長妻昭

これは議長の下に設置されている議会制度協議会というところが所掌らしいんですけれども、ちょっと自民党の方が預かっている段階なので、是非、総裁として前向きな御答弁というのはできませんか。

じゃ、高市総裁が止めているということではないというふうに理解しましたので、そうしたら、是非確認をして、そのまま、前の流れをそのまま進めるというようなことで是非お願いします。 　そして、もう一点気になるのが、この前、代表質問で高市総理もおっしゃいましたけれども、防衛国債。未定とはおっしゃいましたけれども、例えば報道などでは、高市首相が防衛国債に含みというような報道もありました。これは、新しい財源調達について前向きに考えるというところを受けたのかもしれませんけれども、防衛国債というのを認めるということは私はあってはならないと思います。 　戦後八十年、反省ということで、これは政府のポスター、戦中、戦前のポスターですけれども、「胸に愛国

ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。 　次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。 　今の労働法制の労働時間の上限でいうと

前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると

これは前向きに検討していただけますかね。ヨーロッパは公表していますよ。

今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。

これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います

お答えをいたします。 　今おっしゃっていただいた質問については、厚生年金のこの基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了した場合の年金受給額総額への影響を試算した結果によると、過去三十年投影ケースを基にした試算では、モデル年金を受給する場合、男性は現在六十四歳以上、女性は六十八歳以上の厚生年金受給者の方で、年金受給総額、これは一生涯にもらう年金の総額でいいますと七万円から二十三万円の、約ですね、減少になる見込みが言われております。 　ただ、御存じのように、マクロ経済スライドが、全てが二〇三七年に終了しますので、二〇三八年から順次増えていくと、それ以降はですね。ですから、トータルではいろいろな考え方があるとは思いますが。そして、基礎年

ありがとうございます。 　一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。 　基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところ

今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。 　これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。 　これを二十年前倒しして終わらせる期間を早めるということで、二〇三七年に終わらせる。これは全ての方に恩恵があるわけであ

これは流用には当たらないというふうに考えております。 　これ、現在も厚生年金の保険料は基礎年金分も含まれております、今も。それが一体のものとして厚生年金積立金に積み立てられているということでございます。 　そして、今おっしゃっていただいたように、今積み立てた積立金というのは、例えば、今直近で国民年金におられる方も、かつてはサラリーマンで厚生年金を積み立てておられたという方もおられます。国会でも石破首相に私が尋ねたところ、基礎年金の人数ベースで、受給者のうち九五％の上には厚生年金も乗っかっていると、合わせてもらっているというようなことでございましたので、ある意味では、この基礎部分、厚生年金の基礎部分を充実させるということもあります

お答えをいたします。 　私も、マクロ経済スライドを一刻も早く止めたい、こういう強い思いを持っております。だからこそ、今国会でこの法案を、何とか、あんこを入れたものを成立させたいということです。 　今おっしゃっていただいたように、標準報酬月額を医療保険並みに上げるということである場合、もちろん、ほかの医療保険の保険料とは違って、年金受給額もいっぱい差し上げないといけないんですね、相当。そういう意味では、当然、財政は一定程度改善しますけれども、その改善幅は非常に少ないわけです。 　あと、おっしゃっていただいた適用拡大、今回は二百万人でありますが、これを仮に週十時間というふうに下げますと、八百万人以上ということになって、これはかなり

よろしくお願いをいたします。 　まず、石破総理、石破さん、ちょっと苦言を呈したいんですけれども、今回の年金の法案、三月に出すというふうに約束したにもかかわらず、ごたごた、自民党の中、そして、四月に出すと約束したにもかかわらず、出てこない。やっと五月に出てきて、非常に時間が短い中、私どもも、本当に今ラストチャンスなんですね、現役世代の年金の目減りを、厚生年金の目減りを防ぐ。そういう意味では、懸命な思いで、目減りを防ぐ、厚生年金、現役世代、これを防ぐような修正案を出して、そして、ぎりぎり今審議をしているということなので、まず、もっと早期に出していただきたかったということを強く申し上げておきたいと思います。 　今回の修正案は、私は、一

ありがとうございます。そのとおりだと思いますね。 　こういう表を作ったのでございますけれども、これは、政府の試算に基づいて、今回の修正案が、措置が実行された場合、本当に、現役世代の方々、就職氷河期を含めて、ぐっとその年金額が増えるということで、逆に言うと、これが減ってしまうわけですね。減るのを抑えるという意味合いもあるわけでございます。これは赤が女性でございますけれども、女性ほど、そして年齢が下がれば下がるほど、厚生年金の受給額が増えていくということでございます。そして、一時的に減少する高齢者の方々が、受給者がおられますので、そこは、緩和する措置を取るということは条文に明記をしております。 　ただ、今そういう受給者の方も、二〇三

これは、政府の見解、私もそのとおりだと思いますが、つまり、基礎年金を充実するということは、基礎年金の九五％の上に厚生年金の二階建て部分が乗っかっている、厚生年金受給者が底上げになるということなんですね。 　じゃ、五％の方々、国民年金。ただ、実は国民年金も、四割がパートとか正社員の方なんですね。厚生年金に入れない方、自営業の方は四人に一人なんですが、じゃ、その五％に当たってしまうではないかということも言われるんですが、ただ、それを上回る国庫負担、国の税金が、基礎年金が上がることによって、その半額が税金なので、その税の厚さも厚くなって、全体が厚生年金底上げになる、こういう効果があるわけです。 　新規財源という話もありますが、実態とし

ありがとうございます。 　そして、私どもも、今回の年金の改革というのは、非常に大きなものではあるものの、あくまでも一里塚だということを考えているところで、不断の改革が年金は必要だと思うんですが、その中で、総理はそういう認識を同じくするのか否か、そして、総理はどんな改革が必要だと考えておられるのか、端的にお答えできれば。

私も同感です、拠出期間四十五年。ただ、いろいろなハードルはありますけれども、相当、この厚生年金グループは不公平になっている部分もありますし。あと、三号の問題も、これも相当、不公平だという声がありますので、これらを含めた改革というのが必要だというふうに思います。ただ、いろいろなハードルがありますので、それをやはり国会の中で議論をしていく。 　そして、先日、我が党の野田代表と公明党の代表と石破自民党総裁と党首会談をしまして、今回の年金の合意が見られたときに、我が党の野田代表が石破総裁、石破首相に、与野党の年金改革の協議の場をやはりセットする必要があるんじゃないか、そういうような御要請をしたというふうに承知しておりますが、これは石破総理

ちょっと何かよく分からないような、厚労委員会は普通にいつも議論しているわけですから、それと同じような話じゃなくて、一定の協議体を設けて、年金に特化して、私は、一年とか年単位ということも必要かもしれませんし、相当いろいろな意識合わせを国会の中でしていくということも必要だと思います。 　そういうような協議体というのを我が党の野田代表は申し入れたというふうに承知しているんですが、与野党で協議体を設けよう、これについては、総裁としていかがですか。

そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。 　生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。 　全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわ

これは、どのような対応がいいかどうかというのは、やらないということも含まれていると思うんですよね。 　じゃ、やるという前提で、そういう研究、検討をするという前提でというのを、ちょっと一言。そういう前提で検討する。