やはり、大臣は年金を所管する大臣ですから、もうちょっと大臣、こういう国会答弁で前向きな答弁をしていただくと国は動くので。 例えば、九ページ目でありますけれども、おっしゃっていただいたように、フランスですね。フランスでは、低賃金労働者を対象とする社会保険料の事業主負担軽減措置を実施している。これは税金で実施しているそうであります。 そうであれば、大臣、適用拡大を劇的に進めるための、事業主負担に対する軽減策、あるいは激変緩和策、こういうものも検討をするというようなことはいかがですか。
だから、さっき言ったように、三党協議では、もう自民党は、制度は変えません、こうふうになっているんですよ、年金制度は変えないと。こういうふうになっているから、私も本会議で、安倍総理に、自民党の総裁ですね、質問をしたり、ここで質問をして、ぜひ、皆様からも、事業主負担の軽減策あるいは対応策を検討すると、そのぐらい政府でしていただけないですか。
何か、この三党協議が隠れみのになって。大臣は、年金の責任者ですよ。そんな、党の意向を聞かないとわかりません、わかりませんと、そういう話でいいんでしょうか。 しかも、事業主負担の軽減策というのは、軽減策だけでいえば、別に制度をいじる話じゃないんでしょう、軽減策というのは。軽減策だけであれば、あるいは激変緩和策であれば、適用拡大の。適用拡大するというのだって、制度じゃないですからね。 ですから、制度じゃない話の中で、では、できることを検討していく、事業主負担について、軽減策等について。それはいいんでしょう。それぐらい言ってください。
何だか妙ですね。制度については三党協議だから、自分はそれはなかなか言えないと。今度、私が制度じゃない話を言っても、それも三党協議だから自分は言えないと。では、年金について何にもできないということじゃないですか。何にも権限がないんですか。 だから、田村大臣、何にもやらないとなると、やはりこれはいろいろ厳しく言わざるを得ないので、そうしたら、適用拡大を進めるための環境整備を議論していく、環境整備を検討していく、このぐらいはいいんじゃないですか。どうですか。
大臣は、だって、年金の責任者ですからね。 今の現状を鑑みて、適用拡大をするための環境整備について、では、検討していく、それはいいわけですね。
私、別に、個別具体的にそれをやれと言っているわけじゃなくて、検討をしてくださいと言っているんですよ。 事業主負担、これが重くなるからいろいろ反対があるんだけれども、では、適用拡大を進めるために、今の枠組みでいうと、これは共通認識だと思いますよ、十万人単位で、何年後かにまた十万人ということで、微々たる者にしか拡大できない。ただ、その拡大を促進するために、何らかの新しい措置を検討していくんだ、それはいいですよね。
今、ある程度明確におっしゃっていただいたので、ありがとうございます。それはぜひ進めていただきたい。そして、対案を出していただきたい。 私、何でこういうことを言っているのかというと、配付資料の一ページ目で、三党合意違反に近いんですよね、今の状態というのは。つまり、三党合意の抜粋を載せていますが、一つ、昨年六月十五日、「消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。」ということで、消費税の引き上げの条件なんですよ、これは。 だから、国民会議の期限を八月二十一日にしているのは、これは意味があって、来年の四月に八％に上げる
多くの議員から年金一元化の議論というのは出ているんです。時間軸は別にして、遠い将来なのか、かなり早い時間軸なのかということで、ぜひこの議論をさらに深掘りしていただきたい。 次回、六月三日は、何か年金制度は議論をしないで、どの制度になっても共通の、制度とは関係ない課題を議論するというようなまとめになったということも聞いておりますけれども、これはぜひ、年金制度を議論するのが本丸でありますので、これは要請をしておきます。 そして、もう一点、いろいろ年金制度には問題があるんですけれども、今、年金制度については、税金の使い方が私は非常に問題があるんじゃないかと。 つまり、基礎年金部分に毎年十兆円もの税金が入っているんですが、それは
時間が参りましたので、これで質問を終わりますけれども、ただ、できない理由を山ほど言うのが年金担当大臣の役割なのかということは、ちょっと強く申し上げたい。 イギリスでも、高額の自営業者は定率で払っていますから。しかも、それは年金額に反映されません。 あるいは、所得代替率が高額受給者は低いから、それはおかしいんじゃないかということは、これは今、格差社会で所得再分配をする、こういう社会保障の流れから、私の考えとはかなり違うということを申し上げ、この二十ページに、こういう高額受給者の税金をカットする法律を我々は出したんですね。国会に出していますので、ぜひ、こういう年金のいろいろな課題について、全部今の制度で大丈夫、大丈夫、大丈夫とい
民主党の長妻昭でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました厚生年金保険法等の改正案について質問をいたします。（拍手） 答弁が不十分な場合は、再質問をさせていただきます。 民主党政権当時、我々は、厚生年金基金制度を一定の期間後に廃止すべきといたしました。今回、民主党は、基金を十年以内に全廃する修正案を提出する予定でございます。この問題を放置すれば、新たな年金運用の失敗をもたらしかねないからです。 基金は、厚生年金の一部を国にかわって支給していますが、代行割れ基金が約四割、代行割れ予備軍が約五割も占めております。このままでは、最終的に年金全体の財政に影響を及ぼすことになってしまいます。新たな企業負
再質問をさせていただきますけれども、総理にお伺いしたいのは、やはり年金制度改革、我々民主党も改革案を出しております。ただ、我々は今野党になりましたので、民主党の改革案が一〇〇％通るとは思っておりませんけれども、今の年金制度を全く変えずに、今の年金制度を変えずに、今後本当にやっていけるのかどうか。 未納の問題や、あるいは低年金の問題、税金が高額受給者にも入る問題などありますので、私は、総理にさっき質問した中でお答えをいただいていないのが、抜本か抜本じゃないかは別にして、年金の制度改革については、自民党からも、こういう改革案があるというたたき台をお出しいただきたい。 つまり、制度は一切変えないという態度をずっと貫いておられますけ
そして、二問目といたしましては、では、法制上の措置には年金の制度改革は入らないということも可能性としてあるのかないのか、明確にお答えください。 以上です。（拍手、発言する者あり）
民主党の長妻昭でございます。 終盤になりました。きょうも貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 今回の予算委員会でかなり多くの時間を割いて議論したのは、今も出ましたけれども、いわゆるアベノミクスと言われるものについての評価、いろいろな評価があったと思います。最近私が聞いた言葉で、安倍総理のアベにかけて、ＡＢＥ、アセット・バブル・エコノミー、この強い懸念を言われている方もいらっしゃる。 私も、一九八九年から経済誌の記者として四年弱ぐらい、あれはもうバブルの崩壊期をつぶさに取材いたしました。バブル崩壊というのは本当に悲惨な状況でございまして、その後、失われた十五年、二十年、私は、この長期のデフレも、もとをたどると
三十年後、二〇四二年になりますと六十五歳以上の人口が最大三千八百七十八万人、五十年後になりますと高齢化率が四〇％を超えるということで、大体四一％ぐらいでずっと二一〇〇年ぐらいまで固定化するような状況でありまして、三十年、五十年を見据えた国家百年の年金改革において、現行制度のままで、それは十年とかそのぐらいのスパンであればそういう御回答もあると思うんですが、今の低年金問題あるいは年金の格差の問題、無年金の問題を含めて、本当に現行制度のままで、今、総理は大丈夫のような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、本当に大丈夫なのか。 ここで総理が、年金制度はやはり変えなきゃいかぬのだと。これは、我々民主党の制度を一〇〇％採用しろと、もう今は
そういう御答弁がずっと続いていて、結局、今や非正規雇用の方の半分が厚生年金に入れることなく国民年金になっていたり、受給額の十分類、大きいところから分類をいたしますと格差が七倍も今あるというのを、税金を使って縮めていく。今は、高額受給者にも低額の受給者にも同じように、基礎年金の半額が、税金の補助が出ております、すごく年金をもらっている人も、もらっていない人も。これを、税金の使い方を低受給者に寄せていく、こういうような発想を我々は持って提案をしているんですが、総理、どうしても、三十年後、五十年後も今の年金制度のままで大丈夫、いけるんだ、こうお思いですか。 そこで、ぜひ、三十年後、五十年後については、制度を変える議論をしましょう、実現
では、ずっと変わらないじゃないですか。このままもつんですか、本当に。三十年後、五十年後、無年金、低年金問題、そして受給額の格差、さらに広がりますよ。それで、税金は受給額の大きい人にも半額ずっと入れっ放し。 これは総理に最後聞きますけれども、ぜひ、制度を変えるということも視野に入れて議論をする、制度を変えるということも視野に入れて議論してみようじゃないか、ここでそういう宣言をぜひいただきたいんですが、いかがですか。
非常に残念です。 次に、原発の話もこの予算委員会で出まして、福島第一原発の事故原因の一つ、地震、地震が原因で配管等が亀裂する、こういうような可能性も指摘をされましたけれども、これは、私が総理にちょうど聞こうとしたときに多分トイレに行かれていて、そういうことが二回あったわけでございまして、ここでもう一回聞き直させていただきます。 福島第一原発に立入調査をするというのは、原子力規制委員会の中に事故分析検討会というのができたと聞いておりまして、それが今月に第一回目の会合をするということなんですが、これは内閣総理大臣として、中に立入調査をして、この七月に安全基準が施行されますけれども、できればそれに反映できるような、そういう立入調査
そして次に、憲法の話もこの予算委員会で出ました。 自民党の憲法の改正試案を拝見いたしました。憲法九十七条というのが丸ごと削除されております。 私が習ったのは、国を縛るのが憲法で、国民を縛るのが法律なんだ、こんなようなことを昔習った記憶がございますけれども、この九十七条というのは、「第十章 最高法規」というタイトルがついた中にある条文で、こういう条文ですね。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」これを丸ごと、ばさっと削っちゃった。 これは、どういう理
これは、まとめたといっても、ほとんどそれが移った形跡はないんですけれども。 自民党のマニュアルというか解説書を読みますと、なぜ削除したのかという解説で、西洋の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えましたと。 つまり、天賦人権説だからこれは削除したんだということなんですが、これはどういう意味でございますか。
私も憲法は変えるべき箇所というのが幾つかあると思っておりますけれども、今のような、何かまとめりゃいいから削るんだというような簡単な話では、これは最高法規のところに規定をされて、この天賦人権説というのは、三省堂の憲法辞典によると、人間は生来の前国家的な権利を持つとする自然権論に基づく人権の概念ということで、つまり、国がある以前に人間がきちっと持っているそういう自然権論に基づく人権なんだ、こういうような趣旨で、西欧の天賦人権説が嫌だということになると、基本的人権そのものも、これはどうなんだと否定されかねないようなイメージになると思うんです。 この九十七条を削除するというのは、総理御自身は、総裁として、これは堅持するものなのか、あるい
