調査対象事業所、怪しい事業所を三十八万七千八百四十事業所ピックアップした、ちょっと年度のずれはありますけれども、適用したのは八千の事業所だと。たった二％なわけですよね、皆さんが怪しいとピックアップした事業所の中でも適用しているのは。 ですから、世の中、やはり人、物、金をつけないと、今みたいな非常に小ぢんまりとそういう作業をしていても、十年、二十年、三十年たってもこの問題は解決せずに、結局、低年金、無年金の方がふえて、非常に問題が発生をする。お
何でサンプル調査を拒むんですかね。私は理由がわからないんですよ。 今のお話は日常業務の中で巡航速度でやるという話で、それはそれで当たり前なんですが、優先順位をつけて、本当に問題であれば、何百万人ということが表に出れば、それは世間の皆さんも、あるいは役所の皆さんも国会も、予算、人、物、金をちゃんとつけてやろうというふうになるわけでありまして、今、消えた年金問題よりも何か大したことないような趣旨の答弁だと私は聞こえましたが、これは大したことなんですよ。 差し押さえされている方がいらっしゃるとすれば、本当は、会社の年金やあるいは健保に入っていれば、事業主負担、半額が出るわけですから、それで差し押さえがなかった方もいらっしゃるかもし
よろしくお願いをいたします。 私も、短期集中特別訓練の競争入札について質問をさせていただきます。 この入札は、認定審査等業務を発注するために行われたという入札であります。 先ほども大西議員や柚木議員も触れましたけれども、きのう、厚生労働省から調査報告書というのが発表されたわけですね。その報告書の中には、特に、公示の前の日に、先ほどから話題になっております、機構に厚労省の職員が訪問したときのやりとりについては、こういう記述があるんですね。「公示については、資料も渡していないし説明もしていないことを確認」と、あえて「確認」と書いてあるんですね。 ところが、きのう、民主党の厚生労働部門会議で我々が要請をした資料、これは、そ
これは、大臣、厚労省のトップでありますから、素直な大臣というのもいいんですけれども、こういうとき、本当に素直に全部、わかった、わかったというふうに聞いていいのかどうかという疑念があるんですね。だって、公示については、説明もしていないことを確認と。では、公示のスケジュールは説明しましたと、どこにも書いてないじゃないですか。 ですから、こういうことが後から資料が出てきてわかるということになると、その信憑性が疑われるので、一回きのうの資料は撤回をして、もう一度ちゃんと調査をしていただきたいということもお願いを申し上げます。 そしてもう一つは、公示については、一番初めに出た公示について、二月十八日について、局長決裁を受けずにホームペ
これは、法令違反の疑いも含めて調査するということですか。
それと、この一時間のやりとりの、機構がつくった資料の中に、配付資料の四ページですけれども、ちょっと意味がわからないところがあるので、事前通告しておりますので教えていただきたいんですが、「前回買えなかった備品は検討する。」という厚生労働省の答えがあるんですね。機構が前回、基金訓練のときに購入できなかったロッカーがあるから、ちょっとそれを買ってほしいというか用意してほしいというような趣旨に私はとれるんですけれども、これは、こんな融通というのができるんですか。
それは、上限というのは、新たに何かお金を差配する、別途お金を検討するというような、そういう趣旨なんですか。
田村大臣、これはかなりの不祥事ですから、やはり大臣が忙しければ副大臣や政務官が、政務がきちっと入って、こういう資料だって二月の十八日につくられているわけですよね、この一時間の事前面談の資料も。こういうのも多分、政務、見ていないんですかね。これはいつ見たんですか。 これを見ているのであれば、大臣、これを事前に読んでいるのであれば、疑問に思うでしょう。こんな何かわからない話が、事前に、しかも面談をしていい環境ではないときに面談しているときに、それを疑問に思わない政務というのも私はいかがかと思いますよ。だって、これを見ているわけでしょう、事前に。それを何で言わないんでしょうか。こういう資料がありますとか、そういうことをどんどんどんどん
やはりこれは、新たな事実がどんどん出てくるわけね。飲みに行って二次会まで行ったとか、若い人にはお金をおごったとか、完全な割り勘ではないとか。そういうことでは困るので、先ほど柚木議員も言及されましたけれども、本当に厚生労働省の中だけでの調査でいいのかどうかというのも、きちっとやはり大臣として見きわめていただきたいと思います。 そして次に、雇用と社会保険の問題について質問をいたします。 これは予算委員会でも質問させていただいたわけでありますが、非常に深刻なのが、会社で働いているのに厚生年金や健保に入れてもらっていない。ルール上、入れなきゃいけないのに入れてもらっていない。私はこれを違法未加入年金というふうに呼んでいるわけでござい
この質疑をインターネットで見ている方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますと、やはり原則は、週に三十時間以上働いていれば厚生年金とか企業健保に入ることができる、特に法人で働いている方は基本的に入ることができるわけでありまして、それで御自身が入っていない方がいらっしゃれば、年金事務所に通報をしていただきたい。年金事務所が言うには、個人情報をちゃんと守りますということでありますので。 そういう意味で、差し押さえをするときに、今おっしゃったように、市町村は、国保に現に入っている方でルール上差し押さえをするということで差し押さえしているんですが、私は、そのときに簡単な質問を、例えば、あなたは被用者ですか、被用者であって週三十時間以
本来は企業健保に入れなければいけない方で入っていない場合、それがわかった場合、過去二年にさかのぼって事業主負担を払わせて入れることができる、こういう制度があるんですが、これは過去何件ぐらい適用されているんですか。
これは私も役所に聞いてびっくりしたんですが、何にも統計をとっていない。これは、役所も統計をとっていないで、余り宣伝というか周知していないわけで、御本人が本当に差し押さえされたときに、自分はそういう権利がある、健保に入ることができる、そうしたら二年さかのぼってそういうふうに払ってもらって、差し押さえを免れる可能性もあるんですね。差し押さえを受ける必要がなく、事業主負担も払っていくというような、お金が捻出できる可能性も出てくるので、これもぜひ周知徹底をしていただきたい。 何でこの問題を取り上げるかというと、これは田村大臣が、ある意味先鞭を切って、最大で三百五十万人から四百万人ぐらい、本来は厚生年金や企業健保に入らなきゃいけないのに、
サンプル調査がなぜ重要かというと、消えた年金問題もそうなんですが、あの問題も、社会保険労務士なんかの方がおっしゃるには、消えた年金問題というのは、自分たちがその記録を回復するのが仕事の一つだから、あんなものは昔からあったんだと。しかも、厚労省のお役所の人に聞くと、年金の記録が消えているのは昔からの話で、これは年金を受給するときに、窓口に来たときに、そのときに全部の記録を確認して順繰りに直せば大丈夫なんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけで、今と似ているんですよね。 サンプル調査で、現実にこれだけの数字だ、こういうふうにわかると、これは人、物、金を集中して投入するようになるわけですよ。今はルーチンの、今までと同じような、速度がち
