今、正しい使い方のお話がありましたけれども、今、日本国民の半分の方が間違った解釈をされているというのが調査であるんです。間違った解釈というのは、情けを人にかけると、その人にとってよくないから、余りかけない方がその人の自立を促すことにつながるという、これは間違った解釈なんですが、正しい解釈というのは、情けは人のためならずは、情けを人にかけると、回り回って自分もそれはプラスになるんだ、助けられるんだ、こういう発想であります。 これは、私は今の世相をあらわしているような気がしてならないわけでありまして、結局、格差論にもつながるんですけれども、人への投資の格差というのは、その人がお気の毒だからやるのではなくて、やはり回り回って、社会の基
これで質問を終わります。ありがとうございました。
三年数カ月ぶりの質問でございます。長妻昭でございます。 本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 生活保護の基準が戦後最大の下げ幅というふうに、今回の八月から三年間かけて下がる。トータルで六・五％、毎年二・二％ずつ下がるというふうに聞いております。 その中で、実は、生活保護の世帯二百十五万人の方々のみならず、生活保護受給者じゃない低所得者の方々もその手当や補助が削減をされて、あるいは負担増になる。なぜならば、生活保護の水準というのは、生活保護の方のみならず、国家の最低生活ライン、こういうような位置づけでもあるからであります。 それがどれだけ広がっているのか。政府が以前お出しいただいた資料は、生活保護以外
市の単独事業などなど、地方自治だからそれは保障できないというお話、これは当然だと思います。 ただ、そういう影響を本当にわかっていながら、生活保護の水準を今回これだけ切り下げたのか。しかも、最大一〇％という非常に一律的な、きめ細やかさがない形というのが大変気になるところでありまして、この市の、例えば単独事業、全部読み上げるわけにいきませんけれども、例えば、いろいろあるんですね。墓地管理料の減免制度、これも生活保護に連動する可能性がある。三世代同居等支援事業、あるいは母子家庭等医療費助成、子育て短期支援事業、例えば子どもルーム、エンゼルヘルパー派遣事業、木造住宅耐震改修費補助事業とか、こういう地方独特の事業が、低所得者向けには非常に
ちょっと大臣も混同されているのではないかと思います。二点。 一点は、いつも前政権が政権がと言うんですが、我々のときは、ゆがみの対策などなど調査はしていましたけれども、デフレ理論というのは、生活保護基準部会でも出ていない話が突如上がってきたのは、これは自民党政権。 そしてもう一つ、配慮という話がありましたけれども、今、配慮というのは地方税の非課税ラインのところで使われましたけれども、では、地方税の非課税のラインを引くときに、低所得者対策に配慮する、今回の生活保護と連動させないようにしてください、こういう閣議や閣僚懇の申し合わせというのはあったんですか。
いつも前政権が前政権がというのが、田村大臣、ちょっと言い過ぎるんではないかと思いますけれども。 これは、そうすると、今、新しい答弁だと私は認識いたしました。地方税の非課税ラインについては影響を極力なくす、こういうことが閣僚懇談会でも申し合わされ、大臣からもお願いをされた。これは初耳でありますので、それは念頭に置いておきます。 きょう、総務省も来ておられると思いますけれども、総務省にお伺いをいたします。 この配付資料の二ページ目にあるんですね。これは総務省に、あるいは厚労省につくっていただいた資料なんですが、今現在、住民税非課税の方が六千七百八十九万人いらっしゃる。この人数の中の幾ばくかの方が連動すれば、今度は課税ラインに
連動して下がっているわけですね。 ちょっと、収入ベースでいうとどのぐらいの感じなのかを聞きたいんですが、その生活保護基準が〇・九％下がったときに、では、非課税になる、ならないの収入のベースでいうと、ひとり暮らしから、二人家族、三人家族、四人家族、五人家族と、どのくらい、何％収入の金額が下がったのか、教えていただければと思います。
こういう前例があって、前例と全く今回同じになるかどうかというのは、これはわからないところも確かにあるかもしれませんが、前例と同じであれば、生活保護の下がる水準よりも、二人家族から五人家族でいえば、それよりも高い比率で収入の非課税ラインが下がるということが前例であります。 田村大臣が今おっしゃったように、これは総務省にもお伺いしたいんですが、これは、極力影響を出さない、つまり、生活保護が下がったとしても、地方税は下げるな、極力影響を出してくれるな、こういうことというのはあり得るんですか。生活保護がこれだけ、戦後最大下がっているのに、地方税を下げないということも、これもあり得るわけですか、可能性としては。あるいは、可能性としてはどち
これは、お役所の方に聞いても、専門家の方に聞いても、生活保護の水準というのが最大の要素だということを言っておりますので、政治の力で税制を変えていくというのは非常に難しいというふうに思いますので、そのときになって実はできませんでしたという話にならないように、生活保護そのものの水準の問題点も見直す必要があると私は思っております。 その観点でもう一点質問しますと、デフレ要素で生活保護が、つまり、物価が下がっているから貨幣の価値が上がる、それによって実質的に名目を下げても実質生活レベルは同じだということで、四・七八％切り下がっているところであります。 これを例えば部分部分で見てみますと、冬季加算という、冬、生活保護の方々にお渡しする
そうすると、八月に下げるときにインフレだったときは、八月のデフレ分の下げというのは中止するんですか。
先ほど地方税の話を、田村大臣、今もされましたけれども、もう一回、ちょっと、では総務省にお伺いするんですが。 地方税の非課税ラインというのは、生活保護を勘案するということが文書でも明記されておりますけれども、地方税の非課税ラインを考えるときに、いろいろな要素があるというようなことも聞いておりますが、生活保護の基準というのが最大の要素だということは、これは間違いないことでございますか。
ちょっと総務省に更問いをしたいんですけれども。 そうすると、今の私の質問は、住民税非課税のライン、それを決める要素の中で最大のものは生活保護の基準だと。それだけじゃないんでしょうけれども、最大のものは生活保護の基準だ、これはそういうことでよろしいんですか。
それだったら、いや、私もいろいろ事務方と話していると、いや、生活保護の基準が最大の要素の一つだと事務方の方は言われているんですよ。 つまり、では、生活保護の基準を勘案というのはちょっと曖昧な言い方なんですが、当然、生活保護の基準イコールではないと思いますよ、それは私も理解しています、生活保護の基準も、私は最大だと思っているのですが、では、それ以外の要素ですね、例えば物価のＣＰＩとか、何か生活保護の基準よりも重視する指標というのはあるのか、ないのか。事務方は、ない、生活保護基準が優先されて、最大の要素だと明言しているんですが、何でここで言われないのかが不思議なんです。 生活保護の基準以上に重視する基準というのはないはずなんです
ある程度、今のは踏み込んだ答弁だとも思います。つまり、生活保護の基準以外はないというような、勘案する要素としてですね。 実際、私も、専門家の学者の先生、つまり、いろいろ、税調を務められた方々などなど、いろいろ聞きましたところ、やはり、生活保護の基準が下がるとそれは基本的には下がるということになる、それを政治の力で、税には理屈があるから、違う方向には行きにくいということを聞いております。 私がこれだけこだわっているのは、これは相手は生身の人間なんですね。一回、いろいろ田村大臣言われましたけれども、それは努力がちょっとできませんでした、やはり下がっちゃいましたということで、やはりこの答弁は努力はしたけれどもだめですということでは
ちょっとおかしな答弁なんですね。 十九ページに保育料の月額がありますよね。これは国の標準モデル金額でありますが、非課税世帯は一カ月九千円なんです。それが非課税から外れると一万九千五百円になる。三歳以上児の場合は六千円から一万六千五百円。一カ月一万円以上の負担になるんですね、保育を受ける方々が。 例えば、では、非課税ラインは下がって、受けられないという状況に今のままだったら自然体であればなるんだけれども、非課税ラインが下がったとしても、厚生労働省としては優遇策は続けていく、一部の世帯は課税世帯になっても続けていく、そういうことも考えているんですか。
これで質問を終わりますけれども、我々も生活保護の見直しというのは、不正受給を含めて取り組んでまいりましたけれども、これほど戦後最大の下げ幅をいとも簡単に、ほかの制度への波及も気配りせずに決めてしまうというのは、これは非常に大きい問題で、生身の人間ですから、これからもこの問題について質疑を続けていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。総理中心に質問をいたしますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスでございますけれども、この政策の最終到達点、最終目標というのはどういうものなのか、端的に教えていただければと思います。
総理が冒頭おっしゃった、給料を上げていくということが一つの最終到達点、これは私も同感です。経済政策の最終目標は、お給料を上げる、そして雇用を拡大する。と同時に、やはりＧＤＰにあらわれない価値、子育てとか家事とか地域活動、これは数字に全くあらわれませんけれども、こういうものを豊かにしていくというのも不可欠なところでございます。 私どもも、三年三カ月政権を担当させていただいて、雇用を拡大、賃金を上げる、この目標に向かっていろいろな取り組みをしてまいりました。一つ申し上げたいのは、我々が政権についたときの失業率が五・四％、そして、政権を去る直前の失業率が四・三％。こういうことで、大幅に改善をしてきたという自負はありますが、道半ばでござ
格差については拡大をするのかしないのか、ちょっと明確なお答えがなかったんですが、当然、年金の運用で、株価が上がればその分年金の運用利回りが上がりますから、収益は上がりますが、ただ、下がればまたもとのもくあみということで、持続可能かどうかというのが大きなポイントだと思っております。 格差拡大については、ちょっと総理の御意見をお伺いしたいんですが、小泉内閣では、小泉総理は、格差拡大ということは悪いことではないというような趣旨の御発言もされておられましたけれども、格差を拡大するということについて、これはやむを得ないと考えるのか、あるいは、格差を是正するというのは国の重要な仕事の一つと考えるのか、どちらのお立場でございますか。
これは二律背反じゃないと思うんですね。例えば、分配か成長か、どちらですか、こういう立論をされる方がいらっしゃるんですが、それは、何にも成長しないで、パイがなくて分配というのはナンセンスであります。これはそのとおりだと思います。 我々も、成長を求めていくということは当然ですけれども、格差が拡大しないように成長させていく、これこそが経済成長のむしろ基盤をつくる。 格差を拡大させないということは、これは、リチャード・ウィルキンソンというイギリスの社会疫学者が有名ですけれども、格差が拡大すると、これは資料も入れておりますが、お子さんの学力が下がっていく。あるいは、格差が拡大する社会においては、富裕層も精神疾患がふえる、あるいは犯罪が
