いや、私は総理だから心配なんですよ。総理、何か自分は知らないみたいなことをおっしゃりますけれども、自民党総裁でいらっしゃいますから、これは、では、自分がおかしいと思ったら変えるということではないわけなので、今の時点では、やはりきちっとお答えいただかなきゃいけないと思うんですよ。 公益及び公の秩序。もちろん、オウム真理教、これはもうとんでもないですよ。取り締まるということで団体規制法がおくればせながらできたわけで、これは今の現行憲法でもきちっとできるわけでありまして、つまり、私も心配して、国民の皆さんの中にも心配されている方がいらっしゃるので、私はここで質問しているんですが、そうすると、公共の福祉と公益及び公の秩序というのは基本的
総理、私は、一国の総理としてちょっと無邪気なんじゃないかなと思いますよ。これは最高法規の憲法の文言で、いやいや、これは変えたけれども、まあ似たようなものだから余り勘ぐるな、そんな軽い言葉でちょっと言っていただきたくないわけでございます。 これは、私も法学部でありますし、憲法の学者の先生といろいろ議論をすると、公共の福祉というのは、確かに今までの憲法、今までの判例の積み重ねで、相互の人権の、一人一人、例えば大きい音で音楽を聞きたい方はいるし、静かな環境で暮らしたい方もいるし、それぞれの人権がぶつかったときの調整機能、それプラス、一人の方の権利を制限することと、その制限をするマイナスと社会のプラスを比較考量して比べていくということで
いや、総理の憲法観をお伺いするというのは、これは予算委員会、全て総理の発想で予算というのは組まれるわけでありますから、それは重要だと思いますよ、それをただしていくというのは。全体の方向性、日本の安全保障の方向性とか権利制約の方向性とか、予算執行の段階でどういう考え方で執行されるのか、いろいろな哲学にかかわることだと私は思っております。 これは、気になるのは、大丈夫だ、大丈夫だとおっしゃるんですが、例えば自民党の幹事長がブログで、昨年十一月末、これは報道されましたけれども、今も議員会館の外では特定秘密保護法絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いている、こういう前段の書き出しで、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように
最高法規をほかに何か似たような表現があるから削ってしまうというのは、本当にいかがなものか。だって、九十七条を削るんでしょう。最高法規を削るということでしょう。 自民党の解説書によると、これを削ったのは、西洋の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めた、こういうふうにあるんですが、これはどういうことでございますか。
天賦人権説は、人は生まれながらにして自由平等であり、幸福を追求する権利などの基本的人権を国家以前の権利として有するという、大体そういう説なんですが、西洋で、何か神から与えられる云々みたいな話で、それを理由にこの九十七条を削除する。そして、今、一連の質疑の中でも、いやいや、何か勘ぐらないでください、今と同じなんですというふうにおっしゃられるのであれば、実態を全く変えるということでない、そういう意図がないのであれば、文言をなぜ変えるのかということが非常に私はわからなくなるわけであります。 これは総理、この予算委員会でも生活の党の畑さんの質問で憲法についてお答えになっておられるんですが、憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力
この答弁というのは、古い考え方だというような趣旨に私は聞こえたんですが、これはどういう意図で言われたんですか。
憲法の議論は、本当に国民の皆さんが不安に思わないように、我々もわかりやすく議論をしていく必要があると思っております。 そして、もう一つ、靖国の参拝の問題についても質問をさせていただきたいんですが、私、国会で、さきの昭和の戦争で一体幾ら税金が使われたのかというのを、かつて財務省に質問したことがあります。そうすると、特別会計がある一九三七年九月から終戦までの間で、現在価値にして二百十三兆円の税金が使われた、そして三百十万人の方が命を落とされた、大変悲惨な戦争だったわけでございます。 その中で、靖国を参拝されたわけでございますが、昨年の十二月。これは総理、平穏な環境で慰霊できる、そういう状況をつくり出すということが必要だという御認
これは平穏な環境なのかどうか、昨年十二月。当然、海外からの反応もありましたけれども、国内でもやはりそれについて首をかしげる方もいらっしゃるわけでありまして、なぜ、平穏な環境でなかなか今できにくいというふうに、総理はその理由はどういうふうに思われているんですか。
総理が後段おっしゃられた、トップリーダーが国のために命を落とされた方々について慰霊をするということ、これは必要なことだと思いますけれども、靖国神社においてはいわゆるＡ級戦犯が合祀をされていて、そして、一私人であれば、それは平穏な環境で参拝できると思いますが、総理大臣という立場で、今の状況で、静かな環境で参拝するというような状況にはなっていないと私は思っております。 それを環境をつくり出していく、こういうような意思と、そういう案というのを総理はお持ちなのかどうか。毎年毎年参拝されて、非常に平穏でないような形で、またそれが大きくいろいろ報道されてしまう、こういうようなことをどうにか打開していく、そういうようなお考えや策というのはある
そういう形のお考えで、また例えば来年も参拝されるのかどうか、ことしも参拝されるのかどうかということが続くと、毎回毎回同じようなことが起こって、本当に、国内外においてそういう事態が続いてしまうということになると思っております。 やはり、アメリカも今回、失望したというコメントを出しているわけでありますので、慰霊をする国民的な場所として、例えば国立墓苑というような案も、かつて、自民党の福田官房長官からも出たわけでございます。トップリーダーは、靖国神社、サンフランシスコ講和条約十一条で、いわゆるＡ級戦犯のジャッジメント、判決も受諾した上で日本は独立したわけでありますので、そういう別の慰霊の施設をつくって、少なくともトップリーダーはそちら
私は、靖国神社に私人の立場で慰霊をする、私人の方が慰霊をする、これは何ら問題はないと思います。総理大臣の立場で、いわゆるＡ級戦犯が合祀されている、サンフランシスコ講和条約で独立の一つの条件として受諾したものについて、参拝をされて、そして、毎回毎回こういう大騒動になっていくということが、果たして、日本のため、そういう皆さんのためになるのか、それの打開策がないままに、またことしも、また来年もというのは、総理として無責任ではないのかということを申し上げているんです。 これは太田大臣にも事前通告しておりますけれども、この靖国、総理の参拝、そして国立墓苑、いかがお考えですか。
やはり、ここは本当に与野党を超えて、どういう、総理大臣が慰霊をする場所、あるいは、海外の元首の方々が日本に来ていただいたときに慰霊をしていただく場所、これは本当によくよく知恵を出して、コンセンサスも得ながら議論をしていくという必要が本当にあると思います。 昨年十二月は、実は、日中友好議員連盟で、私や自民党の皆さんや超党派の方とちょうど中国に行っているときに安倍総理が靖国に参拝されたわけでありまして、中国の反応も、そして日本大使館の反応もよくわかったわけでございます。 かつて、ドイツとフランスが、若者を数百万人単位で交流計画をして、それを実行して、交流を深めて、隣国との友好を育んでいった。こういうような例もあるわけでございます
民主党の長妻昭でございます。 きょうから予算委員会の質疑が始まるということでございまして、端的に御答弁いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 七十三年前の十二月、日本はアメリカと戦争を始めました。当時、真珠湾攻撃の日の日記を読みますと、普通の国民の皆さん、かなり多くの方が歓迎ムードがあった、非常に留飲がおりたというような方々も多かったのではないか。一部知識人の中には将来の懸念というのもあったようでございますけれども、私は考えるに、情報が制限をされて空気がつくり上げられると、日本は一つの方向にぐっと行く、こんなような過去の経験があったのではないかと思います。 特定秘密保護法案が、昨年、強行採決されました。情報が制限
こういう議論をきちっとするというのが予算委員会だと思います。 今、総理、ちょっと看過できないのは、デマゴーグみたいなお話をされましたけれども、憲法の件で。九十七条という、国民の皆さんも憲法をごらんになれば、九十七条、基本的人権を規定しているこの条文をばっさり削除する、こういうことが自民党の憲法草案にあるわけでございます。そして、「公共の福祉」というものが「公の秩序」ということに、文言が変わっているわけですね。ですから、こういう懸念もあるわけでありまして、本当に立憲主義に立った憲法改正を考えておられるのか、こういうことで私は聞いているわけであります。 そして、るる総理おっしゃられました。 今、インフレターゲット二％というこ
総理にお伺いしたわけでございますけれども。 これは、今、可能な限り原発依存度を減らすということをおっしゃりましたが、そうすると、総理も最終的には原発はなくしていくというお考えでございますか。
先ほど、三・六兆円という、原発がとまって余計に油を買っていると。総理も一月二十九日、原発がないことで化石燃料の輸入に三・六兆円も多い、こういうように金額のことを、先ほども一人当たり三万円だとおっしゃりましたけれども、私は非常にその金額について、超短期的な視点なんじゃないかなというふうに危惧するわけでございます。 これは、ちょっとイメージ図を描いてみたところでございます。 この事故コストというのは、万が一、もう一回事故が、これは起こってほしくありませんけれども、そういうリスクがもちろんゼロではないわけでありまして、今現在は、皆さんの計算であると、コストが安いということで、こう来るわけですが、仮にこれは事故が起こった場合、ぐっと
これは、民主党時代に、そういうコストを見直すということでそういう委員会があったんですが、自民党政権になってその委員会が解散になって、今、そのコストの見直しがないわけですね。 ですから、我々も申し上げているのは、この事故コスト、使用済み核燃料の処理コストというのは天文学的数字になる。ですから、コスト計算のときに、今まではきちっとした数字を出していたのを、それ以上かかるということで、そういう試算を出させていただいて、しかも、その委員会がもう今継続されていないじゃないですか。 ですから、我々が申し上げているのは、本当に幾らかかるのか、そして使用済み核燃料のものも含めて、これはぜひ真摯にこれから計算をしていただきたい。 そして、
総理、お金のことをおっしゃるんですが、確かに、円安になって、油が、たくさん買う、金額が上がっているということで貿易赤字が常態化して、そして経常赤字も常態化していくということは考え得ると思います。 ただ、経常赤字が常態化している国というのはほかにも先進国はあるわけでございまして、国民の皆様方に、例えば、短期的に消費税一・五％分の御負担をいただく、そして、原発はもう再稼働しないで動かさないという選択もある、そうでなければ、原発は動かして、御負担は、それも発生しますよ、そういうような問いかけというのをすると非常に、やはりそれなしに、金が大変だ、金が大変だ、しかも、こっちの方のばかでかい金は先送りして、そして、短期的なコストだけで考えて
やはり、自民党政権になって、公共事業、これは必要な公共事業は必要ですけれども、絶対的なＧＤＰ比の量が多いんですよね。その一方で、教育、これが非常に少ない。こういう構造が固定化しないように、生活保護を受けておられるお子さんの四人に一人は大人になっても抜けられない、こういう貧困の連鎖がもう現にかなり拡大しているという現実を、本当にぜひ踏まえていただきたいと思うんです。 そして、特定秘密保護法案の件を御質問しますけれども、やはり、情報が制限をされて空気がつくり上げられる、こういうことは絶対あってはならないということでございます。 私、配付資料十三ページですけれども、こういう質問主意書を年末に出させていただきまして、こういうことをお
これは私もいろいろ議論していまして、例えば特定秘密を、仮に、戦闘状態にある敵が来てとられそうに今やなっている、そういうときに廃棄するということはあり得ることだとは思いますけれども、役所の方と議論していると、いやいやそれだけではありません、もうちょっといろいろあるんですとおっしゃられるので。 私が懸念するのは、仮に、例えばマスコミがスクープをしそうになっている、こういう情報を政府が持っているんじゃないのかと。これは捨ててしまえばないわけですから、そういうことでまさか捨てるということはないようにしなければならないし、あるいは、野党に何かそういう書類の存在を嗅ぎつけられそうになって、これは捨てちゃえばないということだから、捨てちゃおう
