お答えをいたします。 在宅福祉ということで、（資料提示）ここにありますが、「自宅に居ながら医療、介護が受けられる社会へ」ということで、大体日本国の、中学校区という学区が全国ありますけれども、大体人口で割ると、約一万人ぐらいが平均の人口でございます。ここについて、日本国は病院でお亡くなりになる方々が全体の八割ということで、ヨーロッパ諸国では病院でお亡くなりになる方が半分の国もありまして、在宅福祉が日本は手薄いと、薄いということが課題でございました。 その意味で、今、政府・与党で二〇二五年ということで計画しておりますのは、グループホームを人口一万人当たり定員を十六人から三十七人分に増強するとか、小規模多機能という通いやあるいは泊
日本国民の皆さんにアンケートをいたしますと、やはり最期は自宅でお亡くなりになりたいという希望が多いわけですが、ただ実態は、先ほど申し上げましたように病院が多いと。 そこで、この推進法に書いてございますのは、個人の尊厳といった観点も踏まえた上で、在宅医療、介護の推進等、本人の希望にこたえて、できる限り最期まで住み慣れた地域での暮らしが続けられる環境の整備の改革に取り組むということの決意を示したところであります。 ただ、注意しないといけないのは、だからといって、施設から追い出すような形で、在宅の受皿が、まだサポート体制が不十分な患者さんまでも追い出していくというような流れにならないように十分注意しながら進めないといけないというふ
今大変重要な御指摘をいただきました。日本国民の死生観、哲学にも触れる大変重要なテーマだと思います。 今現在政府・与党が認識しているのは平成十九年に定められた厚生労働省の終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインと、基本的には、そういう指針という意味ではこのぐらいしかないと言ったらなんですけれども、こういうものがありますが、まだまだ不十分な点があります。 今超党派の議員連盟も尊厳死法制化を考える議員連盟というのがあるというふうに聞いておりますので、本当に全国会議員が入る議論の中でそういう法制化についても議論が必要だと思っております。 この国民会議の中でも、推進法にもその趣旨が書いてございますので、ただ、設置期限が一年以内
今、大島委員がおっしゃっていただいたのは、全部税金で年金をやると。つまり年金保険料がないというようなこと、これ実際、例えばニュージーランドとか何か国かでそれがありまして、全部税金だと。ただ、やっぱり、そういう国を拝見しますと、やはりかなり小さい政府志向の国が多いところでございまして、やはり大多数の国は、自助、共助、公助といいますけれども、その自助の部分である払える人は年金ということに特化した保険料を払っていただくということで、国の財政を、税金という意味では、負担をその部分柔らかく少なくしていこうと、そんなような発想だと思っております。 翻って、日本の問題といたしましては、今おっしゃっていただきましたけれども、国民年金というのは固
やはり生活保護と年金というのは本当に密接にかかわる問題だと思っております。 日本の生活保護は、例えばドイツの似たような制度と比べますと、ドイツの三分の一の保護率と言われていまして、人口当たりですね、つまり入りにくく出にくい生活保護だと。これは、一つは高齢化の問題や就労支援が不十分なところもありますので、そこは強化をしていくと。 ただ、よくその年金額と生活保護の金額が生活保護の方がいいじゃないかという議論があるんですが、これは基本的にはもう全く違う制度で、貯金がある、ない、あるいは親族の支援がある、ないとか、憲法二十五条に保障される最低限の生活保障という側面もありますので、やはり年金できちっと下支えをする。おっしゃるように、税
三党協議は、今もるるお話ありましたけれども、何か国家財政、国家の予算を全て三党でもう決めて合意したというわけではありません。ほかの部分についてはいろいろ議論の余地があると思います。 巷間言われているような非常に大きな公共事業のお金の話もございますけれども、個人的には、それが仮にばらまきや無駄遣いに使われるということであれば、これは大変過大な数字であるというふうに思っております。
今、吉田委員おっしゃっていただいたように、政権交代後、厚労省にナショナルミニマム研究会というのをつくって、生活保護の収入よりも以下で暮らしておられる勤労者に対する捕捉率ということで、非常にヨーロッパ諸国について低いということで問題意識を持っております。 そして、やっぱり一つ大きい問題としては、ケースワーカーの方の、一人当たり今百人ぐらい担当されていると、年々そのケースワーカーの仕事が過重になっておりますので、まずこれを抜本的に強化をする。そしてもう一つ、就労支援員というのを私が大臣のときも倍増しようとしたんですが、予算は用意をしようとしましたけれども、実際にその専門職がなかなか集まらなかったわけですが、ただ一定の数は増えまして、
これ、今現在も、民法上、扶養義務の三等親の方々に極力お問合せをするというような運用はなされておりますけれども、相手方からうんともすんとも言ってこない場合、非常にその踏み込みが不十分な面もあると。ただ、この部分については、本当にきちっと意思を確認しないでいいのかという御指摘も多方面からいただいておりますので、これは、何とか運用でできるのか、あるいは法改正をしなきゃいけないのか、これは慎重に考える必要はあると思います。 ただ、もう一方で、これ、今現在もそういう法律の、生活保護法の七十七条第二項に、家庭裁判所に自治体などが申し立てて、この方は扶養できるのではないかということを家庭裁判所で御判断いただくと、こういう制度が今もあるわけです
今、政府や内閣の情報公開のお話もあったと思いますけれども、これはもう言うまでもなく公党間の議論ということであります。そして、毎回ブリーフィングもさせていただき、マスコミにも報道があり、あるいは何よりも成果物である修正案がこの委員会にも提出され、あるいは、るる衆議院含めて皆様方から、具体的にどこがどういうふうに変わったのか、議論の経緯なども委員会で質問があって、我々も真摯に答えていくと、そこに尽きるのではないかと思います。 そして、推進法についても、どういう経緯なのかというようなお話がるるございますけれども、これは自民党の方も当初の基本法というのはマスコミに公表していると聞いておりますので、その基本法と今の推進法を比べていただけれ
今、自民党の提出者も答弁いたしましたので、私もちょっと付言させていただきますと、三党協議というのは基本的には、ここにも提出している法案のまず修正ということと推進法というような二つの論点があって、その範囲内で合意をしたというふうに考えております。そういう意味では、この国民会議も設置期間というのが推進法に書いてありまして、一年以内で、これが設置期限になっておりますので、まずは消費税が八％になるまでの間にその使い道等々について議論をしていくというのが非常に主眼であります。 ただ、長期的な年金の我が党が掲げている制度なども将来的な課題として議論をしていくと。ただ、法案については、これは、我々としては一つの目標を持っておりますので、それも
三党協議の当事者として一言申し上げたいと思います。 一〇％、消費税倍増するということはこれおっしゃるように大変なことでありまして、我々意を尽くして説明しなきゃいけない。ただ、一方で、私も集会でお話しすると、今回の八法案の中身がほとんど国民の皆さんに伝わっていないというもどかしさもあります。 実は、八法案以外でもトータルで十八本の一体改革の関係法案が既に国会に提出されておりまして、例えばこの委員会の外でもう既に成立しているものは、消費税増税時に国保の保険料について低所得の方々四百万人に国保の保険料をお安くする、毎年二千二百億円使わせていただく。あるいは年金についても、今この委員会で議論している法案では、五百万人の今受給しておら
これ、ちょっと誤解があるかもしれないと思いますのは、今申し上げた、先ほどるる申し上げたことは、まさにここで今法案審議しておりまして、ここで成立をさせていただければそれはもう変わることはありません。これは着地したということで、先ほどの国保の軽減などは既に成立しておりますのでそれは話題にはならないということでありまして、主に国民会議では、ここにも、推進法にもありますように、将来の年金制度をどうする、あるいは医療制度をどうする、あるいは少子化対策、更にどう充実していくのか等々を議論をして法制化を目指していくというようなことでありまして、既に出ている法案を成立した後何かそこで変えるという趣旨ではございません。
例えば、ここでもるる議論ございましたけれども、子ども・子育てで七千億円、プラスアルファの議論もございますけれども、ここで法律が成立をさせていただければそれが確定をする。あるいは、年金の先ほどの充実でこれ六千億円ほど使わせていただくことになっておりますけれども、これも確定をする。そして、医療、介護についても、これは診療報酬改定でも消費税のときにそれが費用が必要になる部分もございますし、今年四月から二十四時間型の訪問介護看護サービスというのも日本で、ヨーロッパに十年ぐらい遅れましたけれども、やっと始まりまして、そういう費用も盛り込んだ工程表というのをお示しをしておりますので、社会保障の充実というのはこれは変わりません。ただ、将来的な年金
お答えを申し上げます。 今、推進法について言及をいただきましたけれども、そこには今おっしゃっていただいた点、あるいは自助、共助、公助の最適バランスに留意する、持続可能というようなことも付言をしておりまして、これも昨日も私答弁いたしましたけれども、機械的に自然増を定額で削っていた、その政策がかなり国民の皆さんから非難を浴び、社会保障を疲弊をさせたという反省に立って我々取り組んでいきたいと。 ただ、野方図に増大する社会保障、自然増をそのまま自然に増やすということではなくて、やはりめり張りを付けて、必要な部分は確保するものの過剰な部分についてはそこにメスを入れるという姿勢も持たなければいけないと、そういう趣旨でございます。
今るるおっしゃっていただきましたけれども、これは本当に、適正化すべきところは適正化するというのはなぜかというと、社会保障を守るためにそれは必要なんです。これ持続可能ということが主眼でございますので、そういう意味では、自然増を全くそのまま、自然なまま認めていくということではありませんけれども、機械的に定額に削っていくということでもありません。めり張りを付けて過剰な部分をチェックをしていく、しかし、必要な部分は重点化すると、こういうことであります。
生活保護の点もそうなんですけれども、めり張りを付けて、過剰な部分はきちっと抑える、そうでない部分は重点化するということでありまして、例えば介護につきましては、私、問題意識を持っておりますのはケアマネジャーの独立性と。これ随分確保が進みましたけれども、例えば私がお邪魔を御自宅にいたしました例でいうと、例えば、ケアマネジャーの方がサラリーマン化していて、そのケアマネジャーが入っている事業所のホームヘルパーさんを使うということで、例えば、朝、九十歳のおばあちゃんの体を拭いて、夜はお風呂を入れると。（発言する者あり）
それを毎日、一日二回、体を拭いて、それでお風呂に入れるということで、ホームヘルパーさんそのものもそれは過剰ではないかと言っている、そういう例もあるわけでございまして……（発言する者あり）
これ、ちょっと答弁をさせてください。きちっと、社会保障ですから、これはマルかバツかじゃありませんので、きちっと答弁をさせていただきたいと思うんですね、是非答弁をちょっとさせていただきたいと思うんですが。 そういうような意味で、ケアマネジャーが自分のところの施設のサービスを過剰に使うということもありますので、私も実体験で、訪問して何件もそういうことを聞いております。ただ、その一方で、本当に介護難民と言われる介護を本当に必要とされている方々、まだまだ足りない部分もありますのでめり張りを付けなきゃいけないということを申し上げているところでありますので、よろしくお願いします。
これは、社会保障は本当冷静な議論が必要だと思うんですね。今おっしゃっていただいたように、皆保険制度を否定するということは、これは全くございません。今言及をいただいたように、ここにも明言しているのは、全ての国民が加入する仕組みを維持するということは明言をしております。その一方で、この制度の運用の中にも過剰なものがある、レセプトを電子化することによって過剰医療を抑制をするなどの取組もしなきゃいけないと。 今おっしゃっていただいた部分については、混合診療を拡大するんではないのか、あるいは、いろいろな今保険適用の部分を除外するんではないかというような御心配もあるかもしれませんけれども、我々はそういうことを考えているわけではございませんで
今、同じ名前なんですね、国民会議という自民党政権のときの吉川座長の会のお話がございましたけれども、その会と全く同じことをやるつもりはもちろんございませんで、これは我が党も入った上での議論で、我が党が今与党でございますので、責任を持った議論をいたします。
