長妻昭

時間が参りました。 　この憲法の議論というのは、これから、正面切って各党の大きな争点になって、国民的議論を盛り上げていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　きょうは、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 　生活保護の質問をさせていただきたいと思います。 　私は、国家の礎というのは、二つの保障があると思っておりまして、安全保障と社会保障。その社会保障の中核をなすのが、生活保護。つまり、本当に困ったときには、国は、誰に対しても、健康で文化的な最低限度の生活は保障する、国家として必ず誰に対しても保障するんだ、これが生活保護、究極のセーフティーネット。 　このセーフティーネットは、ほかの政策と異なりまして、これにほころびが出ると、最後はありませんから、死が待っているとなりかねないので、これは細心の注意を払って議論するということが重要だと

今説明していただきましたけれども、五ページ目の資料は、全体の物価下落でいうと、勤労者世帯全体でいうと二・四％だと、平成二十年と二十三年。ところが、第一階級ということで、その勤労者世帯全体を収入によって五つに分類をして、一番収入の低い二〇％の人たちが第一階級ということなんですけれども、一番収入の低い人とか、収入によって買い物かごに入れる品目が違うわけですね、それを補正して、その人たちが買うものについての物価下落というのも総務省が出しておられる。 　それによると、第一階級、つまり、全世帯の中で収入の多い順に五つに分けると、一番下の二〇％の収入の低い方々、この第一階級については二・一％の下落であるということ。つまり、全体の平均の下落が二

私も同じ説明を役所からも受けまして、大臣も同じだということなんですが。 　そうすると、今おっしゃったものをちょっと図にしてみたんですけれども、三ページ目でございます。 　大臣がおっしゃったのは、例えば電気製品を、これは私が、全体の品目の中から、二十八品目が全部の支出の調査の中で電気製品だろうということで選んだものでありまして、それは資料の四ページに、二十八品目の細かい、電子レンジ、電気炊飯器、電気ポットから始まって携帯電話機、電気かみそりまで二十八品目、私の判断でピックアップをいたしまして、これは恐らく、そう異論はない電気製品というものだと思いますが、それについて、こういう理由だと思うんですね、こういう理由なんですね、生活扶助相

ちょっとこれは、驚く答弁が今、私は連発したと思うんですね。 　当たり前だ、家電の、電気製品の比率が高くなるのは、空き地を埋めたから、それは伸びたんだから当たり前だと。当たり前だといったって、一番、しかも下落幅が大きい品目が伸びているわけで、それは正確に実態を反映されていないですよ、これは。机上の空論が当たり前だという言い方というのは、おかしいんではないのか。 　そしてもう一つ、私が提案した千件の、毎年毎年厚労省がやっている調査が精緻じゃないんだと。それは税金の無駄じゃないですか、いいかげんな調査、精緻じゃないという調査であれば。それで、ちゃんとネットで公表しているわけですよ、その中身を。そうであれば、精緻な調査をちゃんとしていた

それでは、桝屋副大臣にもう一問質問したいと思うんです。 　そうすると、これだと、実際に一般の御家庭の支出に占める電気製品の割合が三・四％、生活扶助相当消費者物価指数、生活保護を受けておられる方の支出に占める割合が五・四％ということで、一般の勤労世帯よりも、一番の低所得の生活保護を受けている方の方が、電気製品の支出の割合が高いんですね。 　という計算で物価下落を計算しているんですが、これは違和感はないですか。一番の低所得の生活保護の方の方が、支出に占める電気製品の割合は普通の御家庭より大きいんだというのは、不思議には思われませんか。それはそうだと思われるんですか。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　きょうは、大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。私も、おとつい福島に参りまして、いわき市長、浪江町長、楢葉町長のお話を聞いてまいりました。この原発事故の本当に深刻さを再度十分に胸に入れて、きょうは質問をいたします。 　今、この福島第一原発の事故原因というのが、きちっといまだに解明されていない。このことについては、我々国会議員全員、反省しなければならない、政府も反省しなければならないと思っております。これについて解明を進めるという趣旨で、きょう質疑をしていきたいと思います。 　これについて、福島第一原発の事故原因、一般的には津波ということが強調されているわけですが、津波だけでなく、

これについて、東京電力に説明を求めます。

そうしましたら、今は線量が高いから随行できないということなんですが、この一号機の四階というのは、今までは一度も誰も入っていないわけですか。

既に何回か入っておられるということで、しかも、国会事故調というのは、国政調査権を背景に法律で設置をされた委員会でありまして、そこに全面的に協力いただくというのは当然だと思います。これは、案内がなくて入れといっても、穴に落ちると言われたら、これは真っ暗だということで、どう考えても断念するということになるわけであります。 　それで、四番目、五番目をお伺いするんですけれども、そうすると、東京電力の当日の説明者、玉井部長の、東電の調査によると、これは故意ではないんだ、あくまで勘違いなんだということ、そして玉井さんが単独でやったことで、誰にも相談しないでこういうことをやった、玉井さん本人の話で、組織的関与はない、こういうふうに結論づけたわけ

東京電力の社長、この点はいかがでございましょうか。

ちょっと説明がわからないんですが、そうすると、東京電力が弁護士さんのチームで調査をして、単独で、組織的関与がなくて、玉井さんが自分で勝手に言っちゃった、そして、間違えて、故意ではないという話なんですが、これは当然、事故調の、今の田中三彦元委員とかいろいろな方にもヒアリングしているわけですね。

そうすると、虚偽の説明を受けた側の国会事故調の人には、国会事故調の事務局の人も含めて、誰一人ヒアリングしていない、ヒアリングしたのは東電の社員と東電のＯＢのみ、こういうことなんですか。

これは、かなり不可解だと思うんですね。その玉井さんのことを検証するのは、東電内部だけ聞けば十分だというような趣旨のお話もあったやに思います。 　私もこの報告書を読みました、その弁護士さんの東京電力の報告書を。そうすると、玉井さんの発言として、ホットスポットモニターは数キログラムあるいは十キログラムぐらいの重量があり、ビデオ撮影でホットスポットモニターを持っている者はフルマラソンを二時間半で走り切るぐらいの体力があるが、相当きつかったと言っていると。 　ですから、これは、入るのは大変だよ、十キロもあるんだということを言われているんですが、さっき田中三彦さんは、十キロじゃない、三キロというふうな話がありましたが、社長、細かい話ですけ

いろいろこれを見ると、東京電力が認定された発言だけでも、玉井部長は、建屋内でけがでもされたら当社ないし福島第一の現場に多大な負担がかかる、ぐあいが悪くなっただけでも相当大きな報道になることを認識していただきたい、こんなようなことは認定されておられる。 　あるいは、マスコミ報道では、おやめいただいた方がよろしいんじゃないでしょうか、きょう御判断いただきたい、これはマスコミ報道の発言でありますけれども。 　これは、マスコミ報道によると、当日の会話を録音したテープがあるというふうに報道でございますけれども、田中元委員にお伺いしますが、録音したテープというのはあるのでございますか。

そうであれば、ぜひ委員長にお願いしたいのは、そのテープを理事会に提出して、我々でまず聞いてみたい。 　本当にその組織的関与や故意がない、私も決めつけるわけじゃありませんけれども、これは重大な話で、単に入るのが妨害されたというんじゃなくて、第一原発の事故の原因が、地震そのものでも破損したかしないかということは、なぜ原因が特定されることが重要かといいますと、実は、ことしの七月から新しい原発の安全基準が施行されます、実行される。そのときに、仮に第一原発の原因の一つが地震ということも認定されれば、これは、安全基準が、では、もうちょっと耐震性をパイプの部分も含めて強化しよう、こういうことになるわけで、日本国の原発の安全性にとっても大変重要な

本来はもっといろいろな論点があるので、不十分ではあるんですが、さらに、時間の制約もありますので、ここまで聞いて、安倍総理がいらっしゃらないんですが、政府にお伺いしたいんです。 　私が聞いておりますのは、ことしの二月七日に、経済産業省が東京電力に、信頼の置ける形で事実関係を調査し報告されたいと。それで報告書が出てきたということで、これは東電の職員とＯＢだけに聞いて、それで出てきているわけで、まさか経産大臣、これでオーケーというわけではないですよね。

いや、そういうことを聞いているのではなくて、建物の中の調査の話じゃなくて、今回、虚偽の説明をされた。これは別に、玉井さんという方が勝手に一人でやった話だ、そして組織的関与もない、故意ではないということの調査で、東電は、弁護士さんのグループとはいえ、東電の職員とＯＢしか聞いていないんですよ、ヒアリング。それで報告書が経産省に出ているんですよ。その報告書を受理して、これでよろしいですというふうに了解するんですか。

これはちょっと驚きます。この東京電力の検証が適正だと。 　つまり、当事者、職員とＯＢだけしかヒアリングしていない検証、非常に政府は後ろ向きだと私は言わざるを得ないわけでありまして、これは、政府がやらないんだったら、委員長、これは国会の事故調に対する話ですから、国会ですから、ぜひ理事会でも、今後、この予算委員会でもこの問題は継続してやっていくということが必要だと思います。 　国政調査権を背景にしてつくられた組織について、虚偽の話をされて、ヒアリングの調査は内部だけで聞いて、はい、これは間違っただけですと。これで、はい、そうですと国会は言うわけにいかないです。今の政府は私は問題だと思いますけれども、我々は、そんな素直に、はい、そうで