長妻昭

次に、西村厚生労働副大臣。

次に、糸川厚生労働大臣政務官。

次に、梅村厚生労働大臣政務官。

次回は、来る七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十九分散会

今回は消費税を五％上げさせていただくときの裏打ちとなる法律について限定して三党で協議をしたと。その中で、三党で合意できるだろう最大公約数を話し合うというようなことがあらかじめ我々の念頭にあったところでありまして、その意味では、自民党からも提案があった国民会議というようなものをベースに議論をして、その中で国会議員が入ることも妨げないということで着地をしたところでありまして、国会の中で各党がそういう協議体をつくる、それは国会の御議論を当然我々も妨げるものではありませんので、国会で御議論をいただければということを別に否定をしているわけではありません。

これは、先ほども申し上げましたとおり、三党協議ということでありまして、国会の中で幅広く協議体をつくるには、三党だけで決めるということではなくて、やっぱり幅広く国会のしかるべき委員会あるいは理事会等々で議論されるべきことだと思っておりまして、今後そういうような議論をもちろん妨げるものではないというような三党合意であります。

お答えを申し上げます。 　この今おっしゃっていただいた「社会保険制度を基本とし、」という文言については、その文言の解釈については提出者の間では一致をしております。つまり、社会保障制度改革については自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意していくことが必要ですが、このうち、個人の責任や自助努力で対応できない生活上のリスクに対して、国民が相互に連帯して支え合うことによって安心した生活を保障する共助を体現するのが社会保険制度であるというふうに考えております。 　我々が申し上げている最低保障年金、これは単独でとらえられると困るわけでございまして、これは、比例報酬、国民年金も入れた比例報酬年金の上に、比例報酬の年金の受給額が

これは……（発言する者あり）

長年にわたっていろいろ我が党でも議論してきたわけでありますけれども、これ、やはり世間も含めて誤解がある部分があるんですね。つまり、いろいろ国会でもそういう質疑がなされた記憶ありますけれども、つまり、保険料を払っていなくてももう誰でも最低保障年金が老後確実にもらえるんだと、これはその保険料を払っている人と払っていない人、不公平じゃないかと、けしからぬと、こういう誤解もあるんです。 　これは、我々が申し上げておりますのは、最低保障年金、年金制度に加入をして、かつ払える方はきちっと払っていただくというのが前提で最低保障年金がありますよというようなことは申し上げているんですが、こういうようなまだ理解が、我々の説明も足りない部分もあるのかも

国会の中でつくる云々については、三党協議ではそういう議論はしておりませんで、今回、推進法の中で国会議員を排除はしないというような表現で、これは最終的には総理、政府に決定をいただこうと、こういう自由度を残しているところであります。 　これは、今、法案の審議最中でもございますので、法案が成立した後、これは政府の責任において速やかにメンバーが決められるんではないかというふうに考えております。

三党協議を担当いたしましたので。 　これ、当然、政権が交代するたびに社会保障制度が変わってはいけませんので、やはり我々としては、三党協議で議論をして国民会議で決着すると……（発言する者あり）

そんなようなことを考えているところでありますので…… 　　　〔小野次郎君「委員長、委員長」と述ぶ〕

そういう意味では、政権交代が、どういう政権になったとしても、それは、その多数の政権がそうでない政権と議論をして決着するということで、国民会議というものは、これは別に、三党の協議で法律はできましたが、これはもうお国の法律でありますので、それは全党を見渡して国民会議は議論をするというような性格だと思っております。

例えば具体的例で申し上げると、この最低保障年金と比例報酬の我が党が申し上げている新しい年金制度、これマニフェストでは来年の国会に法律を提出するということになっております。 　例えば、じゃ政権交代前に、今、もう来月とか早いうちに我々が国会に法律を提出して、衆議院は通りましょうけれども、これ参議院は野党の協力がないと通らないわけですね、法律が。そして、ねじれていなくても、これ政権交代のたびに、じゃ、今そういう制度が、法律が成立して、そしてまた次の政権が交代したときにその年金制度を変えていくというようなことがあると、これ政権交代のたびに国家百年の計の社会保障が変わると、国民の皆さんが一番迷惑する話でございますので、そういう意味では、我々

いや、もうそういうわけではありませんで、我々民主党としては、今申し上げた、詳細はもう委員会で申し上げておりますけれども、新しい年金制度についてきちっとした哲学と理念と、詳細な今制度設計、細かいところは今詰めているところでありますが、これがあります。 　それについて与野党で案を持ち寄って、さっき申し上げましたように、一党だけが突っ走って、一〇〇％全く形を崩さず、あるいは全く協議をせずにそれを実現していくということがもうできない状況でありますし、国家百年の計の社会保障ですので、それを議論をして、それぞれの政党は主張するけれども最後は着地をして前に少しでも進めていくと、こういう土俵ができたというふうに我々は認識しております。

今るる御指摘がございましたけれども、この通知は、今おっしゃっていただいたように、これ生活保護は第二十四条で申請のあった日から十四日以内に通知をしなきゃいけないと、可否を、あるいは特別な理由がある場合は三十日まで延ばすことができると。 　これはもう法律事項でありますので、何かこれを変更するということではございませんけれども、やはりせっぱ詰まった方々、申請されておられて、そして食費にも交通費にも事欠く方々について、臨時特例つなぎ資金貸付制度というのが実はこの通知を出す二か月ぐらい前に新たに設けられましたので、こういう制度もきちっと使って、そして可能な限り速やかに行うように努めてくださいというような趣旨でございまして、生活保護を申請され

ちょっと私の名前が出ましたので申し上げますと、この生活保護は、これ、御存じのように失業率とかなり……

密接な関係があるということで、リーマン・ショック後にかなり増えたということが一つと、ドイツのお話をされましたけれども、ドイツは、これ、いろいろな計算方法ありますが、生活保護率でいうと……（発言する者あり）

人口当たり日本よりも三倍以上高いと言われておりまして、つまり入りやすく出やすい生活保護、若年者中心なんですね。日本の場合は入りにくく出にくい生活保護で、高齢者の比率がもう半分近くまで増えているということで、年金と含めたそういう政策も必要だということで、一概にドイツと比べられないと思っております。

次に、阿部知子さん。