今おっしゃっていただいたような黒い雨に関する指定地域について、広島市を中心にかなり長期間、しかも大規模な調査をされたということで、その結果が出たというふうに聞いているところでありまして、厚生労働省としてもその結果をきちっとやっぱり検証していこうというふうに考えておりまして、これも、先ほど申し上げた会議とはこれは別でありますが、年内、秋ぐらいまでに新たな会議体を設置をして、その調査の結果についての検証をしていって、必要な措置があればその必要な措置を考えていくということで、まずはその大規模調査の検証を国としてもして、その調査に対する国の見解も明らかにしていきたいというふうに考えております。
これまでの社会保障に対する考え方を菅内閣、菅総理は変えるという宣言をしていると私はとらえているわけでありますけれども、つまり、これまでは社会保障というのは経済成長のお荷物になっている、経済成長の足を引っ張るものだという考え方も一部ありましたけれども、そういう考え方は取らないと。これからは社会保障を、基本的なものを整備することで経済成長のむしろ基盤をつくっていくんだと、そういう社会保障をやっていこうということであります。 私自身は、保護型社会保障から参加型社会保障、ポジティブウエルフェアということを言っているんですけれども、つまり、生活保護でも、これまでは生活保護の皆様方に支給を、給付をしてそれで生活をしていただくということが中心
概算要求のガイドラインというのが閣議決定をされまして、八月末が概算要求、今月末でありますが、締切りということで、今鋭意検討をして概算要求をどういうふうに立案していくのかということで議論をしております。 大変その一方で財政が厳しいということで、一割削減ということもございますが、特別枠というのもありますし、マニフェストの一定の枠というのもありますので、非常に財政の厳しい中、国民の皆さんに期待にこたえられるような予算を作っていこうということで今考えているところであります。 その中で、やはり菅総理も申し上げておりますけれども、雇用に結び付くということ、その社会保障は重要であるということで、医療福祉分野で、これは二〇〇二年から今年の六
本当に川田委員におかれましては、薬害の実際の被害者として大変な苦しみの中、闘いを通じて日本の行政を変えるということをしていただいたと。本来は、そういう方が闘わなくても行政がやるべき仕事をやるということが当然であります。 〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 薬害のない世の中を何としてもつくるという思いを私も持っております。そのときにやっぱり重要なのは、もうマイナス情報でもすべて表にきちっと出していく、きちっとした、注釈は付けた上でそういうものを出していくということで、厚生労働省でも、昨年十月の人事評価基準でも、不祥事、マイナス情報という意味の情報公開というのも非常に大きな評価になるということで、これまでの人事評価とは一歩
保険、まあ保険というのはある意味では共助とも言われておりますが、あるいは税金で措置する公助というものについてそれぞれ国によって成り立ちが違う。日本は、予防医療はこれは基本的には保険ではないということで、これは例えば予防接種などでも、公衆衛生の観点から公費、税金でこれまで行われているというような考え方もあるわけで、フランスやドイツはこれはまた保険で予防をするというような成り立ちがあるということも聞いております。 そういう中で、やはり今、現行では、医療保険に関しては、予防医療というのは、疾病予防というのは基本的に対象外という考え方で、一定の公費のサイドから支援をするという基本的考え方が今あります。その考え方を直ちに崩していくというこ
この任意接種のワクチンの健康被害ということでありますけれども、これは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡというものがありまして、そこの救済対象となるということであります。請求が認められた場合は、それぞれのケースに応じて医療費やあるいは障害年金といった各種給付を受けることができるというふうになっております。
まず、このＢ型肝炎の問題につきましては、国としても非常に重大問題であるということで、総理を中心に関係閣僚もこの間何度も会合を持って詰めてきているところでありまして、国からも裁判所の枠組みの中で、今までの、従来の国の主張にこだわらないと、こういうことを申し上げてまいりました。 例えば、母子手帳を持っていなければならないという従来の国の主張は、これは合理的な代替証拠を可能とするということにさせていただきましたし、あるいは、母子感染を証明するためにお母様の血液検査ということも国はこれまで申し上げておりましたけれども、それについても、お母様がお亡くなりになったときは年長の兄弟の血液検査で立証可能とする。ほかにも幾つか国がこれまでこだわっ
まず閣法で法案を提出をさせていただいて、この前の国会でございますけれども、これについて我々も、この閣法、閣議決定をして提出いたしましたので、これはもう是非とも成立を願いたいということで審議もさせていただいておりましたけれども、これは国会の会期の関係で、非常に我々も不本意ではありましたが、これは国会でありますので、国会の状況でこういうことになり、そして九月末の期限を迎えるということで、この国会、今のまさに国会は非常に短い期間の会期ということで、これはなかなか期日、九月末までに間に合わないということで、そして議員各位の御尽力で議員立法ということが提起をされたと、こういうふうに承知をしているところであります。 これからも病院は、それは
削減しませんというようなインデックスもありますけれども、これも、先ほども御質問が出ましたけれども、基本的には我々としては、医療機能を維持をする、そして地域医療、それを担う体制は維持をしていただく、そして地域住民、そして地元自治体の御了解があると、こういう前提でＲＦＯに関しても譲渡するということでありますので、基本的にその前提が守られれば、地域住民あるいは地域の自治体の皆様方の一定の医療の質は維持された上での移行ということになるわけでございますので、それについて我々も、今後ＲＦＯが存続するということになれば、そういう観点から指導をしていくということになります。
まず、仮にこのＲＦＯの延長ということになれば、誤解がないように、先ほど、譲渡をするにしてもこういう条件で譲渡をするということを考えているというのを、きちっと我々としてもメッセージとして地域住民や自治体あるいは病院にも出す必要があると。ＲＦＯが存続をするけれども、それは、譲渡をするにしても、社会保険病院の場合はこういう前提があるんですよということをきっちりとお伝えするということを速やかにまずやってまいりたいと思いますし、あとは、意向確認ということで、病院が所在する自治体に対して、もう一度、病院の譲渡に対する自治体の考え方や住民の考え方や、どういう条件が満たされればコンセンサスが得られるのか、あるいは地域における病院の担う役割というのは
私も今朝、式典に出席をいたしまして、本当に国連事務総長と米国大使、そして英国、フランスということで、核保有の三か国が初参加ということで、本当に核廃絶の流れが進んでいるという実感を持っておりますが、我々がもっとその流れを定着するために頑張らなきゃいけないということであります。 そして、被爆者の援護というのが厚生労働行政の責務でありまして、今日も代表者の方からお話をお伺いをして、我々としては更に一歩進めた形で考える必要があるということで、法的措置の検討というのも始めていこうということも申し上げました。
これも雇用戦略対話というところで一定の大きな枠組みができまして、そして具体的に、本年度の最低賃金額改定の目安については、労使双方とも夜を徹してかなり激しいやり取りもありましたけれども、今おっしゃっていただいたような一定の決着が付いたということで、特に賃金が低い地域、十六の県がございますけれども、初めて二けたの引上げ、十円でございます、そういうことも成り、一定程度、生活保護との逆転現象というのも一定の部分は解消に向かいつつあるということで、我々としては戦略対話で示した目標に向かって今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。
この法案は、行き過ぎた規制緩和というのがこの雇用の分野でなされて、日雇派遣というところまで行き着いてしまったということで、これを一定程度是正をすると、これはもうどう考えても必要なことだというふうに考えておりまして、まさに福島党首も閣内におられるとき閣議決定をして、そして国会に提出して、今継続審議となっておりますので、これについても何とぞ成立をお願いをすると同時に、我々もこれについて更に説明を強化をして理解を求める努力をしていきたいと思います。
二十年の四月に児童虐待防止法を改正して、ある意味では臨検、一定の裁判所の許可があれば、手続が必要ですけれども、合いかぎや、あるいはかぎを強制的に開けて中に入れるということができましたものの、まだ三件しかそれがないということで、我々も通知を出して、基本的にそういう制度、手続があるのであれば、それが必要であれば速やかにそういう手続をすることも必要であるということをお願いをして、と同時に実態把握をさせていただいているところであります。 これ、詳細な分析が必要ではありまして、臨検の前にやるべきこともかなりたくさんあるわけでございますので、これを分析しなければなかなか確定的なことは申し上げられませんけれども、三件というのは私個人としてはや
これは、やはり児童相談所だけではなくて、そのバックアップ体制、研修体制、あるいは人員の配置、あるいは資格を持っている方々の配置をどうするのかなどなど総合的に考えなきゃいけないと思いますけれども、やはり基本は、地域住民の方にきちっと聞き取り調査をして実態を把握して、一歩踏み込んだ対応をするということがまず必要ではないかということで、今月、全国の児童相談所の所長さんを集めて、私もそこに出席をしてお話もお伺いして、具体的な改善対策ということについても対策を取っていかなければならないというふうに考えております。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
まずは、この新型インフルエンザでございますけれども、まだその第二波が来ないという確証はございませんので、これは怠りなく今後とも対応しなければいけませんけれども、ピークは過ぎたというふうには認識をしております。 この間、本当に国民の皆さん始め医療関係各位の大変な御支援、御協力に改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第であります。 そして、いろいろその後の観点、論点がございまして、このワクチンについて、これが在庫となっているということも指摘をされておりまして、医療機関にあるワクチンの在庫が二百五十七万回分、約三十八億円が医療機関がお買いになったんですが、今余っているということで、これについて製造販売業者、販売会社、卸売販売業者そ
この医療機関に在庫となっている新型インフルエンザワクチンでありますが、これは今おっしゃっていただいたように、辻委員からも、これについての何とか医療機関の負担を減らすような努力ができないのかということで、その時点で御質問いただいたときは検討中とお答えいたしましたけれども、関係各業者といろいろお話をして、本当に有り難いことにその業者の御負担で買い取っていただくということで基本的な調整が付きました。そして、この調整の最終的な詳細がもう近々決まりますので、遅くとも九月末までには、具体的にどういうやり方でどういう形で買い取るのか、速やかに関係者にお示しをしていきたいというふうに考えております。
今御指摘いただいた点は、辻委員におかれましては新聞紙上などでもそういうことを周知をしていただいております。まあ医療機関等はそのことについては御存じだと思いますが、一般国民の皆様方に誤解がこれはあってはならないというふうに考えておりまして、再度申し上げますけれども、この改正臓器移植法が施行後も、基本的には施行前と同じように、脳死がこれは一律に人の死とするものではないということであります。 脳死が人の死であるのは、臓器移植に関する場合だけそういう考え方を取らせていただくということで、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするものではないということを我々も繰り返し申し上げて、周知に努めていきたいと考えております。
これについても、今、昨今虐待の問題、本当に痛ましい事件が起こっておりまして、それについて我々も怠りなき対応を取っておりますけれども、今おっしゃっていただいた臓器移植に際しての虐待問題ということでございます。 虐待を受けた児童から臓器が提供されることのないように必要な措置を講ずるということで改正法で規定をされておりまして、三つございますけれども、一つは、虐待防止委員会等を設置を病院の中にしていただく体制を整備をしていただくと。そして、そういう体制の下で虐待の疑いの有無をきちっと二重にも三重にも確認をしていただくと。そして三番目としては、虐待の疑いのある児童からは臓器の摘出は行わないと。こういうようなことで、詳細なガイドラインを定め
