時間が参りましたけれども、やはり、こういう国民の権利を制限するものは楽観的に議論すべきではないと思っていまして、本当に厳密、厳密に厳密に議論しても、それは拡大解釈になっておかしなことが起こるということもあるわけであります。 我が国は、過去、本当に国家存亡の危機になるような戦争を経験しているところでございます。情報を制限して空気をつくり上げると、思いもよらない形で国家が一つの方向に動く、そして間違いを犯してしまう、こういう教訓がつい七十三年前に起きているわけでございますので、私はちょっと今、社会の流れが心配なんですよ、安倍内閣。ぜひ、そうならないように、我々も野党として監視をしてまいります。 ありがとうございました。
おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうが生活保護関連の法案の採決ということであります。そこで、申し上げたいことは、やはり貧困、格差対策というのは、これは施しということではなくて、社会全体にとってもそれが有益で、格差是正、貧困対策というのは社会の安定をもたらす、そういうものである、こういう認識を持っていただきたい。 イギリスのリチャード・ウィルキンソンを初め、社会疫学ということが最近世界で盛んに研究をされて、格差が拡大すると、お金持ちも含めて精神疾患がふえていく、あるいは、格差が拡大する社会では、違法ドラッグもふえ、平均寿命も短くなり、子供の学力も低下を
これは、生活保護基準部会という議論しなきゃいけないところに諮らずに、この生活扶助ＣＰＩというのができているので、これは議論もしないわけですか、この基準部会で。議論ぐらいしていいんじゃないですか。この生活扶助ＣＰＩはこういうものですと説明をして、皆さんの御意見をいただく、そのぐらいはいいんじゃないでしょうか、大臣。この説明をして、御意見をいただく。
これは私もいろいろな専門家の方と議論しましたけれども、多くの方が疑問を持っておられるわけでありまして、初めての計算方法。 では、今後とも、生活扶助ＣＰＩ、これを使っていくんですか、今後の生活保護基準については。
委員の先生の議事録を見ても、非常に、報告がないところでツケを回した感じになっているんだ、こういうふうにおっしゃられているので、ぜひ再考していただきたい、ぜひ議論ぐらいはしていただきたいと強くお願いを申し上げます。 そして、この資料八でありますけれども、これは、ある市に私がお伺いしたところ、生活扶助基準が今回下げられたことで、低所得者対策の対象者も絞られる可能性が出てきておりまして、それに連動する可能性があるもの、これは地方税の非課税水準も下がる可能性があるわけでありますから、とすると、幾つぐらい、地方単独の事業も含めてあるんですかと聞きますと、この一覧表にありますけれども、六十七も、この市では、可能性として、影響を受ける可能性が
これは資料をいただいたわけですけれども、一ページです。 九十九の自治体は生活保護基準と全く同じなんですね。ですから、それが下がれば基本的には下がるわけで、そうすると、対象者が絞られて、少なくなってしまうということなんです。 これは、田村大臣はそういう影響はさせないというふうにおっしゃいましたけれども、仮に、私が聞いているのは、確かに影響させないという姿勢の自治体もありますが、そうでなくて、いや、やはりこれは影響せざるを得ないと考えておられる自治体もあると聞いておりますけれども、下がった場合、どういう措置をとられるんですか、田村大臣。
ですから、それはそういうお願いで、通知もここにつけておりますけれども。ただ、六十七もある市もあるわけですね、その影響を受ける。今、一例でいうと就学援助。 では、仮に、その影響が出た場合はどういう対応をされるのでございますか。
私もいろいろ意見交換して、それは全国の自治体が、影響が出ないようにします、こういう感じになっているんだったら、こういう質問をしないんですが、そうでなくて、いやいや、やはり影響は出ざるを得ないというふうに考えておられる自治体もあるようなんですね。だから聞いているんですが。 だから、仮にそういう影響が出た場合は、これは十分考えられますけれども、どういう対応をとられるんですか。
いや、だから田村大臣、絶対に影響が出ないとはこれは断言できないわけですよ。断言できますかと質問しても、それは断言できないわけですからね、これは。 ですから、影響が出た場合、これはきょう採決なわけですよね、影響が出た場合はどうされるんですか。 では、どういうような方針で臨まれるのか、影響が出た場合は。その方針ぐらいはおっしゃって。
これは、私が何でこういう質問をするかというと、政府がみずから影響を出ないようにしてくださいとお願いをされているので、それはそういう意思を持っておられて、でも、そうでない場合は何らかの対応をされると思っているので聞いたわけですけれども。 これは、委員長、やりとりを聞いておられて、なかなか政府として正面からおっしゃられないので、理事会で、政府の見解を提出していただくようにぜひ御議論をいただきたいと思います。
それなりのやりとりではないんですね。ゼロ回答なんですよ。それに対してないので、ぜひお願いします。
それで、二ページでございます。 就学援助について、この表を見ていただきますと、一番上のグラフは全国の公立小中学校の生徒の実数でありますけれども、それはかなり下がっているわけであります。結局、就学援助を受ける方はウナギ登りに伸びているわけでありまして、子供の貧困、格差問題というのが、私は、限度に近づいているというか、限度をもう超えつつあるという強い危機感を持っておりますので、ここは万全を期していただきたいと思います。 それともう一つ、住民税の非課税基準なんですけれども、これはもう来週決まるんですね、基準が来週に。 総務省、やはり一番大きいファクターというのは、生活保護基準が住民税の非課税のラインを決めるためには一番大きい要
今、党内で議論するとおっしゃられたわけですけれども、副大臣がそういう答弁というのは珍しいんですけれども。 住民税については、非課税基準で、非課税の方を低所得者とみなして、各自治体がいろいろな単独の低所得者対策を打っているんですね、政府も打っていますけれども。 ですから、このラインが変わると、多くの低所得者対策の対象だった方が外れて、あなたは低所得じゃありませんということで、急に、一気に負担がふえる、こういう状況で、いろいろな試算も今出ておりますので、ぜひこの点について、もう来週決定しますので、政府全体の影響を出さないという方針が本当かどうかというのが来週わかると思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 そして
子供の貧困格差は、限界に近づき、限界を超えつつある、超えたと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 そして、薬の問題でございますけれども、今ちょっとカラーのコピーをお配りいたしましたが、これは日経メディカルという雑誌に載った薬の広告なんですね。このブロプレス錠、ブロプレスという薬、これは、「糖尿病」と書いてありますけれども、糖尿病にも効くんですか。
この広告というのは、薬事法の広告の規定に照らして問題はないのでございますか。
先ほど、大臣から、糖尿病に効く可能性もあるような御答弁があったと思うんですが、その可能性みたいなのは、どういう根拠があるんですか。
そうすると、そのデータがある臨床研究というのは、どこでやった研究でございますか。これは事前に通告していますので。
その臨床研究には、武田薬品の社員、これは参加しておられましたか。
そうすると、何に参加をしているのでございますか。
武田からこの研究には幾らぐらいお金が流れているのか、文科省にお尋ねします。
