これはまず頸椎損傷のお話がございまして、所沢でその機能を担っていくということでありますけれども、所沢の定員の数というのをまだ決めているわけではありませんので、今、阿部委員の御指摘も踏まえて、その定員が、本当に世の中のニーズに合致するような定員はどういうレベルであるのかということについても、当事者の方の御意見も聞いて、そして、二つの施設の方々には、所沢への機能集約について、さらに懇切丁寧な説明をするというようなことを努めていきたいと思っております。
今おっしゃっていただいた、一言で言えばミスマッチというのが非常に大きいと考えております。求人倍率四倍以上というのは、これは一人の学生に対して四社が欲しいと言ってくるということでありますので。ただ、逆に、大企業は今言及されたように非常に人の採用が絞られているということであります。 そこで、両面の考え方があるということで、これは十日に発表する経済対策でも盛り込む予定にしておりますけれども、一つは、トライアル雇用というのも、今までは新卒は一カ月ということがなされておりましたけれども、今後は、新卒のみならず、新卒及び、既卒でも三年以内の既卒については新卒とみなしてトライアル雇用を三カ月していこうということで三カ月、一カ月ごとに十万円ずつ
冒頭、新卒者の対応が前の政権の焼き直しではないかというお尋ねもありましたけれども、やはりそれを強化して、有効であればそれを採用するということで、御提案の、例えば中小企業に就職をしたら一年目は何週間休める、二年目は何週間休めるということを、国家権力というか国が中小企業に指示をしてそういうことをやらせるというのが果たして今の日本の行政になじむかどうか。それは中小企業それぞれがお考えになって、そういう手段をとるということもできるわけであります。 そして、今のフリーターに対する固定観念、確かに政府は、フリーターの方々がどういう状況にあって、そしてなぜ就職できないのか、就職ができる機会があるにもかかわらず、そこに臨んでいない場合はなぜなの
このＲＦＯ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構でありますけれども、これの設立の趣旨といたしましては、年金保険料を使って赤字垂れ流しのリゾート施設がどんどん造られ、そして国民の皆さんの大きな批判にさらされたということにかんがみ、その施設をこのＲＦＯに集約をして、そして少しでも高く売却をしていこうと、こういうような基本的な趣旨で設立されたというふうに考えております。
今、衛藤委員がおっしゃっていただきましたけれども、基本方針は、この病院に関しては、社会保険病院、厚生年金病院に関しましては、これはこの地域医療を担う機能は維持をした上で、そして地方自治体、住民の方の御理解をいただくという前提で譲渡をしていくという基本方針でございまして、これはもう前の政権も同じような考え方だったと思っております。
例えば、この厚生年金病院の成り立ちというのは、元々は厚生年金受給者の方々が、受給しながら、でも御高齢なのでいろいろお体が悪くなる、そういうことで、特に高齢者に当初は着目した医療というのも、特にリハビリなどなどを得意分野としている病院も多いわけでございまして、それぞれほかの病院に比べて特色のある病院も多いわけでございますので、地域医療を担う、これはいろんな言葉の意味がありましょうけれども、そういう特色を生かして医療を担って、住民の皆さんもこの病院については御心配をいただいている地域も多いわけでございますので、それを担うという前提がこの譲渡の要件であるということであります。
ある意味での第一号ということで浜松の厚生年金病院が譲渡をされたと、こういう前例もあるわけでございまして、基本的には入札ということを含めた譲渡の形態ということが基本だと思っております。
今議員立法で御審議というか、法案が参議院に回ってきているものにつきましては、二年間という期日が付いているというふうに承知をしております。 その中で、これまでの、先ほど申し上げました地域医療を担う機能の継続、そして地域住民、そして地域自治体の御理解、こういうような前提の下これは譲渡を進めていくと、こういう方針は従来のＲＦＯの方針と変化はないということであります。 先ほど私、浜松市の厚生年金病院の例と申し上げましたが、これは社会保険浜松病院の間違いでございました。
このＲＦＯの法案が仮に二年延長になるということになりますと、先ほど来申し上げておりますような譲渡の方針に基づいて、これは従来と同じようなスキームでそれを進めるということになるわけでありますし、さらに当該病院のある地方自治体にもお話を再度きちっと聞いていこうというようなことも計画をしているわけであります。 当然それでも直ちにすべてが譲渡ということはなかなか難しい状況にもあると思っておりまして、当然その病院がＲＦＯの下であってもきちっと地域医療を担う機能を更に高めていただくと。改善も、当然ＲＦＯだからそのまま医療の質も上げないでそのままの病院として医療サービス向上の努力もしないでいいということではもちろんないわけでございますので、そ
ちょうど先月の七月二十八日の入札を最後として、社会保険病院を除く年金福祉施設等の売却、三百施設ですけれども、これがすべてできたということになっております。それに、先ほど申し上げました浜松にあります社会保険浜松病院を加えるとこれが三百一の施設でございますが、まずこれは国からの出資額、簿価ですけれども、二千十五億円ということであります。それの売却額でございますけれども、二千二百二十一億円ということでございまして、簿価に比べて二百六億円プラスとなったわけであります。 ということで、ＲＦＯの運営費というのが、この売却に要した経費は、平成二十二年度九月末までの見込額でいうと、これは不動産鑑定費用とか売却委託の手数料などですけれども、この経
病院に関しましては、社会保険病院が全国に五十二病院、厚生年金病院が十病院、合わせて六十二病院でございますので、これは浜松を引いて六十二病院が今残っているということでございます。 そして、運営経費でありますけれども、社会保険病院等の運営をする経費、平成二十年度決算が最新の決算数字でありますけれども、これがお給料あるいは材料費、委託費等で年間三千六百二十五億円掛かっているということであります。
これまでの譲渡の原則といいますのは、これは病院と、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、ほかのいわゆるリゾート施設等では基本的には違うわけでありまして、病院以外の施設に関しましては、これは基本的には競争入札でより高く売却をしていくと、こういうことでございまして、それを基本方針としてこれまで理事長を始め御努力をいただいてこういう結果になったということであります。
この福祉施設等の売却に当たって、ＲＦＯは、今も申し上げましたが、できるだけ高く売却するという観点で、特段の譲渡条件を付けない一般競争入札を原則としているということで、何か雇用を維持してそこで働いておられる職員をそのまま雇わなきゃいけないとか、そういう条件は付けていないということであります。 ただし、老人ホームのような入居者に配慮すべき施設等については、原則として一定期間、五年ということでありますけれども、施設の中心的な機能を維持することを条件としているなどなど、そこの入居者、利用者に影響が出ないような形で対応しているということであります。 病院の売却に関しては、先ほどのいろいろな要件はありますが、この雇用継続を譲渡の条件とい
これまでこのＲＦＯに出資をされた社会保険病院について、売却、譲渡のそういう一つの前提条件というのがあいまいであったんではないかということが一つあるんではないかと思います。 その意味で、私が今ここでも申し上げておりますけれども、地域医療をきちっと担っていただく、当然、その譲渡をして住民の方の期待にこたえられないような医療の質に下がってしまってはこれは困るわけでありますし、譲渡に当たって地域住民そして当該自治体が了解をいただく、納得いただくと、こういうような前提でこれは譲渡をするというふうに厚生労働省の責任者が申し上げているところでありますので、それはもうそういう方針で今後進めるべきであるというふうに考えております。 ただ、前の
今の御質問は社会保険病院のうち廃止すべき病院はあるのかないのかというお尋ねでありますけれども、今の段階で、社会保険病院、厚生年金病院、これは先ほど申し上げました得意分野の例えばリハビリあるいは四疾病五事業、これを提供するという前提で今運営をしておりまして、ほとんどの所在自治体から存続の要望も来ておりますし、あるいは社会保険病院の中ではその町や市に唯一の病院であるというような病院もあることから、今の段階で直ちにこの病院は廃止しても影響ないだろうというものはございません。
この譲渡先でありますけれども、これについては、例えば先ほど申し上げました社会保険浜松病院の入札公示では、譲渡先については地方公共団体、公共性のある法人又は医療法人と、こういうふうにされておりまして、医療法人というのはある意味では民間でもありますので、民間でも可能であるということでありますが、ただ、この場合でも、先ほど申し上げましたように、必要な医療機能が維持されて地域医療が確保される、そして地元住民や自治体の御理解が得られると、こういう、譲渡先がどなたであってもそういう条件、要件は付くわけでありますので、その意味では、本来の機能が損なわれないようなそういう対応が確保されているし、確保されるべきであると考えています。
公益性のある法人。
このＲＦＯについて、これが一定の延長がなされるということになりましたら、我々は意向確認調査というのをもう一回きちっとしていこうというふうに考えております。 どういう調査をするのかというと、対象はその病院がある地方自治体に対してきちっとお話を聞くということでありますが、まずは地域における病院の担う役割はどう考えておられるのか、そして病院譲渡に対する自治体の考え方、そして地域住民の方の御意見、そしてどのような条件が満たされれば地元住民とコンセンサスが得られるのかというようなことを主な点として、当該地方自治体ときちっとその御意見を聞いて、そして先ほど申し上げたような方針で対応していこうというふうに考えています。
もちろん、これ公的な組織で公的な仕事をしているわけでありますので、これ国会で病院の譲渡の進捗状況について報告というような御指示があれば、その御指示のとおり報告を申し上げるということであります。
今年も暑い朝でございまして、八時十五分にみんなで黙祷をささげて、今こちらに参ったわけであります。 私も、史上初という国連事務総長の出席、そしてアメリカ大使、フランス、そしてイギリスということで、核を持っているその三つの国も初参加ということで、六十五年目ということで、非常に核廃絶に向けて世の中、世界の動きというのは一歩進んできているのではないかということを肌身で感じて、これからそれを確実な流れにしなきゃいけないということを感じた次第であります。 そして、その後、被爆者の方の代表の方と私と総理とお話をお一人お一人からお聞きして、そして我々もそれに対する回答を申し上げたということでありますが、その中で、今おっしゃっていただいたこの
