長妻昭

ありがとうございます。 　我々は、お子さんに対する手当というのが非常に注目されて、今も中学生の皆さんには手当を支給させていただいているんですけれども、それだけではなくて、政権交代後、保育サービス充実の五カ年計画というのを閣議決定しまして、保育サービスの定員を五万人ずつ毎年ふやすという計画が今進んでいるところでございまして、それをさらに、幼稚園と保育所を一体化して進めていくということでございます。 　現在、日本国は、専業主婦世帯というのが少数派になりました。一九九七年に逆転しまして、共働き世帯というのが多数派でございますので、お子さんを産んで預ける場所がない場合、会社をやめざるを得ない、生活できない、こういう形の解決をひとつ進めて

ありがとうございます。 　ちなみに、この三つのポイントの資料というのは、民主党の政調等の資料を参考につくったものでございます。 　そして、今、生活保護の点もこれは格差是正で重要でございますが、ただ、一方で、不正受給というのもございます。今、生活保護全体で年間三兆円ぐらい税金を使っておりますけれども、その中で不正受給というものが百億円ぐらいあるということです。 　受けるべき方は、これを受けていただくということは当然でございます。最後のセーフティーネットですので、そこがほころびがあると次は本当に死が待っているということになりかねないわけでありますが、不正は徹底的に取り締まらなきゃいけないと思っておりまして、政権交代後、医療のレセプ

どうもありがとうございます。 　そしてもう一つ、最後の三点目が、病院、施設のベッドから自宅へということ、御希望すれば御自宅に帰れるということでございます。 　政権交代後、医療については、診療報酬、これは病院や診療所に入る全体の収入でございますけれども、これがネットプラス、全体でプラスに十年ぶりにさせていただきまして、これまで医療崩壊ということがかなり言われておりましたけれども、政権交代後は一定の歯どめがかかったのではないかというふうにも考えております。特に、救急、そして外来、病院、小児科、外科、産科、ここに重点配備をさせていただいたところであります。 　日本国では、亡くなるときにどこでお亡くなりになるのか。八割が病院でお亡くな

こういう話をすると、在宅福祉は金がかかり過ぎるという御指摘もあるんですけれども、都市部なんかでは、施設をつくる、これは土地を買って施設、建物を建てるわけでありまして、これは在宅医療、福祉を充実することで、そこの方がかかるとは一概に言えないところでもありますので、これを推進する必要があると思っております。 　そして、国民の皆様にも耳の痛いことも申し上げなければならないですが、年金については物価スライドということで、年金は、物価が上がれば年金の実質的な支給額も上がるという仕組みになっておりますが、物価が下がるときは年金の支給額も下げさせていただくという仕組みになっておりますけれども、以前に、それを下げないということを、与野党ともに賛成

ありがとうございます。 　岡田副総理、どうぞ。

ありがとうございます。 　「自宅に居ながら医療、介護が受けられる社会へ」ということで、先ほど一・七倍等と申し上げたのは、今と比べて二〇二五年の姿の目標でございます。 　そして、先ほど小宮山大臣からもありましたが、政権交代後に、サービスつき高齢者住宅法という法律を通して、予算もつけさせていただきました。これは普通のマンションなんですが、一階にクリニックやデイサービスや二十四時間訪問介護サービス等々がついている、いつでも、何かあっても安心できる、そういう住宅が今後どんどん日本にもふえていくと思っておりますので、これは大変必要なことだと思います。 　次に、年金についてお伺いしたいと思います。 　岡田副総理にお伺いしたいんですが、岡

どうもありがとうございます。 　いろいろ現行制度にも課題があるというのは、これは国民の皆さんも御理解いただいていると思います。 　新しい年金制度の考え方というのは三つあると思っておりまして、どんな職業でも一つの制度、最低保障機能がある、そして若い人でも無理なく払えるということ。 　今、非正規の方が国民年金に入ると一カ月一万五千円ということで、なかなか収入の低い方はその比率が高くて払い切れない。当然、厚生年金であれば、事業主負担もありますし、年収に比例して保険料ですから、それは一万五千円よりも低くなるケースもあるということです。 　私も非常に危機感を持っておりますのは、地元でタウンミーティングということでいろいろ集会をしている

私もそのとおりだと思います。官僚の常識ではなくて国民の常識で国を運営していく、そして官僚と一体となって国を前に進めるということが、まだまだ我々道半ばだと私は思っておりますので、これは本当に前に進める必要がある。 　最後に総理に御所見をいただきたいんですが、今、国会に法律が出ている内閣人事局、幹部公務員の六百人の人事を省庁横断的に首相官邸が実行する。あるいは国家戦略局、国家の大局観、それの戦略を立てる。もう一つ、例えば財務省の主計局の機能を官邸に持ってくる、予算編成局のようなものも首相官邸に装備するということで、人、物、金を首相官邸が握るということで非常に総理のリーダーシップが強化されるのではないかと私は思うんですが、この予算編成局

ありがとうございます。 　これで質問を終了いたしますけれども、本当に、政府・与党一体となって政治を少しずつでも前に進めていくということを、我々全力で協力してやっていきたいと思っております。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。お答えを申し上げます。 　この百五十億円という積算の根拠でございますけれども、今おっしゃっていただいたような三分の一相当を補助するということで、対象については全市町村、千七百五十、そして、対象者ということでは中学一年生から高校一年生の方のうち四五％が接種するという仮定を置いております。 　そして、一回の接種するための総費用については一万五千七百八十二円ということ、そして、一人当たり、本来三回接種が必要でありますけれども、途中でやめる方もおられるということを考慮して、二・六回ということで計算をして百五十億円という数字を出させていただきました。

この四五％等の数字も、実際は本当に皆さんに受けていただきたいという思いはあるんですけれども、過去のいろいろ事例等々を推計をしている数字で、多少余裕を持った数字だというふうに考えておりますので、ほかの数字が変動をしても、この予算の範囲内で可能ではないかというふうに考えているところであります。

今、市町村独自の事業といたしましても、子宮頸がんワクチン助成事業を百二十六の自治体が実施をしております。そこから六自治体をサンプル的に抽出をいたしますと、この六自治体は公費助成をしているところでありますけれども、接種率が約三〇％という数字も出ておりますので、そういうような数字も勘案をして、この接種率四五％という数字を出させていただいているところであります。

これは、現実にこの施策が実施されたときにどれだけの自治体がこの趣旨に賛同して御協力いただくかということで、第一義的には自治体の事業になるということであります。そのため、我々の思いも含めまして、すべての市町村が実施するということを仮定をして計算をしております。千七百五十の市町村ということでございます。 　現実は、本当にすべて、我々も努力をして周知をして呼びかけるということは今後もしてまいりますけれども、すべての市町村が実施をしていただくように持っていかなければならないというようなことも含めて今回の数値を出させていただき、そして、接種単価につきましても、接種回数につきましても、中途脱落者の確率というものも含めてこの数字を出させていただ

そもそも、やはり子宮頸がん予防ワクチンについて我々公費助成をさせていただこうと思っておりまして、これは、ただこういう制度ができましたから希望の方はどうでしょうと、こういう自治体への呼びかけではなくて、これはもう極力、国としても公費助成をさせていただく、そして国民の皆さんの健康をお守りすると、こういう強い意思を持って始める事業でございますので、我々としては、ただ希望者はいかがですかというよりも、もう極力この事業を実施をしていただきたいと、こういうような形で強く要望をしていく、そして周知をしていく、そして国民の皆様方にも直接呼びかけていく等々の施策を取って全自治体が実施を是非していただきたいということで呼びかけていくところでございます。

これは、是非すべての市町村でこの事業を実施していただけるように我々も周知をして働きかけをさせていただくということであります。

試算やシミュレーションがないと言われますけれども、どこまでの話かというのはありますが、さっき申し上げたのは、その試算をこういう考え方でやって、そして百五十億円という数字を出させていただいたということでありまして、これむしろ、自治体の中で、例えば予算を半分の自治体にしか付けないということになりますと、おっしゃっていただいたような自治体での差が出てくるということを当初から容認をしているということにもなりかねませんので、我々としては、先ほどの繰り返しですけれども、全自治体に実施をしていただくということを強く呼びかけ、周知をさせていただくと、こういう趣旨で今回の事業についての概算要求に臨んでいるところであります。

この三分の一といいますのは、今の予防接種法でも低所得者分の費用を負担するのは全体の費用の十分の三という考え方もございます。 　どれだけの自治体が実際にこの事業に参加するのかということでありますけれども、今現在は、国の助成がない中で百二十六の自治体が公費助成を実施をしている。非常に、全自治体から見ると一割弱ということでございます。今後、我々は、予算のみならず、周知徹底、そして呼びかけ、国民の皆さんに対するこの事業の意義の説明、そして、ワクチン行政のみならず検診の事業についても、今も検診率五〇％ということで、目標に進めておりますけれども、それらも含めてトータルで更に強力に呼びかけていくということをもって、すべての市町村でこの事業をスタ

どの枠で要求すると予算がそれは付いていくのかということについては、当然概算要求ということについて全体的に、言うまでもありませんが、これで一円単位で全部確定をしているというものではありませんで、どういう要求の仕方にせよ、最終的に数字がきちっと一円単位で確定をしていくのは年末の予算折衝の段階で確定をするということであります。 　その中で、今おっしゃっていただいたように、この子宮頸がん予防ワクチンについては特別枠という中で我々要求をさせていただいておりますけれども、これについては、ほかの特別枠の項目もおおむねそういう考え方に沿っておりますけれども、新規で一定の規模の事業については特別枠で概算要求をしていくというように我々考えておりまして

この問題については、政権交代前もいろいろ御議論があって、でも実現ができなかったわけでありまして、政権交代して、鳩山総理が命を守る政治と、そして菅総理が最小不幸社会と、こういうようなことを言われ、厚生労働省の予算が大幅に増えたところでございます。 　そういう流れの中で、この子宮頸がんのみならず、いろいろな健康増進、質の高い医療を受ける、そういう施策を一つ一つ進めている、そういう考え方の中で今回出てきたというところでありまして、当然、おっしゃっていただいたように、国会でもこの問題、幾つか厳しく強く御指摘を受けました。あるいは、地方自治体からも幾度となく御要望をいただき、関係団体からも幾度となく御要望をいただき、そして予防接種部会での議

参議院選挙のマニフェスト、今手元にありますけれども、ここにも、子育て・教育のところで、ワクチン接種の公費助成などを検討しますということが書いてございまして、何よりも概算要求で実際に数字を入れて積算をして今要求をさせていただくというようなことで、我々がこの事業を本当に実行、実現をしていこうというような考え方であるということを御理解いただきたいと思います。