お答えを申し上げます。 今、表を提示をしていただいて、この試算では四パターンを公表をさせていただいています。 これ、よく民主党は七％更に消費税が必要になると言われております。報道されましたのはこの四番目の一番デラックス版でございまして、これが二〇七五年に新たに七％ということで、これ、私が百十四歳のときのかなり先の話でございます。 一つ、一番目の七万円をお配りする、最低七万円の方々の対象者が少ない場合は現行制度とほぼ同じ負担でもございまして、そういう意味では、時間軸と、あとはその選択幅というようなことで、この推進法の趣旨を踏まえた対応、議論というのができるのではないかと考えております。
失礼ながら、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、①の場合は、全ての方が減るというわけではなくて、基本的に無年金の方がいらっしゃらなくなる、あるいは今の制度で免除を受けている方を七万円になるというようなことで、全ての方が減るというわけではないということも、つまり年金格差を是正をしていくと、高収入の方には税金は入らない、そうでない方には手厚いと……（発言する者あり）
こういうような年金格差を是正するという、そういう思想であります。
世耕委員にお答えをいたします。 実際、この運用三号を決定したのは私でございます。これ、年金の記録の回復委員会、あるいは省内の議論を経て決定をしたところでございますけれども、今から考えますと、やはり世耕委員御指摘のとおり、法案で対応すればよかったというふうに反省をしております。 ただ、一点ちょっと申し上げたいのは、この問題というのは、昭和六十一年に三号というのができまして、その間ずっとこの問題が放置をされてきたという事実もあります。政権交代後、私が大臣になって、社会保険庁の職員全員に、うみを出し切ろうと、問題点を全部出してほしいということで、その中で発覚をした問題でございまして、その間ずっと昭和六十一年から見過ごされてきた問題
今、法律を国会に提出をしておりますので、自民党の御賛同もいただければ速やかに法律が成立すると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
当時、やはり法案化になると非常に時間も掛かる、あるいは過払いが続くということで、そういう運用三号という決定をいたしましたけれども、本当に国民の皆様には申し訳なく思っております。 あと、ちょっと年金記録のお話もございましたので……（発言する者あり）
記録については、一千二百七十万人の方の記録が戻って一・六兆円の記録が戻ったということも御報告を申し上げてまいります。
まず、議論の経緯というのは、先ほども申し上げましたような、小宮山大臣が申し上げた、政府と与党で議論をしてそういう形で法案が出たということです。 ただ、これはテレビ見ている国民の皆さんも誤解をいただかないようにしなきゃいけないのは、今現在、五・三万人の方が間違った記録で受給しているんですね。でも、受給しているということは、年金事務所で、あなたは未納がありませんと、ちゃんと払っていますからということで判こを押されて受給しているわけです。その方には何の落ち度もないわけで、その間も問い合わせても、あなたは未納がありませんと、通知にも未納という表示がなくて、あなたは全部払っていますというふうに言い続けられていることが昭和六十一年からほった
今おっしゃっていただいたように、確認書ということで、これは推進法ではないんですけれども、あらかじめ協議をするというようなことで、これは文字どおり、公的年金制度、そして高齢者医療制度、我々はそれを廃止という主張をしておりますけれども、それらについて協議をするということでございまして、国民会議ということと同時並行的な私は位置付けだというふうに認識をしております。
お答えをいたします。 今おっしゃっていただいたような憲法二十五条、これはもちろん、その精神を具現するという前提でこの推進法を作ったわけで、その基本的考え方というところは、当初、三党でかなり意見の隔たりがございました。もうちょっとボリュームがあったわけでありますけれども、最小限合意できるところにしようということで、我々といたしましては、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつというような、昨年六月に民主党政権が決めた文章をそのまま採用していただいたところでございまして、その趣旨としては、自助を基本として、共助がこれを補完して、自助や共助では対応できないものに対して公助を行うというスタンスということでありまして、国
今ちょっと名前を言っていただいたので申し上げますけれども、この民主党のマニフェストでも、先ほどのあの新しい年金制度、最低保障年金については来年の国会に提出するということが〇九年衆議院のマニフェストに書いてあるところであります。 やはり、三党と私もお話をいたしますと、今の年金が抱える問題意識というのは共通していると思うんですね。つまり国民年金に、自営業者が今少数派になって、非正規の方、パート、アルバイトの方が国民年金に入っておられて、その一万五千円という保険料が非常に高くて払えない、あるいは将来生活保護が本当に高齢者の方だらけになるんじゃないかと。こういう年金の下支え機能をもっと強化するということは、恐らく多くの国会議員の方共通し
宮沢委員にお答えいたします。 今、社会保障給付費の、年間百兆円を超えまして、自然増が国の税金だけで毎年一兆円ずつ増えていくと。この問題についてやはり何とかしないといけないということで、自民党時代は一定の条件を置いて毎年二千二百億円伸びを機械的に削るということをされたと。我々もその伸びを野方図に放置していいとは思っておりませんが、ただ、機械的に削るというよりも、レセプトの例えば医療でいえば電子化をして過剰医療をなくしていく、極力なくしていく、介護にも過剰介護というのがありますから、これも徹底的にその部分をメスを入れていくなどなどの問題意識もあり、この合意に至ったところであります。 やはり、一番重要なところを言っていただきました
これは、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、やはり年金制度は国家百年の計の制度でありまして、国会がねじれていなくても、これは一党で決めるべき問題じゃないわけであります。 その意味では、これ三党、当然いろんな考え方があると思うんですが、問題意識としては、今の年金の下支え機能を強化しなきゃいけないと、国民年金を何とかしなきゃいけないと、こういう共通認識はあると思います。我々は最低保障年金とか一元化ということを申し上げるわけですし、皆さん方は違う意見があるでしょうけれども、まず問題意識を共有をして議論をするというところから始めるというふうに考えております。
今おっしゃっていただいたように、これは財政検証のことであります。平成二十一年に財政検証をすると。 日本の年金の仕組みというのは、御存じのように、百年安心というちょっとキャッチフレーズが前政権でありましたけれども、ちょっと誤解を生むわけですね。五年ごとに財政検証をして、そして百年後に一年分の積立金が残っているかどうかをチェックする、そういう仕組みでございまして、その中で、我々としては年金の格差、それを是正をすると、あるいは下支え機能を強化するということについての考えを持ってこの推進法の中で議論をしたということでございます。
ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化をしております。 このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。 そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を
ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明を申し上げます。 まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定、高額所得による老齢基礎年金の支給停止に関する規定及び交付国債の償還等に関する規定を削除すること。 第二に、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大について、拡大の
おはようございます。 ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化をしております。 このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。 そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事
田村議員にお答えをいたします。 総理と同時に法案提出者に聞いていただいた質問もございますので、ダブる答弁もあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 まずは、第一問目としては、この推進法案が憲法二十五条に基づく社会保障に対する国の責務、役割を縮小するものではないかというお尋ねであります。 今回、三党で提出した推進法案においては、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく旨が明記をされております。 家族相互の助け合いとは、例えば子育てなどにおい
吉田議員からは二問質問をいただきました。 生活保護制度についての質問でございます。 社会保障制度の中の最後のセーフティーネットである生活保護制度に対して、不公平感や不正受給問題等が指摘されております。制度創設以降、六十年以上も抜本的な見直しがなされていない中で、生活保護制度に対する国民の信頼を取り戻して、真に必要な人に制度が行き渡るよう改善する必要があると考え、法の附則に規定しているものであります。 また、附則では、保護を受けている世帯に属する子供が成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るということも明記をされておりまして、これはいわゆる貧困の連鎖の問題にも取り組んでいくと
お答えを申し上げます。 消費税のみならず、社会保障につきましても、今ねじれ国会の中で、野党の皆さんの御協力が不可欠であります。 その中で、おっしゃっていただいたような格差の是正、あるいは消費税を上げさせていただくときの同時に行う社会保障の下支え機能、これは余り国民の皆さん御存じない点もありますので、簡単に申し上げますと、例えば社会保障と税の一体改革の関連法案というのは、この委員会に出ているものだけではございませんで、既に提出済みのものもあります。 例えば、国保の保険料を低所得の方、四百万人の方に軽減をさせていただく、これは消費税を上げさせていただくと同時でございますし、今おっしゃっていただいたこの三党の修正協議で相調いま
