お答えをいたします。 先ほどの質問でも、公明党の側から見た今回の三党合意、自民党の側から見た三党合意ということはあります。 我々の側から見たというか、我々の立場に立つと、今おっしゃっていただいた宮本太郎先生、私も尊敬する先生でございますが、その方が、政権交代後、この有識者会議をつくって、安心と活力への社会保障ビジョンというのをまとめております。その中に、社会保障諮問会議というのを提言しておりまして、これは与野党の国会議員や有識者などから成る、かつて旧総理府にあった社会保障制度審議会、これが大きな役割を果たしたということで、そういう組織を、政局抜きに社会保障を議論する組織をつくるべし、こういう議論がありました。 我々も、野
お答えを申し上げます。 今、閣法とマニフェストの関係ということで、これは国民の皆様も誤解をされておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、まず、この委員会で議論されている社会保障の法律というのは五本ございまして、これは、消費税を上げさせていただくときと同時に実行するという社会保障の充実策であります。これについては、ほぼ、三党で、一つのパーツだけ、つまり高額所得者に対する年金の削減以外は、修正協議が調いまして、これは成立させていただく可能性が非常に高くなっているというふうに考えております。 その中身は、今現在年金を受給されておられる方々に対して、低年金、低所得の方、五百万人の方に年金を上乗せさせていただくというもの、もう一つ
これも、国民の皆様に誤解があるといけないので申し上げますと、年金の一元化といったときに、我々が考えている新しい年金制度の一元化と、今ここの委員会で議論されている国家公務員の共済年金とサラリーマンなどの皆さんの厚生年金の一元化と、こっちの方の一元化については、与野党で協議が調いまして、そのまま成立できるのではないかというふうに考えているところでございます。
宮島委員にお答えをいたします。 今おっしゃっていただいたように、我々民主党には、我々の政策、最低保障年金と、国民年金も入れた年金の一元化、そして後期高齢者医療制度廃止という政策がございます。 これは、問題意識は各党とも同じだと思うんですね。今の年金の下支え機能をいかに強化していくか、将来、生活保護が高齢者だらけになってしまうのではないのか、あるいは、今の医療制度で、ずっとこれから同じ制度でやっていけるのかどうか。これは、私は、自民党も民主党も公明党も同じ問題意識はあると思います。 ただ、その解決する手法が、我々は民主党の案があり、自民党には自民党の案がある、公明党には公明党の案があるということで、これは、今ねじれ国会でご
お答えを申し上げます。 町村委員から、今、推進法の基本的な考え方のお話がございました。 これは、御存じのように、三党で最大公約数のものを書かせていただいたということで、実は第一項目は、我々政府が昨年六月三十日に与党社会保障改革の本部で決定したところに、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、」ということで、これはほぼ重なっているところでありますし、先ほど来御議論になっている、年金、医療については社会保険の制度を基本とし、これについても、我々の先ほどの成案のところで、負担と給付の関係が明確な社会保険の機能強化を基本とするという、与党・
お答えを申し上げます。 今おっしゃっていただいたように、この確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革についてはということで、それで三党間で合意に向けて協議するということでございまして、これは、今おっしゃっていただいた、焦点となっております我が党の最低保障年金や国民年金を含む一元化、あるいは後期高齢者医療制度を廃止して国保を県単位で一本にする、こういうようなものも含まれておりますけれども、現実の今のねじれ国会の中で、これは厳しい現実です。 参議院で野党の御協力がないと法律が一本も通らないという現実もございますし、今申し上げた公的年金制度や医療制度というのは、これはねじれていなくてもやはり一党だけで決めると
お答えを申し上げます。 これは、現実の政治の今の現状の中で、やはり我々は、理想を掲げて国民の皆様にこのマニフェストをお示ししました。ただ、それを現実に実行して、実現するには、やはり法案という形にして、法律を国会で通す、この作業がないと、これは現実に口だけの話になってしまうわけであります。 そういう意味では、我々は、その理想を掲げながらも、そこから一〇〇％、一歩も譲らないということであると、これは法律が現実には成立しないということになりますので、少しでもその目的を達成する、そして、野党の理解を得て、何よりも国民の皆さんの理解を得て、国民の皆さんにとっていい制度を、法律を通して一つずつ進めていく、こういうことが我々に問われている
おはようございます。 ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化しております。 このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。 そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方
ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。 修正の趣旨は、第一に、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定、高額所得による老齢基礎年金の支給停止に関する規定及び交付国債の償還等に関する規定を削除すること。 第二に、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大について、拡大の対象となる者の月額賃金の範囲及び厚生年金保険の標準報酬月額の下限を七万八千円から八万八千円に改めるとともに、本改正
お答えを申し上げます。 この申し入れ書、私も拝見いたしましたけれども、輿石幹事長、前原政調会長の名前で自民党石原幹事長、茂木政調会長に申し入れたということでございまして、今概要を言っていただきましたけれども、そういうような趣旨で出されたものだということで、私もこれを後から見させていただいたということでございます。
これは、先生もう既に今お持ちのペーパーだと思いますので中身を細かくは説明しませんでしたけれども、ここに、申し入れの文書でありますのは、おっしゃるように、石原幹事長の会見について、閣議決定の効力はなくなった、あるいは、最低保障年金もなくなった、あるいは、国民会議で考えていきましょうと民主党の側から頼んできた、こういう御発言について、これはそういうことではないというようなことについてここで文書として申し入れをされたものだというふうに承知しております。
お答えを申し上げます。 これについて、文書を出したということは私も承知しておりますが、その後の経緯については、今の段階で私は承知をしておりません。
お答えを申し上げます。 これは、公的年金制度のみならず、医療保険制度等々、幅広い形で議論になりました。当然、メーンはここに提出をさせていただいている五法案、この修正でございます。 この公的年金制度につきましては、これは各党それぞれ、いろいろな御主張がある。我々は、今おっしゃっていただいたような最低保障年金、これは国民年金も含む報酬比例の年金とセットでございます。自民党には自民党のお考えがある、公明党には公明党のお考えがあるというようなことで、それぞれについて、ここに書いてあるとおりでございまして、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得る、この文字のままで
お答えを申し上げます。 これも先ほどと同様でございますけれども、我が党には我が党の考え方がございます。当然、自民党には自民党の考え方がございます。公明党には公明党の考え方がございますので、それらについて、今後の高齢者医療制度について、状況等を踏まえ、まさに文字どおり、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得る、こういうことでございます。
これは先ほども申し上げましたとおり、各党の御主張があります。 このことについては、だからこそ、必要に応じて国民会議となったわけでございまして、我々が申し上げているのは、後期高齢者医療制度の廃止ということ、当然、廃止のみならず、その後の姿とセットの政策ではございますけれども、それは我が党の考え方であるということでございます。
お答えを申し上げます。 今おっしゃっていただいているのは、法案ではなくて、確認書というのを三党で結ばせていただいたわけでございまして、ここに、おっしゃったように、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」ということで、これは法律ではございませんけれども、三党間の確認ということがなされたということであります。
お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、確認書というのは法律の外でございまして、法律は国民会議ということでありますので、そういう意味では、この確認書にあるとおり、今後の公的年金制度や今後の高齢者医療制度にかかる改革は、「あらかじめ」とありますので、これは三党間で協議をするというふうに理解をしております。
これは、今おっしゃっていただいたように、まず初めにこれがあって、それがクリアしたらその次というような厳密な取り決めというかそういうことは話し合っておりませんで、それは、三党協議というのはもちろんあるわけでございますけれども、同時並行か、前後関係は別にして、国民会議というものでもいろいろな議論をするというふうに理解をしております。
佐々木先生にお答えを申し上げます。 やはり、私はこれはかねがね申し上げていることなんですけれども、年金制度にしても医療制度にしても、これからの政治は政権交代が可能な政治体制になったと思っておりまして、しかも、ねじれ国会ということで、我が党だけが主張をして、それが一〇〇％無傷で、通そうと思っても通らない現実もありますし、あるいは、政権交代のたびに制度が変わっていては、やはりこれは国民の皆様が御迷惑をこうむるところでありますので、そういう意味では、本当に協議をしていかないと社会保障が前に進まない、こういう危機感もあるわけでございまして、そういう意味では、いろいろな各党の御意見を聞いて、それで、それを着地させていく、今回、そういう仕組
お答えを申し上げます。 今の御質問でございますけれども、社会保障と消費税、この委員会も一体改革という名前だと思いますけれども、これについては、それぞれ法案が一緒に提出をされております。その中で推進法というような法律があるということで、そういう意味で、消費税収を一つの当てにした社会保障の五法案ということでありますので、これは言わずもがなのところでありますので、法律上それが書いていないんだというふうに承知しております。
