佐々木委員にお答えをいたします。 年金につきましては、原案では、低年金、低所得の方に一定額を上乗せする、こういうような原案を提示しておりました。これについて三党で協議をいたしまして、これはいろいろ考え方がそれぞれ異なるものがございまして非常に議論をしたところでございますけれども、結果としては、低年金、低所得の方に納付月数に応じて額を上乗せしていく、年金の法の中ではない形で着地をしたということでございます。
もちろん、きちっと覚えております。
きょうは持っております。ここに持っております。
お答えをいたします。 先ほど佐々木委員からも同じような質問がございましたけれども、我々は、今おっしゃっていただいたような民主党としての考え方というのがあります。当然、自民党には自民党の考え方がありますし、公明党にも公明党の考え方があります。 それらについては、いろいろな、今回の推進法あるいは三党の協議などなどの場面を通じて、それを一つにまとめ上げていく、こういうような作業をしなければいけない。これは、ねじれ国会でもありますし、ねじれていなくても、国家百年の計の社会保障は、政権交代のたびに大きく制度が動いてはいけないということでありまして、決められる政治をしないといけないという各党の思いがそういう結果になったんだというふうに思
これについては、当初は、我々といたしましては、今おっしゃっていただいたように、低所得、低年金の方々に定額の上乗せをさせていただこう、こういう発想で、原案をここでも御審議をいただいていたところであります。 当然、野党の皆さんの御協力がないと、法案は参議院では一本も通らないという冷徹な現実がございます。今回、三党協議ということで、その中で、我々は我々の原案の主張をいたしました。当然、自民、公明さんは別のお考えがございまして、それを、かなりの長時間、一つ一つ積み上げの議論をしてまいりまして、これが壊れると今回その法案が成立しないということになって、その部分が先送りされる、こういう懸念もございましたので、そこは、我々は、趣旨を大きく崩さ
お答えを申し上げます。 よく社会保障先送りというような言葉がありますけれども、これはちょっと違うところがあると思うんですね。 つまり、今現に法律が出ているもの、これはこの委員会で、原案では七法案で、二法案が消費税、五法案が社会保障ということで、その五法案については、一部のパーツ、つまり高額所得者の年金カット以外は基本的には着地をして、これは合意ができているということで、これは消費税とセットですので、先送りではない。これは、我々がかねてより申し上げている年金の下支え機能を強化する、現に今の受給者の方に、低年金、低所得の方に上乗せするということもありますし、あるいは子ども・子育て支援ということで、少子化の流れを変えたい、本当にそ
お答えを申し上げます。 これは、仮に今回の推進法の枠がなくても、社会保障の医療制度やあるいは年金制度というのは、政権交代がこれから起こる可能性もある政治になったわけでありますので、一つの党だけでそれを進めていくということは現実にはできない。しかも、今参議院がねじれているということもありますので、現実には、仮に今回のこういう枠がなくても、与野党で話し合って着地をしないと社会保障の制度が前に進まない、これはもう現実があると思います。その中で、よりよい知恵を出し合って、そして何よりも国民の皆さんの立場に立って御理解をいただくような案をつくっていくということが我々に課せられた使命だと思っております。 その中で、今回、消費税を上げさせ
お答えをいたします。 今、後期高齢者医療制度廃止、あるいは、最低保障年金とこれはセットでありますけれども、国民年金も含めた年金の一元化の比例報酬年金ということでありますが、これにつきましては、先ほどもお答えをしたように、それぞれ各党、主張が違うわけであります。法案を通す、あるいは制度はこれから国家百年の計でありますので、やはり一党だけで前に進めるということができない現実の中で、まず三党で御議論をいただいていくということは重要だと思っております。 そのときに、我々の案をそのままそこで合意がなされる、全く一〇〇％その形のまま合意がなされるというふうには、私は今は考えておりません。当然、そこでいろいろな党の意見、国民の皆さんの意見
お答えを申し上げます。 今おっしゃっていただいたとおり、原案につきましては、適用拡大、人数で申し上げますと四十五万人程度の皆様が対象でございました。そして、今回の修正案は二十五万人というふうになっているところであります。 いろいろな議論がございましたが、これは、一つは、月額賃金が今は九万八千円という基準がございます。これを原案では七・八万円まで引き下げるということでございますが、そのときに議論になりましたのは、七・八万円まで引き下げた場合、その方が払う保険料プラス事業主負担を入れるトータルの保険料が、国民年金保険料、約一万五千円よりも低くなってしまう。そして、給付は基礎年金プラスアルファ、上乗せ、厚生年金があるということで、
お答えをいたします。 三党協議の現場ということ、現場の協議の中身ということでございますけれども、やはり、いろいろなバックデータをいただくということで、役所の皆さんあるいはそれぞれの御関係の学者の皆さんなどとも個々に連絡をとっておられる方もいらっしゃったと思います。そういうような形、いろいろなサポートをいただいた上で、各党の主張をぎりぎり判断をして、そして今回、修正案というふうに出させていただきました。 ブラックボックスのような話ではなくて、これは、報道についても、必ず毎回、終わった後にブリーフをさせていただいて、進捗状況などなどについても、随時、透明度を高めようというようなことを心がけて議論をさせていただいたつもりであります
今お尋ねがあって、ぱっと何時間というのは、これは調べれば、当然、正確な時間というのはお出しできるとは思いますけれども、かなり夜遅くも含めて、非常に長時間の議論をさせていただいたというふうに思っております。
お答えをいたします。 おっしゃっていただいたように、この国民会議は、委員二十人以内、そして、委員は内閣総理大臣が任命する、委員は国会議員を兼ねることを妨げない、あるいは、会議は会長を置いて、委員の互選により選任する、会長は国民会議の会務を総理するということで、今おっしゃっていただいたような事務局長は、会長の命を受けて局務をつかさどるというようなことになります。 おっしゃっていただいたように、この事務局機能というのは大変重要でございまして、これについては、きちっとした見識を持ち、そして社会保障に精通した方々についていただくようなことが私は必要だと思っております。あとは、互選により選出された会長等々が御判断をされることであるとい
お答えを申し上げます。 これは、実は前例がございまして、かなり前でございますけれども、社会保障を審議する審議会の中に与野党の国会議員も入って有識者とともに議論をしたというような前例もございます。 今回、本当にいろいろ難しい制度設計あるいは制度の議論などなど、社会保障全般にかかわる議論をするというようなこの推進法の法律が今御審議いただいているところでありまして、その中で、国会議員も、「委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。」こういうような表現で第十条ということで入れさせていただいております。 これは、いろいろ総合的に判断をして、そういう判断、つまり、国会議員による判断というのも妨げるということではないというような趣旨を入
私も、その前例がある審議会の話を聞いておりますけれども、当然、普通の、国会議員が入っていないいろいろな審議会と比べて、かなり、課題もある一方で評価する点もあるというようなことで、そういう会議の復活を望む声も私のところに届いているのも事実でございます。 ただ、いろいろ過去の前例がありますので、そこでの課題というのもよくよく我々も研究をして、そして、怠りなきように、この法律の趣旨にのっとって運営をしてほしいと思っております。
民主党の長妻昭でございます。 さきの日曜日、茨城県、栃木県で発生した竜巻や突風で被害を受け、お亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方には心よりお見舞いを申し上げます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公的年金の財政基盤と最低保障機能強化及び被用者年金一元化を図る年金二法案について質問します。（拍手） 日本社会が激変しています。一億総中流は、もはや過去のものとなりました。 日本は、このままでは、二〇五〇年前後に人口一億人を切ります。急激な人口減少社会となります。二〇〇五年から人口減少に転じ、現在、一日当たり三百四十四人の人口が減っております。 十五歳から六十四
次に、高橋千鶴子さん。
次に、吉田統彦君。
おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 与党になって初めての質問でございます。 我々民主党、政権交代から二年半たちました。埋蔵金やあるいは事業仕分け等々で、少なくとも十兆円以上の財源は捻出をさせていただきましたけれども、まだ目標には届いておりません。これからも、一歩一歩前に進めるべく取り組んでまいります。 さらには、今国会で、特別会計廃止などを含む行政構造改革実行法、仮称でありますけれども、そういう法律も提出をして、徹底的に前に進めて取り組んでいく。我々は、非常に強い強い危機感を持って、国民の皆さんの期待に応えるべく、本当に前に進めなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 まず、これはよく聞
そして、社会保障と税の一体改革、本論に入りたいと思います。 その中で、非常に、今、調べてみますと、高齢少子社会、これは言われているんですが、余り言われていない数字なんですけれども、世界の平均年齢というわけではなく、まあ平均年齢に近いんですが、中位数年齢ということで、年齢の高い順に人を並べて、半分の人のところ、中間の年齢を比べたものでございます。 日本は、今現在、四十五歳、先進国で一位でございまして、平均年齢であります、平均寿命じゃありません。アメリカ、中国、韓国、タイなどは三十代、これはフランス、イギリスも辛うじて、三十九歳ということで、三十代でございます。そして、アジアは元気だと言われておりますけれども、インド、インドネシ
大きな考え方を転換しなければいけないと。ちなみに私が生まれたのが一九六〇年でございますが、その時代の日本国の中位数年齢、いわゆる平均年齢は二十六歳ということで、今の元気のあるアジアと同じでございました。一九八〇年、二十年後には三十三歳、そして二〇〇〇年には四十二歳ということで、急速に熟年国家になっているということでございます。 かつて、所得倍増計画という計画、政治的最高のスローガン、実際に実行されたわけでありますけれども、私は、今後は適当なスローガンというのはどういうものかということで、まだ考えはまとまっておりませんけれども、例えば共助倍増計画とか、ともに助け合う社会、あるいは、それは保険方式という考え方も入っております、互助も
