消えた年金問題はわからなかったからサンプル調査したという話ですけれども、でも、大臣、一国の厚生労働行政の責任者の大臣が、数十万人か数百万人かの桁もわかりませんというのを堂々と答弁される。 つまり、違法状態なんですからね。違法ですよ。違法状態で会社で働いているのに、健保とか厚生年金に入ることができない人、将来、無年金になって生活保護にどっと流れ込みますよ、今のままだと。あるいは差し押さえをされたり、本当は企業健保に入れる人がそうでない形になる懸念だって、高齢化がさらに加速するとあるので。数百万人か数十万人か、一国の責任者がそれはわかりませんと言うのであれば、それはやはり実態調査をして、数百万人であれば大変だとなりますよ、世の中は。
ですから、私が言っているのは、全件調査をしろというんじゃなくてサンプル調査ですから。統計学上、どのぐらいが正確かというのはわかりませんが、二千件なのか二万件なのかわかりませんが、一定のところを抽出して、そうすると、大臣も堂々と、そういう方がおおむね何百万人います、あるいは何十万人います、そういうことをここである程度答弁できるようになるわけですよ。そして、何百万人いますということになると、これは大変だという話になって、集中的に人、物、金が。 ですから、稼働情報ということで、きょう政務官に来ていただいておりますけれども、来月、再来月、いつくれるんですか、厚労省に稼働情報を。
これはもうずっとこういう話で、官僚の方に、財務省に聞くと、来年の三月ぐらいまでには提供できるように頑張ります、そういう話で、しかも、ちょっと厚労省のサイドには、これは私の感覚ですけれども、余りそういう情報をもらっても処理できないから、ありがた迷惑だみたいな雰囲気がある方もいらっしゃるので。 だから、これはサンプル調査して、どのくらいの規模か、桁数ぐらいある程度わかるということがあれば、急速に進むと思うんです。最後、では大臣、サンプル調査の検討を。
これで終わりますけれども、何か今の答弁は、事実がわかると、余り、こつこつ今やっているんだから、なまじっか事実がわからない方がいいと言わんばかりの答弁に私は聞こえるので、ぜひ大臣、検討をしていただきたいと思います。検討をお願いします。 ありがとうございました。
本日、昼にこの予算案の採決をするということが、昨日、委員長職権で決められました。厳重に抗議するとともに、強くこの撤回を委員長に求めます。 中央公聴会の職権による議決から始まって、分科会の職権による議決、そして今回の職権による採決、ほかの予算関連の財務金融委員会、総務委員会も、職権で強引に立てられております。 消費税を四月に控えて、大変重要な平成二十六年度の予算審議で、しかも、一般会計の予算規模は九十六兆円と過去最大です。実質審議入りから衆議院通過まで、休日を除いて、たった十四日間、二〇〇一年以降で最速の審議です。審議時間は本日も入れてちょうど七十時間、一日七時間の審議とすればわずか十日間で、一般会計だけでも百兆円近い税金の使
民主党の長妻昭でございます。 年金の執行に関して、消えた年金問題というのも大きな問題になりましたけれども、さらに残っている問題で最大の問題の一つが、厚生年金の未加入の問題ではないかというふうに思います。 これは、ルール上、厚生年金に加入させなければならない方々が、加入していない。これは、会社にとっては事業主負担が免れるということもあると思いますし、悪質ではなくて忘れている会社もひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、ルール上、加入をしなければならない、会社で働いているから厚生年金に入れなきゃいけない、そういう対象者が入れてもらえていない、国民年金に追いやられているというものが非常に数が多いのではないのか、深刻な問題ではな
今おっしゃった国民年金の調査は三年に一度やられているもので、スケジュールを見ると来年の十二月に結果が出るというスケジュールですので、これはすごく遅いわけでございまして、私のところにもいろいろ相談が来ております。国民年金で会社で働いていて、ルール上入れる、会社に言うと、厚生年金に入りたいのなら、あなたのお給料から事業主負担分を引くから、それでいいのなら入れてやるというような、かなり問題の発言を受けたとか、本来は入れるはずなのに、みんな国民年金になっているとか、非常に深刻で、国民年金の未納の問題をつぶさに見ると、今、国民年金の加入者のうち自営業者はたった二割なんですね、国民年金は自営業の年金で始まったのに。 未納が多いのは、本当の自
これは総理にお尋ねしたいんですけれども、既存の調査に質問をちょっと追加してやるということではなくて、これ用のサンプル調査をして、やはり年金の執行の問題はいろいろありますから、もうここで、これも最大級の問題の残されたものだと思いますので、総理から、サンプル調査をぜひやるべきだ、こういう御発言をぜひいただきたいと思うんですが。
ちょっとお役所答弁をお読みになって残念でございまして、この程度のサンプル調査といったら、それほど予算もかからずに、総理が一声言っていただければできるわけでありますので、執行の問題はもういろいろありましたから、これをぜひやっていただきたい。最大の問題、残されたものだと思いますので、ぜひ総理、御検討を本当にいただきたいというふうに思います。 これは、今後ともずっと質問を続けていきたいと思います。 次に、また年金の行革の観点からなんですが、配付資料の一ページ目です。総理がダボス会議でこういう演説をおっしゃられました。 年金の積立金、国民年金そして厚生年金の保険料を積み立てたお金が百二十兆円、今、日本国にはありまして、これを安全
いつも気になるのは、安倍総理が、例えば年金の積立金の運用で、自分が総理になってからこれだけ利益が出たということをおっしゃるんですが、それはそれでいいことではあると思いますが、年金というのは、百年間の利回りを財政再検証でやるので、百年でどれだけ利益が出るか。今も、デフレを脱却して、物価を勘案して、それを変えていく、そして成長への投資だということがございましたが、今の経済環境はおっしゃるようにそういう環境かもしれませんが、百年間で本当にどうするのかということ。 非常に私も気になるのは、その流れでこういうことも出てきたんだと思いますが、これは、内閣府がこういう決定をされたんですね。百二十兆円の厚生年金、国民年金の運用対象を広げていきま
これは、理事長も、リスクが物すごく高いということで、コモディティーについてはインタビューでも否定的なことをおっしゃられているわけで、例えばベンチャーキャピタルというのは、経産省がやっている産業革新機構への投資も含まれるというふうに事務方はおっしゃっているんですね。これは国がやっているものでありまして、今、官製ファンドが乱立しているところに、またそこにお金を入れる可能性が出てくるのかどうか。 そして、インフラ投資とかについては、聞きますと、国内の公共事業も含まれるということでございますし、不動産投資は、言っちゃ悪いですけれども、前科があるんですね、年金積立金。グリーンピアということで、どんどんどんどん不動産に投資をして、福利厚生の
全然お答えになっていただいていないんですね。 国家公務員の年金は安全第一で、国民の年金はそうでないということは絶対やめていただきたい。安倍総理、それを宣言していただきたい。
私は過去のことがあるから言っているんですよ、国民の年金の積立金がいろいろおかしなことに使われて。 アメリカの公的年金、二百兆円ありますけれども、全額国債で運営されていますよ。 そして、これはぜひ、おっしゃるんであれば、国家公務員の年金積立金も同じような運営をしてくださいよ。何で国民の年金だけやるんですか。国家公務員の年金積立金も、では、そういう運用をしてくださいよ。官僚の皆さん、抵抗すると思いますよ、リスクがあるから。 それじゃ困るわけですから、ぜひこれはウオッチをしていただいて、そして、短期的じゃないですから、百年ですから、本当に禍根を残す可能性があると私は思います。 そしてもう一つ、派遣の問題に入りますと、私、気
では、最後に、総理、この派遣労働はあくまでも臨時的、一時的なものに限るということは、そういう認識かどうかだけお答えください。
これで終わりますけれども、死亡事故が少ないからいいと。これは全体の労災の事故率を言っているわけですから、都合のいい数字だけ出さないでいただきたいということで、質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 きょう最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。 憲法の問題について、お尋ねを総理にしたいと思います。 まず、ちょっとこのパネルを見ていただきますと、現行の日本国憲法が左にございますけれども、日本国憲法は、国民の皆さんの権利を野方図に全て認めるということではありません。制約があります。しかし、その制約については、「公共の福祉」という言葉で制約をしている。これが四つの条文にございます。これ以外の権利についても公共の福祉によって制約をされるというふうに承知をしておりますが、自民党の憲法改正草案は、この公共の福祉という文字が全て、「公益及び公の秩序」、こういう言葉にきれいに入れかわっ
この間の総理のお話ですけれども、前回私の憲法の質問で、かなり強い口調で、いや、自民党の憲法試案はそうではないんだというふうにおっしゃっているので私は聞いているわけでありまして、今おっしゃったのは、公共の福祉というのはわかりにくい言葉だから、公益及び公の秩序に変えたと。 ただ、わかりにくいといっても、憲法の中でずっとこれが戦後使われてきて、判例がずっと積み上がってきているわけですね。言葉を変えるということは、何を実態的に世の中を変えたいのか、そういうところについて、どういう思いを持ってこういう言葉に変えたのかということをお伺いしないと、この前の議論もかみ合ってこないんじゃないかと思いますので、ぜひお答えいただきたい。
そうすると、公益及び公の秩序に変えても実態は世の中変わらない、今と同じということであれば、これは文言を変える必要ないじゃないですか。
全然答弁はわかりにくいと思うんですよね。 ちょっと次のパネルを見ていただきますと、もう一つ非常に気になるのが、現行憲法では、表現の自由、第二十一条、左の方でございますが、これは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」というふうになって、ここには公共の福祉で制限されるという条文はないんですね。ないけれども、当然、ほかの条文で公共の福祉がかかってくる。 つまり、ここにあえて制約を書かないということは、非常に日本国の現行憲法は、表現の自由というのはほかの権利に比べてもかなり重要なんですよ、こういうメッセージを出しているというふうなことが言われております。 ところが、自民党の憲法試案でありますと、表
ですから、今でももちろん、公益及び公の秩序、つまり公共の福祉に反するような表現の自由や結社というのは、これは認められないわけで、いろいろな法律がありますよ、破防法とかですね。 ですから、あえて、現状でもできていることを、言葉を変えることによって、総理は、いや、表現の自由が今は例えば行き過ぎているからもうちょっと絞った方がいいというふうにお考えで、自民党が出されてきているのか。いやいや、それは決めつけるわけじゃありませんけれども、では、どういう意図で公共の福祉という言葉を変えるのか。 公共の福祉のままでいいんじゃないですか、条文。
