総務省はそういう考え方をとっていないんですよ。やはり公正にやるために、今のような、換算比率を出して、私もそっちの方が正確だと思いますよ。しかも、これは数字がかなり変わるわけですから。 そうしたら、大臣、ぜひ総務省標準の計算、生活扶助ＣＰＩもやっていただけますか、これはできますから。
これは大臣、なぜおかしいかというと、総務省はそういう考え方でやっているんですよ、ある程度適切に。これは完全に品目がかわっていますから、完全にはできないですけれども、総務省はそういうふうにやっているんですよ。何で厚労省は、生活扶助ＣＰＩといって何がおかしいかわからないというのは、それは大臣、理解が足りないと思いますよ。これをよく理解していただいて、ぜひそれを計算していただきたいんですよ。違う結果が出ますよ。 ＣＰＩというからには、ＣＰＩという商標というか、こういうネーミングを使うからには、同じようにやってくださいよ、計算を。品目が違うのに、何で単純に引き算をしているんですかということを、まず強く申し上げます。 そして、最後に、
蓋然性の高いというのは、どんな要件ですか。
そうしますと、私が今読み上げた、現在、通知の対象範囲の特別な事情というもの、これは守られるわけですか、報告を求める対象者においても。
これは重要なんですが、では、今実施するところから拡大がない、拡大はないか、同じなのか、今実施しているものよりも絞るのか、この求める規定ですね、それはどっちですか。
そうすると、通知の三条件よりも、これよりも狭い、限られる、こういうことでよろしいんですか。
扶養のことは、さっき世界の例も見ましたけれども、いろいろな専門家とも話しましたが、非常に日本は厳しいのではないかと思います。 例えば、女性がいらっしゃって、その女性の三親等の中に生活保護を受けておられる方がいらっしゃる場合、その女性と一定の財産を持って結婚された方がいて、御家庭ができた場合は、やはり扶養義務になる。しかも、かなり遠い関係で、一度も会っていない方もその中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、そういうところまで厳しく厳しくやっていくと、本来の趣旨とはかけ離れてくるんじゃないのかと思います。 最後に、田村大臣に一点だけお考えをお伺いしますが、貧困というのは、社会の責任なのか、自己責任なのか、どっちだと思いますか。
時間が参りました。これで終わりますが、二十四条の問題、生活扶助ＣＰＩの問題、私は、これは非常に大きな問題、おかしいと思っておりますので、引き続き、また申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 引き続き、大臣にお伺いしますけれども、仮にの話なんですけれども、ことし一月から十二月までの物価がプラス二・八％アップしたときに、来年の四月からの年金はどうなりますか。
ということは、来年四月の年金額はどうなるんですか。
私もそのとおりだと思います。 この二・八というのは、おっしゃるように、あり得ない数字だとは思うんですが、限界事例を申し上げたわけで、今の数字どおり。 つまり、これは事実として我々認識しなきゃいけないのは、ことしの物価上昇率が、賃金との見合いもありますけれども、賃金は実質的賃金上昇率ではありませんから、物価との見合いの話ですので、恐らく物価になると思うんですけれども、物価が二・八％以下、ことし一月から十二月の平均上昇率が二・八％以下、その場合は、来年四月の年金額は、実質的に名目値は上がらないというのは、これは、我々、共通理解としてやはり理解をしていかなきゃいけない。つまり、一言で言うと、インフレになったときに年金受給者の方は大
おっしゃるとおりだと思います。 つまり、物価が上がるとなったときに、この議論は柚木議員もされましたけれども、結局、党首討論のときから尾を引いている議論なんですね。 海江田代表と安倍総理が議論をして、海江田代表は、インフレになって大丈夫なんですか、年金受給者が厳しいでしょうと言ったときに、安倍総理が、いや、これは物価スライドがあるから、それは大丈夫なんだ、こういうふうにおっしゃられたので、それは、物価スライドというのは確かにありますけれども、ただ、そこにマクロ経済スライドがかかったり、来年、再来年については特例水準がかかったりして厳しいんですよ。それは厳しい、年金受給者にとってはインフレは厳しいということをやはりお認めをいただ
そうすると、この「マクロ経済スライドがかかっていない分だけ、」というのは、これも間違いだと思うんですが、これは随分雑な発言だなという印象があるんです。 いずれにしても、今おっしゃったように、国民年金はマクロ経済スライドのかかる期間が長い、その分だけ厚生年金よりも、「毀損」という激しい言葉を使われていますが、国民年金の方が毀損というか目減りが非常に激しくなる。厚生年金より国民年金の方が目減りが激しくなる、この認識はよろしいわけですね。
私、日本の年金の問題の大きな一つが、国民年金の問題というのが非常に大きいと思っております、今の目減りの激しさの問題も含めて。 そして、大臣もそこを御理解いただいて、この五番目のパラグラフですけれども、「そこで低所得対策ということで、福祉的給付というものを昨年考えた」と。これは三党で法律を通して、福祉的給付は始まりますけれども、「それでも本当に足りるのかどうかという議論はしなければ」ならないと。 つまり、足りるかどうかという議論をしなきゃいけないというお話でありまして、これは私も同感なんですけれども、では、どんなような議論をするべきだとお考えでいらっしゃいますか。
そういう実質的価値の論点というのも、おっしゃるようにあると思うんですが、もう一つ、非常に大きい国民年金問題の論点としては、この十五ページなんですけれども、これは厚生労働省につくっていただいた資料です。 これは大臣に事実関係をお伺いしますけれども、被用者、雇われている人で、厚生年金に入れないで国民年金の一号になっている人というのは何人いらっしゃるわけですか。
私は、民主党も年金の一元化、最低保障年金を出した一つの動機というのは、この非正規問題、これが、なかなか解決が今の現行制度ではできにくいという深刻な問題意識を持っております。 つまり、恐らく一割以上はこの中に学生アルバイトが含まれているとも思いますけれども、いずれにしても、六百万人近い人が、雇われているのに、事業主負担を出してくれないで、そして国民年金に入っている。この層が、本当の自営業の方はもう今や二割ぐらいですから、昔は自営業の年金として国民年金はスタートしたんですが、本当の自営業の方よりも未納が多いんですね、雇われている人の国民年金の方々が。 ここを何とかしなきゃいけないということなんですが、六百万人近くも働いている人、
あえて私は激しい言葉を使いますけれども、やはり日本は、この非正規雇用が、企業の健康保険とか厚生年金とか、事業主が拠出するものに数百万人の方を入れてくれない、これは私は異常だというふうに言わざるを得ない。世界では、これほどの規模が放置されているというものはない。この非正規雇用、非正規保険問題というのが、私は、やはり最大の解決しなきゃいけない課題だと。 今、田村大臣、世界を御紹介いただきましたけれども、この配付資料の六ページ目にも国会図書館に調べていただいたものがあります。例えば、ドイツでは十五時間未満は強制加入じゃない、ただ、任意加入できる。日本は週三十時間未満は基本的には入れないわけですね。イギリスでは一週間のお給料が一・五万円
これほど野党の案の批判をする大臣というのは初めて見るんですけれども、ちょっとがっかりするんですね。どっちが与党かわからなくなるような答弁だと思います。 我々の制度も、いろいろ欠点はあると思います。メリット、デメリットはあると思いますが、ただ、我々の制度がだめだと言うからには、今の御答弁というのはその批判に大半を費やしたわけですが、では、どうするんですかと。 今のお話は、今の年金制度は変えないで適用拡大を頑張っていく。できないですよ、それは。それは十万人ぐらいは、何年後か、三年後か四年後にできるかもしれませんが、この世界でも異常な非正規問題を、では、どうするんだと。そういう案を出していただきたいんですよ。責めているわけじゃない
事実関係を申し上げますと、ここには、山井議員と私と梅村議員が民主党からは三党協議に出ていますが、自民党は、制度は変えるつもりはない、こういう立場なんですよ、三党協議の中では。ですから、私が、大臣に御決断をいただいて、政府として、その制度を、抜本かどうかは別にして、変えるという決断をしていただいて、その非正規雇用の問題を前に進めると、お互い。 我々民主党の制度をおっしゃっていただきましたけれども、我々の制度は、御存じのように、基礎部分、基礎年金、今の基礎年金と同じではないんですが、その部分は全額税金ですから、これは制度設計にもよりますけれども、比例報酬の部分だけに保険料をいただくわけですよ。今は基礎年金部分の保険料もいただいている
ただ、生身の人間を企業が雇うときに、社会保障は一円も払いません、そんな虫のいい話というのは、これだけ、数百万人の方がいらっしゃるというのは、私は、また繰り返して、余りいい言葉じゃないですけれども、異常じゃないかという強い危惧を持っていて、何とかしなければいけないと思っております。 十ページ目でありますけれども、日本は、事業主負担と被用者の負担、折半というのは当たり前だと思われているかもしれませんが、アメリカでも事業主の方が比率が高いんですね。イギリスでも年金でいえば事業主の方が比率が高いし、フランスでも高い。ドイツは折半ですけれども。 ですから、やはり人様を企業が雇うというからには、社会保険に、企業のに入れる、これが大原則な
