残念ながら、被用者年金一元化も法律が通っておりまして、抜本改革とはほど遠いと思っております。 国家百年の計に立ったときに、今の年金制度、受給額の格差が大変、低年金と高い年金をもらっている方々の格差や、あるいは無年金者が非常に多い。自営業の年金であったはずの国民年金が、今は非正規の方の年金になって、不安定雇用年金の様相を呈している。あるいは、転職するたびに、自営業から例えば公務員、公務員から自営業、あるいはサラリーマンから自営業とか、年金がかわってしまうというようなこともあって、やはりここで、国家百年の計に立てば、抜本改革をしなきゃいけないというふうに思っております。 これは三党協議も国民会議もありますので、ぜひ、そういう議論
勘案するというお話がありましたが、今おっしゃったように、八月から生活保護基準が大幅に下がるときに、これは来年度ではなくて、来年の四月からの課税最低ラインが変わる可能性がある、つまり、ことしの年末に議論をする、こういうお話だったと思います。 私も、いろいろな専門家の方に、学者さんあるいは官僚の方にも綿密にお話をお伺いしましたけれども、やはり、これだけ生活扶助基準が下がれば、それはもう下げざるを得ないと。幾ら政治の力で何かがあったとしても、税は理屈ということなので、それはそういう方向になるだろうという話も聞いておりますので、大臣からも、そうは連動させないというお話はなかなかできないと思うんですよね。 もう一つ、心配なところ。日本
今にわかに出た話でありまして、生活保護で下がった分を補填する拡充であれば、同じということだと思います。 前回の答弁では、基本的には下げさせない、減らさない、現状のまま維持するというふうに断言されましたけれども、できるだけ頑張るというような答弁になったのは、これは、実際、地方自治体なんですね、例えばこの就学援助をやっている事業主体は。ですから、国から補助金は出ていないんですよ。そういう意味では、国がああしろこうしろと言うのはなかなか難しい。 地方自治体も、多くの方にお話を聞くと、それは独自にやらせていただくというところもありますので、私は、八月以降あるいは来年度、再来年度以降、こういう形が現実のものになってくる可能性が高いとい
どうしても人への投資が非常に手薄になって、コンクリート、公共事業、十五カ月予算でいいますと七・七兆円の公共事業で、我々のときの一・五倍ぐらい。公共事業については、先進国の中でも今でも高い方なんですね。どんどん下がってきておりますけれども、これがまた先進国の中で高どまりをする。 そして、もう一点、プライマリーバランスでありますけれども、これについても、新しい試算では国際公約が果たせないのではないか。下の赤いところまで落ち込んでおります、安倍政権で。これについても懸念をしておりますので、引き続きの審議を要求して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 久しぶりの野党の質問でございますが、よろしくお願いをいたします。 まず、今国会で、安倍内閣が目指す社会と民主党が目指す社会、これは方向性が違いますので、その違いをじっくり議論していきたいと思っておりまして、きょうはそのまず第一弾として、具体的事例をもってその違いを明らかにしていきたいと思います。 まず、低所得者の方々に対する対策についてでございますが、まず安倍総理に概括的な質問をさせていただきますけれども、低所得者の方々にこれから新たな負担を求めていくということ、これは望ましいとお考えになるかならないか、お答えいただければと思います。
我々の政権でも想定していない、新たな、低所得者の方々に対する大きな負担がことしの八月から起こる可能性があるということなので、これについて質問させていただきたいと思います。 まず、生活保護の基準が三年間かけて切り下げられるということが決定をいたしました。この生活保護の基準というのは、今二百十四万人の方々が生活保護を受給されておられますけれども、その方々だけの基準ではなくて、国家として、日本国として、最低限の生活レベルはこの金額ですよと、最低限の生活ラインを示す具体的金額が、生活扶助の、生活保護の基準でありまして、それが下がるということが決定されて、八月から下がるわけですが、そうすると、実は、生活保護を受給されている方以外の低所得者
私は、今の答弁は驚くべき答弁だと思うんですね。影響する制度の数、どの制度が影響するのか把握していない、ただ、できる限り影響がないようにする。これは無責任じゃないですか。我々はこんな無責任なことはしませんよ、我々が政権をとっていれば。 私は今の答弁、これは非常に多くの国民の皆さんが、特に低所得の方が直撃を受ける話ですので、政府に確認をしました。一番初めに、私が一月に聞いたときには、おおむね十四の制度に影響するというような資料をいただきましたけれども、きのうの段階で、実は三十ぐらいではないかと。そして、また新たに実は、数が多いので今これを全部読み上げるわけにはいきませんけれども、これに加えて、新たにきのう来ましたのが、養護老人ホーム
生活保護基準部会というのがあります。これは、我々の政権のときにも、その基準部会でいろいろな資料を御議論いただきました。ただ、生活保護基準を下げるという結論、決断はまだ我々はしておりませんでした、民主党の中にもいろいろな議論があって。しかし、今回は生活扶助の本体部分で一〇％削減、こういう結論が自民党政権で出て、それが、今の答弁でいえば、ほかへの影響もほとんど考えずに突っ走ってしまったということだと思っております。 これは再度お伺いしますけれども、何万人ぐらい、つまり何百万人ぐらい、私は、我々の政権であれば、その影響度がわからないうちに、しかも生活扶助基準最大一〇％カット、こういうような乱暴なことは決してしないと思っております。その
であれば、政府が今出してきている制度の中で、お子さんが対象の制度、例えば就学援助、これは今現在、公立小学校全体の一五％もの方が受けておられます、百五十七万人。うち生活保護の方は十五万人ですから、生活保護以外の低所得の方が百四十二万人受けておられて、学用品などを補助する制度、これも影響が出るわけです。 こういうお子さんを対象としている低所得者向けの制度、私立小中高授業料免除とか大学授業料等免除とか、生活保護以外の低所得世帯への援助、たくさんありますけれども、その制度対象のお子さんの総計、大体何人ぐらいでいらっしゃいますか。
これは、お伺いすると、わかったのは、例えば就学援助は、さっき申し上げましたが、百四十万人。まあ何人が対象になるかわからない。ただ、今おっしゃられたのは、これは安倍総理もことしの一月に参議院の本会議で答弁されておられて、できる限りその影響が及ばないような対応を鋭意検討しています、こういうことなんですね。 ところが、これは国だけがやっている制度じゃないんですよね。国だけがやっている制度も一部あります。国民年金保険料の免除の制度、申請免除、これは国だけがやっているから、やろうと思えばできるかもしれない。しかし、地方に補助金を出して基本的には地方の財源でやっているもの、しかも、国が補助金を出している事業なら、まあ、それも地方との事業であ
そしてもう一つ、最賃ですね、最低賃金というのが日本国にはありまして、これは各都道府県ごとに決まっている最低賃金、時給であらわしておりますけれども、これは基本的に生活保護基準に関係するということでありまして、平成十九年に法律改正があって、生活扶助基準を下回らない額にする、こういうことになって、今下回っているのが六都道府県あるんですね。 そうすると、生活保護基準が下がると、この下回っている県が下回らなくなる。つまり、生活扶助基準の方が下がるので、最低賃金が変わらなくてもそれが上に上がってしまうように見えるということで、これはちょっとシミュレーションしていただきまして、配付資料の二ページ目以降にいろいろなケースが書いてありますけれども
今御答弁がないんですけれども、つまり、大臣もよく御存じだと思うんですね。平成十九年、最低賃金法九条が改正になったんです。改正で新たに入った条文が、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」こういう条文になったんですね。 このときに、当時の舛添厚労大臣が、この条文の趣旨は何ですかということを問われて、平成十九年十一月に国会で答弁されているのは、今回の最賃法の趣旨は生活保護を下回らないようにしましょうということでありますと明確に答弁をされておられるわけで、そういう意味では連動しているんですね。連動する考え方なんですよ。 そうすると、では、今回は、生活保護の基
田村大臣、影響の重大さをちょっと認識されていないんじゃないかな。だって、平成十九年の法改正は、国会でさんざん議論して、最賃は生活扶助基準を下回らないようにしよう、そういうことで改正したわけでありまして、今、全然お答えが、影響が出ないということを言っていただかないわけでありますけれども、そうしますと、最賃については心配するな、生活扶助基準が変わろうとも、これはもともと影響がないんだという趣旨の答弁。それ以前の低所得者対策については、これは総理もおっしゃられたように、極力影響が出ないようにする。 つまり、生活保護以外の低所得者対策については、生活扶助基準が下がっても、従来の生活扶助基準、生活保護基準を基準として低所得者対策はやります
いや、私が聞いたのは、生活保護の基準を下げると、お国の最低生活の基準も、本当は同じなんですよ。ところが、生活保護以外の低所得者の方々に対する最低生活や低所得の基準は従来の、下げる前の生活保護の基準にとどめます、しかし、生活保護の方々だけは下げた基準で運営しますというのは、どういう哲学に基づいて、どういうふうに説明がつくんですか、こういうことを聞いているんです。
これもちょっと奇妙な答弁なんですよね。 なぜかというと、生活保護の基準は、いいんですよ、下げたということですよね、自民党政権で下げて、しかし、最低基準、最低生活のラインは、これは生活保護以外の方は今のままにとどめる、こういうことですよね。 ただ、とどめるとしたら、それは、では、いつ見直すんですか。ずっと見直さないわけですか、これは。では何年間、激変緩和措置で、一年、二年とどめるのかどうか、このことを聞いているんですが、明確な答弁がないので、そこが非常に不可解なんですよ。そう思われませんか。 低所得者の方々に対する最低生活のライン、低所得の定義は、変えない前の生活保護の基準をずっと続けます、ところが、生活保護だけは下げても
これは田村大臣もおわかりになっておられると思うんですが、生活扶助基準そのものを基準としている制度もあるわけですよね。あるいは一・五倍というのもあります。しかも、地方税の非課税世帯は生活扶助基準を一つの基準にしているわけですよ。ですから、今の答弁は、一・五倍とかそういう倍率を掛けているものもあるし、そうでないものもあるわけで、倍率を掛けているものでも、生活扶助基準を下げれば、それは下がる可能性があるわけですよ。ですから、そういうことを聞いているんです。 生活保護本体の話に入りますけれども、不正受給、これは犯罪です。生活保護、不正が二万五千件、平成二十二年にありまして、警察に告発されているのが五十二件なんですね。これは非常に少ないと
一割は、物価とか勤労所得などなどという話ですよね、今の話だと。 現実には三年で二つの種類の下げがあるわけですね。いわゆるゆがみと役所の方が言われているものが三年で九十億、そしてデフレ関係、物価下落で五百八十億、三年間ということなんです。 まず、一般の第一・十分位ということで、所得の低い、生活保護を受けておられない方々、生活保護の方も入っているんですけれども、そういう方々の消費支出と生活保護の方を比べているわけであります、金額を。これは、我々も、この金額を比べよというふうに指示いたしました。そしてデータが出てきたわけですが、ただ、それをそのまま短絡的に比較していいのかどうかという問題も精査されているのかどうかということなんです
ちょっと事前に閣僚の皆さんに、これは安倍総理が帰ってきてからがいいとは思いますが、まず、安倍総理以外の方にお尋ねをいたします、これは事前に申し上げていることですので。 閣僚の皆さんの中で、生活保護を受給されている方、直接その御本人の話を聞いたという経験のある方というのはどのくらいいらっしゃいますか。もし経験のある方は手を挙げていただければと思います。
それでは、田村大臣。
私が言いたいのは、これは単純に低所得の方と生活保護の方を比較して、それで、こっちが多い、この基準がこうだというような議論というのは短絡的ではないか。もうちょっと同じ属性の方々を、一般の低所得の方と生活保護の方を比べて、もっと丁寧にやはり検証して、そして下げるのであれば下げる。ただ一律ということではなくて、めり張りをつけて下げていく。例えば、ひとり暮らしのお年寄りの生活保護の方は非常に、一般の低所得の方よりも大変だというようなデータもあるやに聞いておりますので、そういうことをぜひ心がけていただきたい。何よりも、生活保護の方のみならず、低所得の方に、八月から負担増になるような、そういうことがあってはならないというふうにも思っているところ
