これは、皆さん、ミスリーディングだと思いませんかね。過去三十年の同じケースですよと言ったときに、実質賃金は同じだと思うじゃないですか。まあちょっと、ある操作があるんですけれども。 是非、ここの議論となると相当重要なんですね。世間にも成長型ケースを目指してできるんじゃないかみたいになると、やらないでいいんですよ、今回何にもやらないでいいんですよ。それは全くの間違いで、これまで政府は、予算の算定のときにも、将来の成長率を考えていろいろ発表して予算組みしていますが、ほとんど間違っていますよ。過大というか、大き過ぎるわけですね。 是非、年金はそういう冒険はしないで、厚労大臣であれば、三十年投影ケースでも大きいわけですから、もうこれ以
よろしくお願いをいたします。 今日から委員会での年金改革法案の質疑ということで、緊張感を持って質疑に臨んでいきたいというふうに思います。 年金の制度というのは、言うまでもなく巨大な制度でございまして、私は、一言で言えば、人間の尊厳を守る大切な制度だと思っています。やはり年を取ってなかなか収入が減ってきたときに、身の回りのことは自分のお金で手当てをしていこう、あるいは冠婚葬祭でも自分のお金で子供に頼ることなく人生を全うしていこう、こういうような人間の尊厳を本当に守る大切な制度だというふうに思っております。 保険という名前がついて、リスクは何なんだとよく聞かれるんですけれども、長生きリスクということで、このぐらいまで貯金があ
差し控えるというのは何で。
これは、何でもかんでも与党の御意向が出ないと動けないということじゃないと思うんですよね。やはり、大臣はもう少しリーダーシップを発揮して、国会のこういう場で少し前に出た答弁をする、これによってリードをするというのが普通だと思うんですね。 この件については、こういう表を作ってみましたけれども、結局、何が重大なポイント、あんこかというと、マクロ経済スライドを早期に終了させるということなのでございますけれども、これまでは、マクロ経済スライドが入るまでは、年金というのは物価スライドということで、物価が三％上がれば年金受給額も三％上がる、こういうような、比例していたんですね。 ところが、マクロ経済スライドが入って、二〇〇四年からは、物価
ということは、今回のあんこのあんをちゃんと入れれば、二〇三八年からは物価が上がれば年金も上がるんです。全く同じように上がる。そういう世界が二〇三八年から基礎年金も厚生年金もでき上がるんですね。将来不安が相当解消されますよね、これは。 これがあんこのあんの最大のポイントのところで、我々は修正の第二項には、年金額が減る方への一定の手当てというのも入れているわけでございまして、じゃ、修正案についてはコメントできないということであれば、こういうマクロ経済スライドの早期終了、今申し上げたようなことは、これは必要だというふうに大臣はお考えになりますか。
その選択肢すら削除しちゃっているわけですよね。でも、選択肢があると認識されているので、我々の案を受け入れる余地はあるというふうに理解しておりますけれども。 今回、いろいろマスコミ等も、ちょっとかなり誤解を生むような報道が続発をして、国民の皆さんも混乱されておられると思うんですけれども、今回、私は厚生年金等底上げ案とあんこのことを申し上げているんですけれども、これは何か厚生年金の積立金の流用だということをおっしゃる方がいますが、これは全くの間違いですから。事実誤認です。 じゃ、今でも厚生年金から基礎年金にお金が流れていると思うんですが、大体どのくらいのお金が流れていますか。
今も流れているんですね、お金が。それを、例えば厚生年金保険料の、今、労使合わせて一八・三％ですよね、そのうちの五％は基礎年金部分に流れているんですね。だから、流用というんだったら、今もずっと流用しているわけですよ。でも、それは流用じゃないわけなので。拠出金なんですね。 基礎年金というのは支払いの窓口なんですね、全ての人が基礎年金に入っていますから。基礎年金に入っていない人はいませんよ。だから、全部の皆さんのものがこの基礎年金でありますので、これを調整して、そしてマクロ経済スライドを早期終了させる、こういう趣旨なんですね。 しかも、マスコミなんかは、厚生年金の矢印はあるんですけれども、税が抜けているんですね。税金もこの措置によ
それを一〇〇パーとすると、それぞれ比率はどのぐらいですか、国庫負担と。
そうすると、今皆さん答弁を聞いていただいたと思いますが、税の投入によって年金の底上げが三分の二、三分の二は税の投入による、あんこを入れることによって税も伴って投入されるんですね、その効果なんですね、三分の二が。ですから、ある意味では、厚生年金の方も税の恩恵を受けるわけですね、今回。 しかも、下の図を、一対九と書いてあるんですが、よくマスメディアなどでは国民年金に投入するみたいに書いてありますが、これは全くの間違いですし、基礎年金（国民年金）も間違いですし、国民年金（基礎年金）も間違いなんですね。厚生年金の一階部分も当たり前ですけれども基礎年金がありまして、大体九対一なんです。つまり、厚生年金の増える部分のお金の投入は、基礎年金に
次の質問のを今お読みいただきました。
つまり、国民年金の中で一番多い属性は何ですかということ。（発言する者あり）
そうなんですよ。これもマスメディアも誤解しているのですが、国民年金（自営業）と書いてあるメディアがほとんどなんですが、国民年金の中で一番多い、政府が分類しているカテゴリーでは、被用者、パートとかサラリーマンの方もおられます。つまり、適用拡大が遅れたことで国民年金に追いやられている方々がおられて、それが四割ぐらいなんですね。実は、無職、学生もいっぱいいますので、自営業の方は今おっしゃっていただいたように二六・九％、四人に一人だけなんですよ、国民年金の。 しかも、この次の質問において、じゃ、国民年金で一生過ごす人はどのくらいなのかという、さっきお読みいただきましたけれども、再度お願いします。
ということは、八八・三％の人が両方あるんですね、人生の中で。例えば、大学時代に国民年金とか、一旦ちょっと職を辞めて国民年金、それでまた厚生年金とか。つまり、厚生年金の積立金は、今、国民年金に入っている人も寄与しているんですよ。十年前に厚生年金に入っていて、この積立金もあるかもしれない、自分たちの保険料がそこに使われたかもしれないということで、八八・三％の人が混在型なんですね、どっちもあるので。 ですから、どっちが得だとか、どっちが入るとかじゃなくて、基礎年金というのは全ての人が持っている支払い窓口でありますので、ですから、流用とかそういうことではないわけですね。 しかも、今まさに年金を受給しようとしている受給開始の方々につい
聞きましたか。三％ですよ。だから、年金をもらう六十五歳、今の方々で、ずっと六十五まで国民年金だけだった人は三％なんですよ。ですから、みんな行ったり来たりしてやっているわけですから、どっちが得だとかこうだとかという話ではないので、ですから、ちょっと報道もそこら辺も勘案していただければありがたいと思います。 報道の件でちょっと言いますと、配付資料の一ページ目を見ていただきますと、これも私は不思議に思ったわけでございますが、ネット上などでも現役の方が、流用だ、俺たち会社員の金を自営業に渡すのかというような多分趣旨なんだと思いますが、反対論が非常にあるわけでございます。 共同通信の調査でも、共同通信が年代別にも発表していただいていま
ちょっと誤解が、誤解の上にまた誤解があるということがありますので、我々も発信をきちっとしたいと思いますけれども、政府も、やはり一番影響力が厚生労働省はありますので、再びちゃんと発信を、更にしていただければというふうに思います。 国庫負担の件でございますけれども、国庫負担についても、新規財源が必要だ、こういうふうに財務省なんかはおっしゃるんですけれども、私は、もちろん財源が必要だということは理解するんですが、その新規財源、新規財源というのにちょっと違和感があるんです。 そこで、お尋ねしますが、国庫負担について、基礎年金の半額が国庫負担だと思うんですが、配付資料でも、六ページ、配付しておりますけれども、今現在、二〇二五年は国庫負
いや、二〇二五年。
二〇二五年、今、十三・四兆円、税金が投入されているんです、基礎年金の半額に。 じゃ、これが、政府が言う、かなり投入額が増えると言われている、政府がメルクマールにしている二〇五二年には、現在価値にすると幾ら投入額になりますか。
これは聞いた人は少し首をかしげていくと思うんですが、つまり、十三・四兆円なんですね、今、税金の投入が。じゃ、一番お金がかかると言われている二〇五二年、現在価値に戻すと幾らですかというと十三・四兆円、ちょうど同じなんです。増えていないじゃないかと。 これはどういうことかというと、つまり、ほっておくと三割下がるわけですよね、基礎年金の実質価値が。そうすると、三割下がると、税金もある意味では下がるわけですよ。つまり、基礎年金の半額が税金ですから。ですから、下がる。ところが、今回、あんこを入れると、その下がるのが一定程度止まる。そうすると、税金の投入も、ほっておくときよりは増えるわけですよね。今と同じになるわけですよね。そうすると、その
そうすると、端的に聞くと、年金が増えれば、あんこを入れれば増えるんですね、じゃ、今のままと、年金があんこを入れて増えるときと、生活保護はどちらが増えると思いますか。もちろん、ほかの条件は同じですよ。
御指摘のとおりなわけですよね。 そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。 年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差についての論点というのがございますので、そういう中から、三十年後とはいえ、政
