本当に私も長年いろいろ国会で質疑しておりますけれども、総理の今みたいな一言というのは相当大きいんですね。 今、宿題はやらないと叱られるということは、やはり検討を前提としてやっていくということだということを、もう一回だけ念を押させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 将来世代、氷河期世代を含む現役世代の年金、厚生年金の目減りを防いでいくという、非常に、もう待ったなしの課題が、この修正案、入っておりますので、何とか一刻も早くこれを食い止めたいという思いがございますので、是非、私たちも取り組んで、頑張っていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
よろしくお願いをいたします。 昨日、参考人の皆さんのお話を聞いておりますと、今日提出をいたしました、趣旨説明がありました修正案についてはおおむね御評価いただいたのかなとも思います。 ただ、もちろん、これでとどまることではなくて、大きな改革をおっしゃった方もおられますし、不断の見直しをおっしゃった方もおられました。やはり、年金は五年置きの健康診断で不断の見直しを、そのときに出来得る限りのことをしていくというようなことが肝要だというふうに思っております。 その中で、一ページ目、配付いたしましたが、昨日、駒村先生が一つの資料を出されて、非常に私もなるほどと思いました。これは、県民所得に占める年金の比重ということなんですね。県民
本当に的確な御答弁だと思います。 年金は、やはり地方経済に相当プラスになるということなんですね。事実、県民所得に占める年金の比重が一番低いのは、圧倒的に低いのは東京都なんですね、東京都は若い人も多いので。ですから、本当に、高齢化が進んでいる地域の経済にとってもかけがえのないものであるというようなことも、我々は踏まえなきゃいけないんだなというふうに思います。 そして、前回からの懸案でありました障害年金の件でございますけれども、六ページ目に、おとつい、東京新聞にこういう記事が出ました。「障害年金千件超 こっそり再判定」というような記事が出たんですが、これは事実でございますか。
そうなると、七ページ目の議事録でございますが、まさにこの場で五月九日に大臣にお伺いしたんですね。私のところにこういう類いの情報が入ってきました。私の質問ですけれども、国会とかにも内緒で、実は、幾つかの却下した障害年金の案件をちょっともう一回チェックしようということで今やっているようなんですけれども、今どんな状況でやられているんですかとお伺いしたところ、大臣は、知りません、こういう御答弁だったのでありますけれども、そうすると、この御答弁というのは間違いということなんですか。 もし間違いであれば、日本年金機構の幹部も知りませんでしたので、ここで指摘しているように、障害年金の認定は、新宿にあって、離れ小島、独立部隊みたいになってコント
ちょっと、そういうしれっとした答弁というのはおかしいと思うんですよね。 私も、実は日本年金機構の幹部もお呼びして、事前に、質問するので全部綿密に調べてください、こういう再認定をこっそりしている情報があるので全部調べてくださいと言って、大臣は御答弁されて、承知していないと。つまり、隠されている可能性があるんですね。 ちょっと、深刻な状況でもあるので、これについて、この大臣の答弁の是非と、そして、実際にこっそりしていたか、していないかについて、きちっと精査するということを理事会で協議していただきたいと思うんですが、いかがですか。
次に、今回の修正案に関連してなんですが、十ページ目を見ていただきますと、これは厚労省の資料に基づいてテレビ朝日が作った表でして、分かりやすいなと思いました。 これを見ますと、今回、厚生年金の積立金につきまして、厚生年金の積立金からの基礎年金拠出金の割合を変化させるということで、ある意味では、一部高齢世代の年金受給額の伸びを抑えて、それを現役世代の目減りを防ぐために使っていく、税も投入していくというようなことが分かりやすくここに出ているのではないか。 三十八歳以下は、女性でいうと生涯の年金で三百万円増える、男性でいうと二百五十万円。それ以下の世代は、同じ金額がずっと、二十歳だろうが二十五歳だろうが増えるということで、グラフでは
これはモデル世帯ですので、御夫婦ということで今おっしゃっていただいたんだというふうに思います。 そしてもう一つ、九ページ、この資料は新しく作っていただいた資料でございます。これをちょっと説明していただければ。
先ほどの、テレ朝が作ったような資料はモデル世帯なので。 これは、作っていただいたのは厚生年金の女性がもらっている平均年金額だとすると、今後、この修正案が通る通らないでどういう変化をするのかということのものでございまして、そうすると、モデル世帯よりも改善率が高い、つまり、モデル世帯よりも平均の女性の年金受給額は低いということになります。 一人当たりでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、六十九歳以下で増えるということでございます。百万円を超える増え、一生涯の年金の増加ですが、五十九歳以下は百万円増える。さっき言っていただいたように、三十八歳で三百十五万円増える。 じゃ、それ以下は幾ら増えますか。
ここら辺も、実際にここに該当される厚生年金の加入者の方が、一部ネット上などで、自分たちが減るということをおっしゃっておられるのもかなり拝見しますので、こういうことについても、我々としてはもう少しアピールをしていきたいというふうに思います。 そして、もう一つが生活保護の件なんですが、昨日も参考人の中から、ＯＥＣＤのデータを使って、ＯＥＣＤ諸国では、当たり前の話だと思いますが、年金が減ると高齢者の貧困が上がる、年金が増えると高齢者の貧困率が下がる、普通、当たり前だと思うんですけれども、そういうことの相関関係の研究が進んでいる、役所もそれに基づいて社会保障を議論しているということでございました。 つまり、年金とか医療とか、それだけ
宿題として預かっていただくということで。 完璧なものはもちろんできません、社会状況の変化とか。だから、例えばこういう前提、前提、前提を置いて、この限定された状況ではこのぐらいの関係があるとか、学者の方でもかなり深く研究されておられる方が、私が知っているだけでも三人の方がおられますので、そういう方も含めて、是非、今ある程度御検討いただくというようなお話がありましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 そしてもう一つ、年金だけは、厚生労働省の中に特別な宣伝というかＰＲする部署があるというふうに承知しているんですが、そうですか。
これは年金だけなんですね。年金広報企画室というのがあるんですよ、年金に特化した広報企画室が。ほかは、医療とかはないですよ、年金。 だから、さっきもちょっと前の方が質問していただいておりましたけれども、ＳＮＳなどでかなり違う話、例えば、これもかなり見ました、今もＳＮＳで。つまり、厚生年金の方々は、事業主負担、半額、事業主が払っているんですね。その事業主負担が自分の年金に戻ってこない、受給額に。おかしいんじゃないのかというのもかなり聞くんですが、これはもちろん間違いですよね。
それと、あと、これもよくあるんですけれども、今回、修正案とかいろいろなことをやると、厚生年金の保険料が値上げされちゃうんじゃないのかと。これはどうですか。
そして、例えば基礎年金というのは国民年金なので、厚生年金の一部積立金を、拠出金を変化させると自営業だけが得するんじゃないか、厚生年金は先細りでというような議論もあるんですが、もちろん基礎年金というのは全員がもらうものであります。全部、全ての受給者が全員もらうわけで、それに上乗せして厚生年金はダブルというか一階、二階でいただくものでありますが、じゃ、基礎年金だけもらっている受給者というのはどのくらいおられるんでしょうか。
そうすると、ある意味では、九五％は、厚生年金だけか、あるいは厚生年金と国民年金が混在している、厚生年金も入っている方という、受給でですね、そういう位置づけでいいんですか。
そうすると、テレビでいろいろな図が出てくるんですけれども、私もちょっと気になるのは、厚生年金が上にあって、下に基礎年金があって、下の基礎年金は三つ分割されていて、一番右が三号、そして真ん中が二号の厚生年金、左側が国民年金ということで、同じ面積で三つあって、その上に三分の一ぐらいで厚生年金は上乗せで乗っているんです。これはすごく気になるんですけれども、そういう図をもし描くとしたら、下の基礎年金の九五％の上に厚生年金が乗っかっていて、あとの五％は三号と一号というような図というのが実態としては正しいということでよろしいんですかね。
だから、是非、ちょっとテレビの方がこれを見ているかどうか分かりませんけれども、基礎年金の九五％の上に二階の厚生年金が乗っかっていて、あとの五％が三号と一号で、しかも一号の国民年金そのものの受給者の中で、自営業の方は四分の一しかおられないんですね。四割は働く被用者の方々なわけでございまして、何か、サラリーマンの金を自営業を助けるためにやるのかというのもちょっと、間違ったことではないのかなというふうに思いますので、是非、その図を描くときに、描くのであれば、そういうふうにしてもらいたいなというふうに思います。 そして、障害年金の件でもう一点言うと、障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、今回、例えば、修正案で目減りを防ぐと、
例えば、厚生年金を受給している方が障害を負ったときに、もちろん要件はありますけれども、障害年金が出ます。例えば精神疾患でも、一定の要件があれば出ますので、そこは本当に苦しい形で生活されておられるわけで、今回も障害年金の認定でこれだけ大騒ぎになったのは、本当に死活問題なので、そういうところも目減りが止まる、底上げになるというのが私たちが提案している提案でありますので、ここら辺も含めて。 最後に大臣にお伺いしますが、せっかく年金広報企画室というのがあるんだから、もっと活躍してほしいんですよね。さっき間年金局長がおっしゃいました、前の方の質問で。ＳＮＳ、いろいろ誤解が多いと言ったら、ファクトチェックをどなたかにしていただくみたいな答弁
圧倒的に人、物、金は皆さんがあるわけですよね。我々もいろいろやっていますけれども。 だから、Ｘで百四十文字って、今はもっと書けるんじゃないの。何か、かなり古いことをおっしゃっておられるような気がするんですけれども。ＩＴリテラシーのことを言うのははばかられますが、何か、ちょっと古いというか遅いというか。 もっと機動的に、そういうのに強い人をこの年金広報企画室に入れて増強して、その場でばあんと打ち返す。例えば、事業主負担は俺たちには使われないと言ったら、いや、それは間違いですよ、そうじゃなくて、こうこうこうだと。あと、年金保険料は爆上がりする、いや、そうじゃないですよ、年金保険料一八・三％で労使合わせて固定しています、これが上限
じゃ、是非よろしくお願いします。 ありがとうございました。
