まず、ことしの参議院選挙のマニフェストで、子ども手当、「上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。」と。現物サービスの例としては、保育所定員増とか保育料軽減とか、いろいろなことをここで書かせていただいているところであります。 その意味で、今、詳細にそれが金額も含めて決まっているわけではありませんので、これは、皆様からも御指摘をいただき、あるいは政府の中でも、財源というのが大変厳しい中でありますので、全体の財源との兼ね合いもありますので、それも調整した上で、それを年末の予算編成で決めていくということであります。
まず、後者の件でありますけれども、今の一万三千円部分については、これは概算要求で入れさせていただいているんですが、今と同じような負担ルールで仮置き的に要求をさせていただいたということでありまして、これについては、概算要求の作成過程で、全国知事会にも、私が直接会長にお電話を申し上げ、全国市長会あるいは全国町村会の会長にもお電話をして、そういう説明を申し上げたところであります。 そして、この上積み部分の財源についてはどうなんだということでありますけれども、先ほども、その前の質問で触れていただきましたが、これも年末にかけて、新システムということで幼稚園と保育所を一体にする、一つにする、この議論も年末までにある程度の結論を出して、これは
上乗せ部分の財源をどうするかということでありますけれども、これについては、繰り返しで恐縮でありますが、現金と現物をどの比率で、では現物はどういう、先ほど例示的なマニフェストをお読みいたしましたけれども、どの部分をどれだけそこに組み込んでいくのかということについて具体的にこれから詰めていくということになりますので、なかなか確定的に、その財源はどこが、どの財源を充てるということは、まだ申し上げる段階ではないということであります。
これは別に意図があるわけではありませんで、今おっしゃっていただいたように、来年度からは国内居住要件を課すということはそのとおりであります。 ただ、その部分をきちっと計算して除外していくということになりますと、概算要求は八月末が締め切りでありまして、今、実態把握ということで、自治体にもいろいろなデータのお願いをしておりますので、まだそれがなかなか、正確性を期したものが我々ないということなので、ただ、全体の支給から見ると非常に大きな金額ではありませんので、概算要求ということなので、そういう形で出させていただいているということであります。
今おっしゃっていただいたように、前の政権の方では、年金の国庫負担の繰り入れを延ばすということによって、結果として三兆円分、年金から一般会計が金を借りているようなことが今も続いておりまして、そういうことについては、これは問題があるのではないかというふうに考えております。これは野田財務大臣も当時、田村委員の質問で、答えとしてこういうふうにも答えているんです。「現実的に年金を取り崩すということは、これは基本的には年金制度の信頼にかかわることだ」というようなことも申し上げているところであります。 やはり、確かに年金の積立金や労働保険特会にはお金は一定程度ありますけれども、そのお金というのは当然、目的を持って払っていただいているお金で、そ
これも、昨年も国会でも答弁を申し上げたと思うのでございますけれども、来年の概算要求でも年金通帳に対する調査経費を計上させていただいているんですけれども、つまり、今週も年金記録回復委員会でデモンストレーションをいたしましたが、まずは、インターネットで自分の年金の見込み額もわかるように、そして、今は郵便でＩＤをとるという、非常に時間がかかるようなやり方でありますけれども、ネット上ですぐにパスワードを取得してそれを見られる仕組みをまずはつくっていく。 そのときに、お年を召した方が、なかなか御自宅でインターネットということにはならない方については、これは郵便局あるいは自治体にパソコンを置いて、そこに補助員がついていただいて、お求めに応じ
これは、来年度の概算要求にも年金通帳という言葉はちゃんと入っているところでありまして、基本的に、何しろ、いつでも自分の記録が確認できるということが重要なわけであります。そして、御自宅のインターネットでは、インターネットのできる方はそこで確認ができるような、今以上に簡単に確認できるような措置、そして、今は年金見込み額はなかなか表示できませんが、これも表示できるような措置をするということをして、それで、それ以上に、どこでも確認できるような形態というのはさらにどういう形態が必要なのかというようなニーズ調査をした上で年金通帳のあり方というのを決めていくということであります。 当然、自宅でインターネットで、パスワードまで自分でとって、どん
この前の月曜日ですので、八月三十日の夜、救急医療を視察に行くということで参りました。
これは、事前にもそういう話があるというのも聞いておりませんし、向こうに視察に行ったときも、救急医療の話、その現場を見に行って、その意見交換をして、当然こちらも事前にそういうことはわかりませんでしたし、向こうからもそういう話は一切なかったということであります。
これは、もし私どもがそういうことがあるというのを知っていれば、知っていた上でそこに行ったとすれば、これはもう当然その話題が中心になるというふうに思いますけれども、そういう報告も事前にはありませんで、向こうからもそういう話がないということでありまして、我々としては、救急医療ということでお邪魔をして、その情報提供というのはなかったということであります。
この報告については、先ほども触れていただきましたけれども、厚生労働省と東京都が定例の立ち入りを八月上旬にしていて、実はそのときに厚生労働省、当方からも、院内感染の体制が薄いんじゃないか、こういう議論をしているわけでありまして、本来であれば、遅くともそのときに向こうから、実はこうこうこうだという話があってしかるべきだというふうに思いますが、一切それがなかったというのは非常に私ども遺憾に思っているところであります。 今後、今のお読みいただいた通知にしても、アシネトバクターという菌でありますけれども、これが多剤耐性菌になったわけでありますが、これはもう昨年一月に全国に通知を出して、情報提供をしてくださいと言っております。ただ、それをさ
まず、ＲＦＯの二年間延長の法案を通していただきまして、これについて私の名前で、それを通していただいた直後に全国の社会保険病院、厚生年金病院にお手紙を出させていただいて、二年延長するということと、あとは、譲渡に当たっても必要な医療機能が維持されて地域医療が確保されるというのが前提であり、あるいは地元住民や自治体の理解が得られるというのも前提であります、こういうようなことも申し添えてお手紙を出させていただいたということであります。 そして、二年延長していただいたわけでありますので、その中で譲渡していくもの、当然受けるべき法人がなければなりませんけれども、ただ、その過程でも、一体的に病院機能が運営され、そしていわゆるガバナンスというも
まずは、古屋委員初め、国立精神・神経医療研究センターに御視察に来ていただきましてありがとうございます。 ことし八月、先月から認知行動療法研修を始めておりまして、今年度計三回を実施予定としております。こういう研修事業についても、平成二十三年度概算要求でも、受講生への継続的な指導を行うなど、大幅に拡充をしているところであります。 当然、うつの治療というのは、薬というのも有効でありますけれども、さらに日本では認知行動療法というものがもっと普及してもいいのではないかということで、ことし四月にも診療報酬で認知行動療法については一日につき四百二十点ということで、新たにそういう診療報酬も入れさせていただいたところであります。 認知行動
いわゆるうつ病や引きこもりの方に対するアウトリーチ、訪問支援でありますけれども、診療所に来ていただいてそこで治療を受けるということももちろん有効でありますけれども、御自宅に赴いて、どういうような環境で生活されておられるのか、そして、御自宅でくつろいだ中で、そこで例えば認知行動療法をする、あるいは御相談に乗るということは非常に有効であるということが実証されておりますので、チームで訪問をして支援をしていく、お医者さんのみならず専門家が訪問をするというようなことについて、新たに、二十三年度の概算要求で、精神障害者アウトリーチ推進事業という形で要求をさせていただいているところであります。 これは、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士等のチ
これは、対象から外すということではありませんで、発症した場合はもちろん一時金の支払い対象でありますし、発症前についても、三つの対策、助成をさせていただくということを申し上げたわけであります。一つは定期検査費用の助成、そして母子感染予防医療に要する費用を助成させていただく、同居の家族等に対するワクチン接種に要する費用を助成させていただくというようなことについて提案をしたところでありまして、無症候性キャリアの方々を救済から外すということではありません。
十八年の最高裁判決では、このキャリアの原告の方は予防接種を受けたときから提訴まで二十年を経過しておらず、裁判所における裁判では、除斥期間というのが争点となっていなかったということもあってか、この請求が容認をされたというふうに聞いております。 先ほど申し上げましたように、キャリアの方についても、我々としては、発症をしているのかどうか、その検査をしていただく費用を助成するなどなど、先ほど申し上げました対策をさせていただくということであります。
このＢ型肝炎の問題は、総理も入ったところでの議論もありましたし、関係閣僚も鋭意議論をして、そして和解協議にも真摯に対応して、本当に早期解決を目指していくという共通認識のもと、取り組ませていただいているところであります。非常に重大な問題であるという認識は同じであります。 その中で、今申し上げましたような、キャリアの皆様方に対しては、救済を何らしないということではありませんで、費用等の助成をさせていただく。そして、全体の議論といたしましては、これまで母子手帳ということに国はこだわっておりましたけれども、そういうことではないというようなことで我々考えているところであります。 当然、相手との話し合いでありますので、我々として、そうい
これも先ほども答弁ありましたけれども、質問主意書というのが共産党の田村参議院議員からも出てまいりまして、そこの答弁ぶりについても、よく私どもも判断をして、その答弁でいいということでサインをしたところであります。 先ほど来、山井政務官も答弁をしておりますけれども、これは機能を全くなくしてしまうということではもちろんありませんで、塩原の視力障害センターにおきましては、定員、利用者の方々が年々減っている中で、所沢の方でその機能を担っていただく。そして、伊東の重度障害者センターについては、利用者は横ばいではありますが、所沢のリハビリセンターにその機能を担っていただくことでより手厚い支援ができるような形に持っていきたい、こういうようなこと
この国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会には五つの障害者団体の代表者が委員として御参加いただいておりますが、その方本人は障害者の当事者ではありません。団体の代表者でございます。財団法人全日本ろうあ連盟、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合、日本発達障害ネットワークであります。
まず、目の御不自由な方あるいは頸椎損傷の方がどこに行けば的確、適切な対応がなされていくのかということについてもっと周知を徹底させようということについては、これについては徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、今回の件につきましても、今回の決定について、具体的にこういう形で移行するということをさらに丁寧に、今二つの施設におられる方々に対して意を尽くして説明をさせていただいて、所沢でも同じ機能を実行していくわけでありますので、それについても、どういう形で、あるいはどういう設備の中で、あるいはどういう職員体制の中で万全を期して所沢に統合するのかということについて、十分皆様方が御理解いただけるように、さらに懇切丁寧な説
