これについても、臓器移植の事例に係る検証会議というのできちっと臓器移植が行われた案件一つ一つを、それが適正かどうかを検証するという会議でございますが、これが改正法案の作業等で開かれていなかったということで、これについて、九月上旬をめどに開いてその間の検証を行っていきたいというふうに思っております。 そして、今後数が増えてくるということにかんがみまして、十五歳以上の提供事例と十五歳未満の提供事例についてその確認の手法を若干変えて、かなり多い方々の事例を速やかに検証できるような、そういう改善の体制も今考えているところであります。
これについても、今御指摘いただきましたように、これだけ日本は医療が進んでいると言われておりますけれども、我が国は、一歳から四歳の幼児の死亡率はＯＥＣＤ三十か国で平均より死亡率が高いという事態となっております。 これについてはやはり小児科の体制というのを、これまで医療崩壊というようなことも言われておりましたけれども、これを立て直さなきゃいけないということで、今年の四月一日、診療報酬を十年ぶりに上げるということをさせていただいて、特に小児科に、あるいは産婦人科もそうなんですが、特に小児科に着目をして診療報酬で手厚くそこにお金を付けていく、設備も更新していただくということを考えたわけであります。 一つは、救急の入院料について小児加
まず、先日の大阪の大変痛ましい事件を受けまして、八月の二日に事務方を招集をして自治体にお願いの通知を出しました。 といいますのは、今おっしゃっていただいた平成二十年の四月から改正児童虐待防止法が施行されまして、強制的にある意味ではかぎを、合いかぎ等で開けて中に強制的に立ち入ると、これが一定の要件でできるようになりましたものの、平成二十年四月以降、強制立入りは三件しかないということで、この数自体いろいろ評価はあると思うんですが、やはり立ち入るべき案件がもっとあるんではないかということで、そのお願いを八月二日に全自治体にもう一回、その法律の趣旨を考えて立ち入るべきはそういう手続を進めていただきたい、すべての案件をもう一回見直していた
これについては、長寿社会、世界一の長寿国の日本だと、こういうふうに言われていながら、その実態、百歳以上の方が行方が分からないということは、大変これ行政の責任も大きいというふうに考えております。まずは、実態を把握をして対策を打っていこうということで、三つ今調査をしております。 一つは、百十歳以上で年金を受給されておられる方が全国で百人以下の方でありますので、これについては、もう今から年金事務所の職員等がそこにお邪魔をして、そこに、住所におられなければどこにおられるのか、ずっと最後まで追跡調査をしていくと。全体像として何％ぐらいの方がどういう状態になっているのかというのを今月中にこれは発表をいたします。 もう一点といたしましては
まず、今御指摘いただいた点は、成長戦略の中にも我々も合意をして盛り込んでいただいたものでございます。 例えば、海外の富裕層の方が日本に来られて、日本は世界一の長寿国でありますんで、日本の医療のブランド力というのは世界に冠たるものがございます。その意味で、日本に来られて健診を、最高水準の健康診断を受けられる、あるいは海外では非常にまだレベルの低い、日本ではレベルの高い治療を受ける、こういうようなニーズがあると思います。そのときに、やはり国内のメリットといたしましては、病院でも赤字の病院があるとすれば、そういうところに富裕層の方が来られて、それはもう全額自己負担でありますので、全額自分でお金を払っていただくわけでありますので、そうい
今、誤解があるようですので、私からも答弁をいたします。 私も、この委員会で子宮頸がんワクチン、これについては予算要求をさせていただく、これは非常に重要課題の一つだと、そういうふうに答弁をいたしましたときに、ただ国民の皆様にこれは広く御理解いただかなきゃいけないのは、一定程度副作用があるということについてもきちっとお伝えしなければならないと、これを今私、申し上げたんです。 これは実際の製品の注意書き等にも副作用書いてありますけれども、疲労とか筋肉痛、頭痛、あるいは嘔吐、あるいは下痢、あるいは関節痛などなどの副作用があるということをこの説明書きにも一定程度書いてあるところでありまして、こういうマイナス情報もきちっとお伝えした上で
今、川田委員から厚生労働行政、薬害についても質問がありました。 天下りという問題は、今おっしゃっていただいたような弊害あるいは無駄遣い等々を生みます。例えばこれ、どの省庁もそうですけれども、あっせんは今全く省庁でやっておりませんし、厚生労働省でも、独立行政法人に対しては天下りのポストはもう公募をするということで、政権交代後、公募するという方針に変わって、例えば厚生労働省では今年の四月に、独立行政法人で十二の天下りポストありましたけれども、それについて、ポストの削減も含めて、あるいは公募も含めて、基本的には天下りは十二のポストでは四月でゼロになって、民間人の方に就いていただくと。これ公募すると、一ポスト当たり二十人、三十人の優秀な
このＢ型肝炎訴訟につきましては、これは本当に重大問題で、速やかに解決しなければいけない問題だということで、今閣僚間でも協議を続け、内閣挙げて取り組む重要課題だと、こういうふうに認識をしております。 その中で、今裁判所と和解の協議をしておりまして、まず、七月六日に札幌地裁で国から原告の皆様方に証明方法についての提起をして、これまではＢ型肝炎の被害の認定というのは母子手帳を持っていなきゃ駄目だというふうに国はその母子手帳にこだわっていたわけでありますけれども、もうそれは国はこだわらないということを申し上げて、代替証拠でも可能とするという姿勢を示す。 そしてもう一つは、母子感染の場合はこれは認めないという国のこれまで姿勢で、かつそ
これも、子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年の末に実際に販売、使用が許可をされまして、今、これは実費でありますけれども、打っていただいている方もいらっしゃる。そして、自治体によっては公費助成をしていると。国も公費助成すべきだという議論があります。で、私は、それは予算要求はしていくという考えを表明をいたしました。 ただ、そのときも私申し上げたんですけれども、その副作用という問題もきちっと国民の皆さんに隠さずにお示しをすると、こういう姿勢が非常に重要であるというふうに考えているところでございまして、それについても、我々としては実際に公費助成をするとき、あるいは昨年の認可の際にも十分周知をするように努めているところでありまして、今後
この検診が重要だというのは、これはもう全くそのとおりでございます。 ただ、これもいろいろ御指摘をいただいておりますが、子宮頸がんの検診は先進国でも検診率は最低の部類に入っておりまして二十数％ということでございます。これについては、がん検診五〇％集中キャンペーンあるいはがん検診五〇％の全国大会等を繰り返し開いて、せめてまずは五〇％まで検診の率を上げていこうと。そして議員各位の御議論、御支援によって子宮頸がんの検診及び乳がん検診等無料クーポン券あるいは検診手帳を配付する事業を実施ということも今継続をしておりますけれども、これはもうあらゆる機会を通じて、この国会中継も全国に流れているわけでありますので、子宮頸がんあるいは乳がん等の、あ
今おっしゃっていただいたように、この子宮頸がんにいたしましても、ワクチンを接種するだけでは、その後、ワクチンの効果というのもありますので、接種後もこれは検診を受けていただくということが必要だと考えております。 そして、性教育でありますけれども、これについても、やはり日本の医療的見地からの性教育というのも私はまだまだ不十分であるというふうに考えておりますので、これも併せて実施していくことで、ワクチンが、これは効果は高いんですが、万能ではないということもよくよく我々も説明しなきゃいけないと考えております。
たしか前回も同様の質問をいただいて〇・七というのが議論になりましたけれども、これについては、過去、勤労者世帯の平均消費性向七三・四％という総務省の家計調査がございまして、それ等も参考にして〇・七という数値を出させていただいたと承知をしております。
これはインターネットの調査、内閣府でありますし、様々なこれ民間の調査等でも、私が承知しているだけでも四つか五つの調査でもそれぞれ数値が異なるわけでございますし、そもそも、所管官庁の責任者として申し上げれば、この子ども手当というのは景気対策でそもそも始めたわけではないということで、少子化の流れを変えると、こういう趣旨でもある制度でございますので……（発言する者あり）
この点について、〇・七というのは従来からの家計等の統計によって消費性向をそれで推計をしたというふうに私は聞いているところであります。
私は承知をしておりません。
櫻井議員におかれましては、社会保障政策について御指導いただきまして本当にありがとうございます。 この自殺対策でございますけれども、命を大切にする政治ということで我々もかなり力を入れて取り組んでまいりまして、現状は、政権交代後、前年同月比で自殺をされる方の数自体は十か月連続で減っているということでありますが、自殺率は先進七か国で一番高いということ、特に若い方の自殺が多いということで大変憂えているところであります。 まずは、厚生労働省の中では自殺・うつ病対策プロジェクトチームというのをつくりまして、特に自殺の方々の一つの原因であるうつ病対策、そしてうつ病についての薬漬けの問題、これらについても今対応を取っているところであります。
現実問題といたしまして、今労災の認定といいますと、普通、工場や建設現場での事故というのをイメージしがちなんですが、うつ病の方の労災、これが非常に急増をしておりまして、そういう意味でこれはもう見過ごすことができないということで、今省内でも専門家の方々に議論をいただいております。 ただ、その中で一つ議論が出されておりますのが、企業、事業主側が、例えば企業で健診項目にうつの兆候などを入れると、その情報が企業に渡ると人事的に不利な扱いを労働者が受けるんではないかと、こういう懸念が出されておりまして、ただ、それについては、事業者がそれが分からないような形で、例えばその事業所が抱えている産業医あるいは担当のお医者さんだけにそれが通知ができて
これは、メタボ健診というこの言葉自体、かなり今知名度というか認知度が上がっている言葉でございますが、いろいろ御指摘はいただいているところでございますけれども、当然その専門家の方々の検証というのも、一定程度の時期ごとにそれをして、一定の効果が上がっているということでもございます。 ただ、今御指摘のように、新たな健診項目を入れるとそれは保険あるいは事業主の負担、あるいは事業所の負担ということもありますので、これ見直すべき健診全体の中で、新たな健診を追加するときに、それをただ追加するのか、あるいはそれ以外の健診を一定程度見直していくのか、これについても今後全体の健診の中で、メンタルヘルスを入れるとすれば、それについては検討、見直しも必
今本当に御指摘いただいた点は大変これ重要な点でございます。先日も、先ほど申し上げたうつ病対策チームで、専門家の方の発表で、自殺をされた方のかなりの部分が向精神薬を過剰に摂取をされておられたと、こういうデータもあるわけでございます。 そして、やはりなかなか認知行動療法という、これは薬によらない、ある意味ではその方々と、対話を専門家が患者さんとして、その方の考え方が余りにも悲観的であればそれを一つ一つ治していくということで、これはイギリスなどでもかなり効果を上げている療法でございますので、今おっしゃっていただきましたけれども、診療報酬において今年の四月から、かなりの点数だと我々は思っておりますが、まだまだ足りない。そしてもう一つは、
これにつきましては、七十五歳以上の方を全く別の保険にして、七十五歳になった途端に別の保険者に強制的になってしまうということで、病気になりやすい、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険にまとめて運用するというのは、これはだれが考えても無理がある制度であるということで、我々は廃止をして新たな制度につくり直すということを申し上げております。 まず、第一段階といたしましては、それに伴って七十五以上の人だけに適用する診療報酬体系というのも後期高齢者医療制度が導入と同時にこれ導入されました。十七項目ありますが、例えばかなり批判を受けた診療報酬としては、七十五以上の方だけ、ほかの年齢よりも病院の入院が長引けば長引くほど病院に入る収入がどんどん
