だから、端的に聞いているのは、三〇%下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。
だから、端的に聞いているのは、三〇%下がる、三割下がるところが、どれだけ下がることでとどまるんですか。
つまり、三〇%下がるのが二五%下がるのでとどまるといったって、五%しか寄与しないわけですよ、下げ止まりについて。もちろん、やる必要はあると思いますけれども。ですから、本丸はこのあんこを入れるということが、改めて、石破首相は多分誤解されておられるので、それも是非共有していただきたいというふうに思います。 そして福岡大臣も、一%の成長、これを強調するんですね。一%のバラ色のというか、成長モデルのケースでありますと、年金はほとんど余り下がらない、少しは下がりますけれども。でも、この一%というのも大きな、これは過大です。成長型で一%というのは、成長型ケースというのは、実質賃金が百年間、今後一・五%ずつ毎年毎年上がる。今、実質賃金、連続マ
おはようございます。 総理、いろいろお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 今日は年金中心に質問しますけれども、まずは、一部報道にあります首相の金などについて、確認だけさせていただきたいというふうに思います。 まず、石破茂政経懇話会という石破さんの政治団体の代表に、一時的ですけれども、下根貴弘さんがなっておられるんですが、これはなぜですか。
いや、なぜというのは、結びつきの強いということで、やはり信頼しているというか、いろいろな支援があったということなんですかね。
報道によると、石破さんが開いたパーティーの受付に、国会議員、一般、その横に下根様という立て看板みたいなものがあるんですけれども、立札ですかね。これは何で下根さんの立札が立っているんですか。
パーティーを手伝うというと、あっせんする場合、パーティー券二十万円以上だとあっせん者の名前も書かなきゃいけないんですが、これは書いていただいているんですか。
政治資金規正法では、あっせんということの実態について問うていると思うんですね、二十万円以上は収支報告書に書かなきゃいけないということがございますので。 これについては、なぜ書いていないのでございますか。
そして、この下根さんのビルが池袋にあった当時、一時的に石破事務所はその中に入っていたんですか。
使用料、一時的といえば、使用料とか一時的家賃というのは払ったんですか。
使用料を払っておられないということは、便宜供与として収支報告書に書かなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、これも確認をしていただければというふうに思います。 そして、この下根貴弘さんは、自民党本部の政調会長室を訪問したことはあるんですか。
石破さんが総裁選に出たときに、貴弘さんが随行したということはあるんですか。
次の質問はちょっと正確に文書を読んで質問するんですが、これは通告しておりますので。 下根弘さん、下根貴弘さん、関係法人、あるいは紹介先から、何らかの資金や物品及び便宜供与などの提供は受けたことはありますか。
そうすると、この下根弘さんというお父様からも、あるいはお父様の関係法人からも、何らかの資金や物品及び便宜供与なども一切ない、これまでずっとないということですね。
紹介してもらったということなんですが、紹介してもらって、その紹介先から入金がある合計というのは、大体幾らぐらい、パーティー券とか、あるんですかね。単位でいいんですけれども。
できれば確認していただければありがたいというふうに思います。 この問題では最後に、今のお話を聞くと、報道で言われていることと違うわけですよね。ということは、石破首相の答弁が本当だとすると、相手がうそをついているということになると思うんですけれども、何か人間関係のトラブルとか、そういうことがあったんですか。
年金の質問に入りたいというふうに思います。 先ほども答弁いただきましたけれども、今月の中旬に提出するというようなことをおっしゃったんですね。重要広範議案なんですね、この法案というのは。 重要広範議案というのは、自民党の衆議院も参議院も合意して重要広範議案ということになっていて、三月に提出するというような話で、それも延期。四月に提出する、これも延期。五月に提出するというのも、これもずるずる延びているということです。 我々も、厚労委員会の理事とも相談すると、あした総務会があるということなんですが、あした決めて、遅くとも今週中に出していただかないと、これは審議できないんですね。時間切れになるんです。 逆に言うと、今週中に出
ということは、あした総務会で決まれば、恐らく金曜日までには提出ということで、明言いただけますかね。
それで、この法案について石破首相にお伺いしたいんですが、やはり最大のポイントというのは、年金の目減りをどうやって防ぐのかということなんですね。 この法案の中にはいろいろなテーマが入っておりますが、そのコアのところ、先ほどもマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということがありましたけれども、コアのところが抜けているわけですし、ましてや、法案を出さない、あるいは遅延行為というふうに私は言わざるを得ないんですけれども。 そうしますと、一体、年金の目減りを石破首相はどういう手段で防いでいこうというふうにお考えなんですか。
いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。 ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。 直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。 ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃう
いや、これは端的に、石破首相の基本認識をここで御答弁いただきたいんですね。 つまり、当たり前のことではあると思うんですが、基礎年金の目減りを防がないと生活保護受給者は増える可能性が高い。これは認識は一緒ですよね。