お答えを申し上げます。 今、櫻井委員がおっしゃっていただいたのは、推進法第二条の「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、」と、この条文のことだと思います。で、最低保障年金単体ではありませんで、単体の議論、単体だけで我々が仮に提案をしていたら、まあいろいろな議論あると思うんですが、これは最低保障年金と比例報酬年金がセットで我々提案をしておりますので、これは社会保険方式を基本としているということと矛盾をしないと思います。 ちなみに、政府が答弁書というのも、質問主意書の、かつて、昨年の、出しておりまして、そこにも民主党の評価をしておりますけれども、「民主党の年金制度改革案は、社会保険方式による「所得比例年金」を基本
今おっしゃっていただいたのは、第二条、推進法の「社会保険制度を基本とし、」というような意味合いは、この制度は入るのか、あるいはこの制度は入るのかと、こういうような議論は三党協議の場ではしておりません。
今、貴重ないろいろ御意見いただきましたので、そういうことも念頭に議論をしていきたいと思います。 御懸念は、何かその三党で決めて、そのまま何か突っ走ってしまうんじゃないかみたいな御懸念かもしれませんけれども、これは確かに三党で提出している議員立法でございますが、当然、法律が成立すれば、それは別に三党の法律ではなくて、これ日本国の法律になるわけでありまして、そこに基づいて総理大臣が任命しますので、適切に今の御意見も入れて公平に、本当に将来の社会保障を充実して最低限のものは維持したいと、こういう思いがありますので、御意見も承りながら我々は取り組んでいきたいと思います。
お答えを申し上げます。 今複数のお尋ねがございましたけれども、一つはおっしゃっていただいた社会保障改革に関する集中検討会議、これ亀井先生も出席されておられて、例えば昨年の五月三十日の議事録でございますが、当時、大串さんが党の社会保障と税の抜本改革の調査会事務局長でしたので、資料を配付をしてかなり詳しく民主党の年金制度についても説明をしております。 ここに議事録ありますけれども、九ページ以降は年金である、税を財源とする最低保障年金と保険料を財源とする所得比例年金ということを書いた、その内容を踏み込んで明らかにするということで、ということで、るる全部読みませんけれども、そこで発言をして、そこで何人かの委員の方からこの年金制度につ
結論から言いますと、これは決めておりませんが、これはシミュレーションを、パターンを国民の皆さんにお示しをして、国民の皆様方の議論の中で決めていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
大久保議員におかれましては、金融、経済のプロとして、本当に御指導をいただいて感謝を申し上げます。 今御質問がございましたけれども、まず、この民主党のマニフェスト……（発言する者あり）
社会保障についてのまだできていない部分について、まずお話を申し上げます、主なものでございますけれども。 これは、後期高齢者医療制度を廃止するということをマニフェストに明記をさせていただきましたけれども、これについては、国保を県単位化をして広域化をして年齢区分なくすと、こういう医療制度の安定化でございますけれども、これがまだ実現をしておりません。鋭意、知事会始め関係者の理解を得るべく今努力しているということであります。 そしてもう一つは、最低保障年金、年金の国民年金を含む一元化につきましても、これはマニフェストでも来年の国会に法律を提出するということになっておりまして、これは党の作業チームで今鋭意作業をしているということであり
これまでなかった手当について月一万円を支給をするということが継続となりました。 さらに、格差対策ということで、非正規雇用の方二百二十一万人に、政権交代後、新たに失業保険に加入できるということで、実際にそれが実現をしたところでございます。 そして、マニフェスト事項でこれもあります求職者支援ということで、生活保護と失業手当の間の第二のセーフティーネットというのが日本にはなかったわけでございまして、これについて昨年の十月から本格的に始めさせていただきました。これは、失業保険が切れて生活費がない方に対しては、審査の上、無料の職業訓練を受けていただくという、そういう前提で生活費を支給するということでございまして、八万人の方が利用してお
そして、失業者の国保保険料を大幅に軽減ということで、失業の方がかなり国保の保険料が高くなるということがございましたので、給与水準で七割引きにして、それで算定を確保するということもマニフェスト事項で実現をしております。
そして、サービス付き高齢者住宅ということで高齢者向けの住宅をスタートする、あるいは二十四時間型の訪問介護・看護サービスを開始をするということも……（発言する者あり）
始めさせていただいたところでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
はい。 これにつきましては、昨日も厚生労働省の会議で最新の情報が公開されました。宙に浮いた記録五千九十五万件のうち、解明して、あるいは統合されたものが二千八百五十五万件ということで五六％でございまして、それ以外の記録はまだ未解明、解明中だということで、我々も鋭意それを解明に向けて努力をしていきたいと思っております。そのうち九百三十五万件が非常に重要な記録だと、未解明のうちですね、分かっているところでございます。 そして、実数でございますけれども、一千二百九十六万人の方が、一人二記録以上回復された方もいらっしゃいますけれども、記録がお戻りしたということで、これは日本国民十人に一人の方の記録が抜けていて戻ったということでございま
そして、来年一月から不明記録をインターネットで……（発言する者あり）
検索が可能になるというような対応もさせていただくところでございます。
今の御質問でございますけれども、後期高齢者医療制度の……（発言する者あり）
廃止でございますけれども、これについては、先ほども申し上げましたけれども、国保について、今市町村単位のものを広域化をした上で年齢区分をなくしていくと、こういうような発想で我々それを提案をしているところでありまして、第一段階といたしましては、これ、報酬にかかわる七十五以上の方だけに限定した診療報酬、これは政権交代後全て廃止をいたしました。 これらについても国民会議あるいは三党協議で議論をしていくということでございまして、我々の案が、年金の新しい制度も含めて一〇〇％そのままその案が通るということはなかなか難しいと思いますけれども、その問題意識、国保が市町村単位で本当にこれからずっとやっていけるのか、広域化しないでいいのか、あるいは国
これもパネルを使わさせていただきたいと思いますけれども、これについて、この委員会で八法案が今議論をされておりまして、社会保障の格差対策の法案についてはほとんど国民の皆様にその中身が伝わっておりませんので、簡潔に説明をしたいと思います。 まず、これは既に、四百万人の低所得者の国保保険料を消費増税と同時に軽減をさせていただく、これ二千二百億円を使わせていただく、これはこの委員会の外で既に成立をしております。そして、今この委員会で議論をしている格差対策でございますけれども、年金格差を是正するということで、五百万人を超える低所得、低年金の年金受給者の方々に最大年六万円を上乗せをさせていただくと。消費税が上がる時点でございます。そして、百
まずは二十五万人の方にさせていただく、十七万人の無年金者に対応する、あるいは二・六兆円、基礎年金の半額を税金を入れさせていただく等々、この委員会で年金格差に対する対策についても法案が今提出されているということも申し添えておきたいと思います。
今、経緯というお話もございまして、これ三党で議論をした三党協議のたびにブリーフィングをして、記者の皆さんにもお知らせしている内容を改めて申し上げますと、当初、自民党の方からはこの基本法ということの丸のみということが提示をされましたけれども、その後の協議の中でいろいろな修正が加えられましたけれども、ポイントといたしましては、まず公的年金制度については、当初の案では、現行の公的年金制度を基本にということで自民党の基本法にはございました。これを我々がのみますと、現行の年金制度、公的年金制度が基本となりますので、これはもう新しい年金制度が議論できないということになりますので、これは削除をいただいたということでございますし、高齢者医療について
お答えをいたします。 まず、政権交代後、二〇一〇年の四月から、十七項目にわたる後期高齢者だけ、七十五歳以上だけの診療報酬はこれ全廃をいたしました。これは、後期高齢者医療制度が導入されるとセットで導入された診療報酬体系でございます。 例えば、七十五歳以上の方だけ入院が長引くと病院に入る収入が減っていくと、七十五歳以上の方は早めに病院を出てほしいという、そういう圧力が高まっていくと、これも七十五以上だけということはやめましたし、あるいは後期高齢者終末期相談支援料ということで、これも随分批判がございましたけれども、七十五歳以上の方だけは終末期、つまりお亡くなりになるまでの過程をお医者さんあるいは関係者と議論すると報酬が付くというこ
