その前にまず、大変恐縮でございますが、訂正がございます。先ほど八百四十七病院がこのサーベイランス事業に参加をして、七十三病院が公開というような趣旨を申し上げましたけれども、七十三病院が非公開ということで、九割程度は公開ということでございます。失礼いたしました。 それで、今のお尋ねで意気込みということでありますけれども、やはりこの院内感染というのは、特に入院をされておられて、御家族も御本人も大変不安な状況の中で更に御病気が悪化をする懸念を与えてしまうということで、非常にこれは大きな問題であるというふうに認識をしておりまして、今後怠りなきよう取り組んでまいりたいと考えております。
今の御指摘のとおり、このＩｓ値〇・三未満というのは震度六強の地震で倒壊のおそれが高いという、危険性の高いというものでございます。今回、今月の十日に内閣として発表いたしました緊急経済対策の予備費を活用する案件でも病院の耐震化というのが盛り込まれているところでございまして、この百六十ある中で、特に災害拠点病院等という中にはおっしゃっていただいたように三十六病院ございますので、これについては、基金を増額をして対応するわけでございますけれども、優先的に実施をしていきたいというふうに考えております。 これについては、補強工事のみでありますと一年、二年で、補強工事のみであると一定の工期というのはそれなりの長さだと聞いておりますけれども、建て
これは、今おっしゃっていただいたように、五百五十億という耐震の枠がございますけれども、病院以外のものも入っております。これについては省庁間で協議をして、私としてはこの中のできる限りの部分を病院の耐震補強に使っていきたいということで、まだ確定値は出ていないということであります。
そういう決意があるからこそ、我々もこの予備費という、非常にある意味では機動性の高い予算の中で五百五十億という枠を確保して、その中ででき得る限りこの〇・三未満という病院に着目をして、しかも災害拠点病院ということで、これはもう災害が起こったときにその病院自体が倒壊をするということは絶対あってはならないわけでありますので、優先順位を決めて、そして実行を着実にしていくということで予備費の使用というのが決定をしたところであります。
秋野委員におかれましては、この別の委員会でも今月、同趣旨の御質問をいただきましてありがとうございます。 我々としては、まずは実態把握ということで、大規模な必要医師数の実態調査というのを今実施をしておりまして、これ九月中、今月中に公表できると思っております。そこで見えてくる実際の科の偏在、地域の偏在の具体的な人数というのが出てまいりますので、それを是正しようということで、今おっしゃっていただいたドクタープール等の機能を担う地域医療支援センターというものを四十七都道府県に一つずつ設置をしたいということで、概算要求でも出させていただいているところであります。 これまでずっと言われていた懸案でございますので、しっかりとこの機能を使っ
関係各位の御尽力で、今現在、ねんきん定期便は、おっしゃっていただいたように、今封筒の表面に音声コードがございまして、これはねんきん定期便ですと、あるいは内容に対するお問い合わせは電話番号何番ですと、こういうようなことが情報として聞けるようになっているところでございます。 中身について、これも音声コード化しなければ意味がないんではないかと、確かに肝心の中身が一番重要でございます。 これにつきましては、来年中、遅くとも来年中には個人ごとの年金加入期間、加入期間に応じた年金額、保険料納付額を音声コード化して送付していくということを実現をしてまいる予定にしております。
私どもは、今回の概算要求の一つの要求のコンセプトといいますか、ねらいというのを、今までの保護型社会保障から参加型社会保障へということを申し上げております。 参加というのは、雇用へ、地域へ、在宅へ、そういう流れをつくっていくというのも一つであります。そして、在宅といったときに、今おっしゃっていただいた高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃という言葉がこれからどんどん表に出てくると思いますけれども、これは在宅の一つの大きなポイントになるというふうに考えております。 今まで縦割りだったということがありましたが、我々は厚生労働省そして国交省と一緒に、厚生労働省はソフトの部分をサポートしていくというようなことで、私も横浜市を国土交通大臣と
やはり実際に物理的に顔を合わせていくと。今本当にネット中心で情報というのが、あるいはエントリーシートもネットからメールでというようなことがありますので、厚生労働省としては、平成二十一年度は実際にマッチングというのを五百九十九回開催をいたしまして、それと、特に我々が申し上げて、介護就職デイということで、介護の現場はいまだに人手不足だということもございまして、それをハローワーク中心に四百二十二か所で開催をして、約一万人が参加をしていただいたということであります。 今年に入ってからも、四月から六月までの速報値ですが、六十六回開催をして、あとは地の利のいいところというお話で、六本木に六本木ジョブパークというのがございまして、そこで若い人
今おっしゃっていただきましたように、初めて診療報酬の中で、今年の四月から入院初日百点ということで、感染防止対策加算という診療報酬を付けさせていただきました。 そこで、指針というのを作らなければならないわけでございますが、指針というのは、これは一つは当然その基本的な考え方、情報共有の考え方がきちっと明記をされなければならないということと、あるいは病院に院内感染対策のための委員会を設置をしていくということも必要になります。あるいは院内感染対策のための従事するすべての方に対する研修についての基本方針というのも明記をしていただく、あるいは発生状況が速やかに報告に載るような、そういう体制整備、あるいは実際、発生時にどういう対応をするのか、
今、厚生労働省の中にはナショナルミニマム研究会というのを政権交代後設置をいたしまして、国家が保障すべき最低限度の生活というのはどういうものなのか、いろいろなデータを公表して施策を打っております。 その議論の中で、今おっしゃっていただいたことについて二点をきちっと把握をして、どういうナショナルミニマムが必要か一度検討していきたいと思っております。その一つは、実際の夏の電力消費がどういう形に増加をしていくのかということを再度きちっと把握をしていこう、あるいは生活保護の世帯の方々のクーラーの保有率というのも正確にきちっと捕捉、把握をしていこうということを実行をしようというふうに考えているところでございます。そしてその後、全体の生活保護
今御指摘いただいたこの熱中症防止シェルター、まあ避難所でありますけれども、今環境省が指針を検討している最中でございまして、地域における活用などについて、それを受けて厚生労働省としても可能な協力をしていきたいというふうに考えておりまして、重要性は認識をしております。
今御紹介いただきましたけれども、こういう「眠れてますか？二週間以上続く不眠はうつのサイン」という、こういうバッジをして、朝、ティッシュペーパーを、この文言が入ったティッシュペーパーを配り、菅総理も激励に来ていただいたということでございます。 これは、福島みずほ党首も大臣時代から自殺対策取り組まれておりまして、政権交代後、この政権は自殺対策に何よりも熱心に取り組んでいる政権だというふうに自負をしておりまして、やはり、日本は十五歳から三十四歳までの若者の死因のトップが自殺であると、人口に占める、人口の対自殺率も若者は非常に高いということでございまして、何とか是正をしていこうということで取り組んでおります。 厚生労働省としても、ア
雇用情勢が厳しい中、有期雇用契約も雇用機会を得るという意味では一定の役割を果たしているというふうには考えております。ただ、なるべく多くの方がいわゆる正社員に移行できるような環境整備が必要だというのは、これはもう言うまでもなく我々もそれに向けて努力をしなければいけないというふうに認識しております。
これも、こういう御質問をいただくんで経緯をちょっと調べてみましたけれども、これ延びたということはございませんで、当初からそのスケジュールで進めさせていただいておりまして、先週の金曜日に有期労働契約研究会の報告書を公表したということで、スケジュールに沿って我々としてはきちっとまとめていきたいと思っております。
この有期労働契約を考えていくというのは、ある意味ではこれは労働法制、日本の現状をかんがみますと、一つの本丸中の本丸の議論ではないかというふうにも思っております。その中で、入口規制とか出口規制とか、いろんなこれ考え方がございますけれども、報告書でも一定の考え方を示させていただいております。 これについて、一概に入口で厳しく規制をしてしまうといろいろなこれ影響も考えられますので、この報告書を基に、今後関係者を含めたきちっとした議論をいただいて決定をしていくということで取り組んでいきたいと思います。
今おっしゃっていただいた全国の児童相談所の所長さんに東京に集まっていただいて、いろいろな議論をいたしました。その後、主要な所長さんに集まっていただいて、私自身がかなりの時間、個別に御意見を伺うというようなことをさせていただきました。そこでいただいた宿題をまた打ち返していくということで、今省内でも鋭意準備をしておりますけれども、やはりその四十八時間の目視ということについては、それぞれの所長さんはきちっとやっていきたいというようなお話をいただいたというふうに私は理解をしております。ただ、そのときに、やはりその人手の問題や予算の問題あるいは個人情報保護の問題などいろいろな課題も出てまいりましたので、それについては我々一つ一つ取り組んでまい
実際大阪市の西区で起こった死亡事件でございますけれども、これについては、法律、児童虐待防止法に基づく外部有識者による分析という法に基づくものについては今大阪市で実施をされているということであります。 厚生労働省においては、児童虐待等要保護事案の検証に関する専門委員会で検証をするという仕組みになっておりまして、この事案のみならず、全国で安全確認ができていない事例、あるいは安全確認が困難であったが様々な工夫により安全確認ができた事例について全国から集約をしておりまして、これも九月中に、ある意味ではこれまでの棚卸しというか全部のスクリーニングということで、九月中に発表できるというふうに考えております。
大阪市が検証をしておりまして、今聞いておりますのは、まあ予定でありますけれども、十一月末に検証結果が報告になるというふうに聞いております。
私どももそういう思いで今調査をしているところでございまして、その意味で、大阪市のみならず、徹底的にこういう似たような事案、つまり安全確認がいろいろな壁があってできないという事例が今もってどのぐらいあるのか、あるいはその壁を乗り越えて安全確認ができたある意味では成功事例というのがどういう手法でそれがなされたのか、これをあの事件の直後に全国の自治体にお願いをして、今集約をしてやり取りもしているところで、それについて今月中にきちっと正式に皆様に報告をして、そして一定の対処方針も出させていただこうと思っております。 その意味では、大阪市の報告を待ってということではございませんで、そういうところについても進めているということでありますし、
非常に大きな問題だと考えておりまして、これまで行政は、ひとり暮らしの高齢者の方々は、これは見守り、見回りが必要であるということで、各自治体もいろいろ施策をとってまいりました。 ただ、今回のケースで、やはり我々も意識を変えなければならないのは、御家族と一緒に住んでいるという方々はある程度、おひとり暮らしのお年寄りよりは大丈夫ではないかと。ただ、住んでいると思っていたはずの高齢者が一緒にお住みになっておられない、しかも御家族は行方も把握をされておられない、こういう事態、非常に考えを改めて対策を打たなければならない事態になっているというふうに考えております。 特に、雇用、終身雇用、企業が一定のセーフティーネットの役割を果たしていた
