今おっしゃっていただいたのは、八十五歳以上を分母とした八百件のサンプル調査のお話だと思いますけれども、これは前提がございまして、一般の高齢者、八十五歳以上全部から八百件ということではございませんで、現況届を確認している年金の方々ということで、つまり、住基ネットで通常は年金の支払いは確認するんですが、住基ネットと日本年金機構が持っている記録が突合できないという方々については直接日本年金機構から郵送物をお送りするということで、その方々というのは、非常に住所等の変更届というのがきちっと出されていない集団の可能性がある方をピックアップして、それだけの二十数人の方が行方がわからないということになっていたわけでございます。 それにいたしまし
今、山井政務官から答弁を申し上げましたけれども、本来、当時は、介護療養病床を廃止して、その病床の方々が老健施設などに転換をしていただく、こういう想定だったわけですが、現実は逆に、病院の中の医療保険のベッドである医療療養に戻ったというか、表現は別として、本来の行政の意図とは異なるような状況になり、かつ、六割が介護療養病床から今後の転換意向は未定だということがわかりましたので、私どもといたしましては、平成二十三年度末までに介護療養病床を廃止するというのが今の既定路線で、法律に規定をされている流れでありますけれども、それについては困難であるというふうに今回の調査を見て考えざるを得ません。 今後、通常国会での法改正が必要になると思ってお
まず、今の御指摘でございますけれども、一年間医療を受けていない七十六歳以上の高齢者、これについては広域連合の協力が得られますので、もう埼玉県では先行して始まっておりますけれども、今後始めていきたい。つまり、年金にかかわらず、自治体、市町村には、七十六歳以上で一年間医療に、あるいは歯医者さんにも行っていない方の情報が流れるようになっておりまして、埼玉県では既にその情報が流れているということであります。 今のお尋ねは、その情報のうち、年金を受給していない人で一年間医療にかかっていない人というのを集中的にということでありまして、これについても、今まで、日本年金機構に対して自治体から問い合わせがあって、この方は年金を受給しているのかして
まず申し上げたいのは、戸籍法という法律で、死亡届を御家族や同居者が出さないとこれは罰則がかかるというルールになっているということです。 ただ、先ほどの質問でありますけれども、やはり心理的に、本当に生活が苦しい方が、親が死んで死亡届を出せば年金がとまる、そうすると、この年金のお金がなければ自分はどうこれから生きていけばいいのかというふうなお考えの方もいるかもしれません。ただ、その場合、やはり相談をしていただきたいということでありまして、これはなかなか現実は相談相手がいないというケースも多いと思うんですけれども、自治体にも相談の窓口はございますので、そういう意味では、関係の部局に相談をして、本当に要件が合えば当然生活保護というような
私は、この政権は本当に貧困問題にきちっと取り組む政権だというふうに考え、それを実行したいと思います。 まず、相対的貧困率というのを国として初めて公表をして、その貧困率を改善していくということが何よりも重要だということ。そして、厚生労働省の分野でいえば、ハローワークなどを中心に、職業紹介のみならず、あした住むところが不安であるという方の相談にも乗ったり、あるいは住宅手当という手当の要件も緩和をしたり、そういう意味では、生活保護の母子加算を復活したり、あるいは児童扶養手当を父子家庭にも支給させていただくなどなど、この相対的貧困率あるいは一人親の貧困率、これらの数字も見ながら行政を運営して、貧困問題にも力を入れて取り組んでいくという強
マニフェストには、「療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。」「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」というふうに書いてあります。
まず、先ほども介護療養病床の調査の結果を申し上げましたけれども、これは、前政権において介護療養病床を廃止するというような決定がなされ、しかも、廃止をして、その後その方々をどこで受け入れるのかということが明確でないまま廃止を決定して、かなり不安が広がった。我々、実態把握調査をいたしましたら、やはりそれを裏づけるような調査結果が出ましたので、この廃止ということは、平成二十三年度末までというのが前政権で決まったわけでありますけれども、その時期までに廃止するということは困難だ、こういうふうに調査結果を見て判断をしたところであります。 その意味で、この平成二十三年度末までに廃止というのは法律に書いてある事項でありまして、法律を変えなければ
ですから、これは先ほども答弁申し上げましたとおり、法律の改正はしなければならないというふうに考えておりますが、その中身については、今後、さらに調査結果を分析して、御意見も聞いて検討をしていくということであります。
ですから、いろいろな御意見がありますので、そういう御意見も我々も謙虚に耳を傾けて、その法律改正の中身について検討して決定をしていきたい。 ただ、いずれにしても、平成二十三年度末に介護療養病床を全廃するということは、これはもう困難だということであります。
今の御議論というのは平成二十三年度末までに介護療養病床を廃止するということをどんどん推し進めれば本当にそれが転換になったのではないかというような御趣旨であるとすれば、それは、そう行政が推し進めて、行政的に、時代の流れと逆行したような発想をする行政はなかなか容認されないというふうに思っておりまして、今回もそれが一つの原因であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、法律を来年提出する、その中身については、我々としては、検討事項として幅広く議論をして決定をしていきたいということでありまして、何しろ、二十三年度末という期限を区切って廃止をするということについては、これはできないというふうに判断しているということであります
私自身も全く野党時代と趣旨は変えたつもりはありません。 つまり、野党時代も申し上げていたのは、受け皿論なしに廃止をするというのは乱暴ですね、こういうことを申し上げていて、期限を区切って廃止をするというのは問題があるのではないかということを一貫して申し上げておりまして、今回の答弁もその流れに沿ったものを申し上げているところであります。
ですから、今申し上げましたように、二十三年度末というのは困難であるので、それは法律を出すということであります。 法律の中身については、来年の通常国会でありましたら年末までにきちっと議論を確定させなければなりませんので、その中で議論を確定させていくということであります。
まず、Ｂ型肝炎の問題は政府全体としてきちっと取り組んでいく問題であるということで、関係閣僚との打ち合わせというのも頻繁に開かせていただいているところであります。 そして、今回国として提案をさせていただいたものでありまして、予防接種台帳というものに、もちろんそれもこだわるものではありませんで、あるいは接種痕にかかわる医師の意見書などなどであっても可能とするというようなこと。 そして、和解金額については、平成十八年の最高裁判所判決を踏まえた水準というようなことも申し上げ、ただ、その判決では肝硬変、肝がんというのは入っておりません。我々は、慢性肝炎よりも、当たり前の話ですが、肝硬変、肝がんの方が重いというのは間違いのない事実でござ
私どもが申し上げておりますのは、平成十八年最高裁判決を踏まえた水準ということを提案させていただいておりまして、この最高裁判決の中には、今おっしゃっていただいたように、肝がんとか肝硬変はそもそも判決の範疇にはございませんでしたので、それについては別途話し合いをするということであります。
これは相手との話し合い、真摯に我々も話し合って早くの解決を目指していくというような姿勢で内閣挙げて取り組んでおりますので、今後とも裁判所の和解協議の中で議論をしていくべき論点になると思っております。
これも、今おっしゃっていただきましたけれども、実際に論文等で、接種をしたけれどもその接種痕が消えるというような方もいらっしゃるというようなことも明らかになっております。そういう方々もいらっしゃるということでありますので、これらについては、今後、和解協議の中で、全体の議論の枠の中でこれについてもよく話し合っていきたいと思います。
医師が先発医薬品を適正に処方して、そしてこの変更不可の署名のない処方せんである場合、薬剤師が処方の範囲でジェネリックに変更したときは、医師や薬剤師に副作用の責任は生じないと思っておりますので、そういう考え方で今実際に運用されているのではないかというふうにも考えております。副作用の場合はＰＭＤＡの救済対象になるというのは言うまでもありません。
先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、医師がまず先発医薬品を適正に処方する、これはまずもちろん大前提でありますし、薬剤師がその先発医薬品の処方についての範囲内で後発医薬品、ジェネリックに変更をしたというときについては、医師や薬剤師に副作用の責任は生じない、こういうことであります。
先発医薬品とジェネリックを比べて、検査、承認がジェネリックは甘いのではないかというようなお尋ねだと思いますけれども、私自身はそういう意識は持っておりません。いずれにいたしましても、先発も後発についても、安全性も含めてきちっとした承認というのが言うまでもなく重要なわけでありますので、それが担保できるように我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 そして、もう一つ、平成二十四年度までに後発医薬品の数量シェアを三〇％以上というような政府の目標というのがございます。これに向けて、やはり後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムというようなものについても政府として取り組んでおりまして、後発医薬品の安定供給、品質確保、後
事項要求につきましては、子ども手当の上積み部分について、その部分の現金、現物についての事項要求、数字が入っていないということであります。実際にそれぞれの金額を確定し、中身を確定するのは、これから年末にかけての予算折衝の過程で確定をしていく、こういうことであります。
