そして、きょう私も実際に東電の質問をするので、お伺いいただいて聞いたところによると、この第一号機の建屋の四階については、線量が高いので、もし入るとしても千人、二千人の人が必要だと。それは、ちょっと入ってちょっと出て、ちょっと入ってちょっと出て、千人、二千人が必要だということを私は説明を受けたんですが、これは実際、これまでも何回か入ったということなんですが、そんな千人、二千人が必要になるような状況なんでしょうか、社長。
これまでも入っているということで、それほどの線量なのかというのはこれから検証が必要ですけれども、千人、二千人ということが本当なのかどうか、これは今後検証をしないといけないと思っております。 そして、もう一つ大きな問題、今のにも関連するんですが、何が目的で国会事故調がこの中に入ろうとしたか。これは、国会事故調の報告書が、実は、地震による損傷の可能性を排除しない主な六つの理由ということで、明確に、この六つについては津波でなくて地震の影響の可能性があるということを、具体的に六つ書いているんですね。これについて解明がなされていないんです。解明がなされていない。 一つ目は、地震動に耐え得ない可能性がある、耐震補強が未了だったから。二つ
ちょっと決意にしては心もとない気もするんですが、委員長、これは国会でも、国会事故調は今解散されていますけれども、ぜひ、その国会事故調のメンバーの中でもう一度再編成をして、第三者の立場で、今度は東京電力も適正な御協力をいただいて、徹底的に調査する、こういう国会事故調の再編成、再立ち上げが必要だと思いますので、ぜひ理事会でも協議いただきたいと思います。
そしてもう一つ。 おとつい、私、福島に地方公聴会でお邪魔したということを申し上げました。そのときに異口同音に福島の皆さんから出た話は、第一原発の近くにあります福島第二原発は、これはどう考えてももう廃炉にしてくれ、廃炉にしてほしいというお話もいただいているところでございまして、今現在は、地震のこともあって、福島第二原発は一号機から四号機まで全基冷温停止ということでとまっておりますけれども、これはよもや再稼働をする可能性があるということではないというふうに私は信じております。 当然いろいろな問題はあるにせよ、それを乗り越えて、再稼働しない、廃炉にするという御決断を政府にいただきたいと思うんですが、これは最後、もう時間もないので、
私は難しいことを聞いているのではないんです。 福島第二原発については、今、これから検討するようなお話もありました。総理、再稼働の可能性というのはもうないんだ、再稼働の可能性はなくてもう廃炉にするんだ、こういう強い意思をぜひ表明していただきたい。あらかじめ早目に、御心配されておられる方も多いわけですから。 先ほどの質問でも、原発の事故が起こらない安全神話の話がありました。事故は起こる、こういう前提でいろいろな物事を組み立てていくというのが基本であります。 この第一原発の近くの第二原発については、総理、再稼働の可能性はないということをぜひ宣言していただきたいと思います。
もうちょっときっぱりと言っていただく必要が私はあると思っております。 いずれにいたしましても、今私が議論いたしましたのは、今回の地震の、あるいは津波の事故に関する原因究明ということを申し上げましたけれども、当然ですけれども、事故が起こるときに全く同じパターンで次も起こるということではありません。そんな事故は、全く同じパターンというのはないわけで、そういう意味でも、地震の影響というのがまだまだ未解明でありますので、これはぜひ、与野党とか国会とか政府とかは関係なく、オール・ジャパンで、政府も政府の立場で、国会も国会の立場で、早急にこの地震の影響をチェックして、七月の新しい原発の安全基準に間に合うように取り組む、こういう強い決意を国会
民主党の長妻昭でございます。 本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。総理に基本的なことをお伺いしますので、端的にお答えをいただければと思います。 今、前原委員からもアベノミクスの懸念という話がありました。私自身も、今は世の中的には礼賛をされておりますけれども、一つ一つ、やはり副作用について指摘をしていかなきゃいけないと思っております。三つの副作用があるのではないか。 一つは、財政規律が緩む。民主党政権では、政権をいただいている三年間、毎年四十四兆円以上の国債は発行しないという方針でまいりましたが、安倍政権になって、一年間に五十兆ということで、四十四兆円の枠は取っ払われたわけであります。ある方の話による
ちょっと明確なお答えがないんですが。 一般的に、格差をあらわす指標というのは、御存じのように、ジニ係数とか、あるいは相対的貧困率というのもありますけれども、そうすると、政府の姿勢として、総理の姿勢として、今現在のジニ係数や相対的貧困率、アベノミクスではこれを悪化させるということをしない、そういう強い決意を表明していただきたいんです。
相対的貧困率が上昇しないようにするというようなお話がございました。 もう一つ総理に質問申し上げたいのが、高所得の家庭の子ほどよい教育が受けられる、こういうことについて、やむを得ないと考えるのか、問題だと考えるのか。これは総理御自身の御意見でいいんですが、どう思われますか。
ちょっと、その前の質問で、相対的貧困率を今よりも悪化させないということではないと、絶対的貧困率の話をされたと思うんです。 これは、そうすると、今の現在の格差、世の中の格差ということについては、これは総理が言われる許容範囲、今現在許容できる範囲内だとお考えなんでしょうか。
私が何でこういうことを言うかというと、日本の高度経済成長時代、日本が、まあ生産年齢人口がふえればどの国でも経済は成長しますけれども、日本の底力を培ったのは、高度経済成長時代、私の理解では、格差が世界で最も拡大しないで経済成長できた、こういう非常に成功したモデルを持った、だから今人材がこれだけ層が厚いんだと。一九六一年に皆保険、皆年金ができて、格差を拡大しないで経済成長するという、当時、自民党の一つの意思が私はあったと思います。今回、ちょっと総理の今のお話を聞いていると、明確に、やはり格差を拡大させない、そしてアベノミクスということを宣言していただきたいんです。 今、総理、お答えいただきましたけれども、ある程度国の責任もあるという
これは、数値目標を入れないと意味がないんですね。ヨーロッパ諸国では、相対的貧困率などの数値目標を入れて格差を是正する。子供の格差、親の年収による学歴格差、これを是正するということは日本経済の底力を上げることにもなるという、ちょっと強い御決断を本当はいただきたいと思うんです。 非正規雇用の問題についてもお伺いしますけれども、今、被用者の中で三分の一近くまで非正規雇用がふえて、正社員を渇望されている方も多いんですが、この非正規雇用というのは、総理は、自己責任なのか社会の責任なのか、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
一国の指導者として、非正規雇用というのは自己責任か社会の責任か、単純にはどちらか判断できないという御回答は、非常に私は不本意なんです。 これは自己責任か社会の責任かといったときに、どちらの比重が重いのかということは、総理としてはどんなお考えなんですか。
今、アベノミクスでボーナスが上がる、そういう企業もあると思います。ただ、非正規雇用の方はボーナスをいただいていない方も多いわけで、非正規雇用の方は、九割の方が退職金がない。あるいは、厚生年金に入っている非正規雇用の方は半分だけであります。二十代後半では正社員の八割強の賃金なんですが、四十代後半では正社員の半分ぐらいの賃金になる。今や、男性の二〇％、女性の五四％が非正規雇用で、ぜひ御配慮いただかなきゃいけないのは、アベノミクスで非正規の方が置き去りになるということはあってはならない。我々は、派遣法を改正して、非正規の方が極力働けるような環境整備を続けていたところであります。 そしてもう一つ大きな、少子化にもかかわる問題として、配偶
ちょっとわかりにくいんですが、それ以外の制度は検討するという、それ以外の制度の中身なんですけれども、事前に手切れ金のような形でお金を渡して首にする、これはしないということだと思いますが、事後的には、総理が言っている、しないということではなくて、事後的の金銭解決というのは検討状況だ、こういうことなんですか。
そうすると、事後の金銭解決は検討中ということですか。
前回、山井議員がはっきりとそのことも含めてというふうに質問したと思うんですが、今、総理の御答弁、私は、ちょっと変えた御答弁なのかと。 私自身はやはり、北欧諸国でもそういうような考え方の制度はありますが、当然、それを前提として、かなり周りの制度、例えば失業者に対して職業訓練が非常に手厚い、あとは失業対策、失業手当についても、日本と全く違う、非常にトランポリン型の制度があった上でのそういう議論があると承知をしておりますので、これについてはさらに詰めていきたい。 それだけ突出して出てくるということに私は強い違和感を、しかも、労働法制を議論する場でなくて、競争力強化ということでそれがイの一番に出てくるというのに非常に違和感があるとい
年金記録問題が自爆テロということは責任転嫁みたいな話で、これは当時、自民党が、安倍総理も国会で、不安をあおるなという御発言もあったり、我々がもう何年もかかって、すぐ出てきたわけではありませんが、一つ一つ調査をして、そして明らかになった。明らかに、役所も自民党も、そういう情報は隠そう隠そうという意図が非常に強かったわけであります。 今おっしゃった閲覧、個人の記録についての漏えいというのは確かにありました。これは年金記録問題と関係のない話でありまして、年金記録問題が自爆テロだという発想に今も立っているとしたら、年金記録問題の本当の解決にはつながらない。いや、役所が自分を追い落とすために云々みたいな話をずっと思われているとすれば、これ
これはもう正規のルートでというか、こういう問題というのは、ただ君たち大丈夫かと聞いて、すぐに上がってくるんじゃないんですよ。当時、社会保険庁は非常に隠蔽体質があって、いろいろな角度から捜して、そして出てきているので、自爆テロみたいな話に矮小化をすると、というのは、何でこういう質問をするかといいますと、総理も、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをして、そして全てお支払いをするということはお約束したいと思いますというのを国会でも言われておられる。 そして、我々も努力いたしまして、今現在でいうと、一千三百二十四万人もの方の記録が戻りました。国民の皆さん十人に一人。戻った年金額、生涯額で一・七兆円、少なくともお戻しをいたしました。
それは審議会の孫につけた、役所から上がってきた一つの話なんですね。それは、建前としてはそういう理由ですが、大臣直属の諮問機関の方がはるかに今まで年金機構ににらみがきいていたわけで、これで何とかガバナンスが保てていた部分があるので、ぜひ総理、孫委員会になってそれが鈍らないように注意をしていただきたいと思っております。 そして、最後に、生活保護についてのお話もちょっとお伺いしたいと思うんですが、その前に、質問通告もしておりますけれども、情けは人のためならずという言葉があります。これは、日本国民の半分の方が間違った解釈をされて、半分の方が正しい解釈をされているという言葉なんですが、これについて、総理、どうお考えでございますか。
