お子さんのワクチンでいろいろ効果のあるワクチンがありますけれども、今我々が検討をしておりますのが子宮頸がんの予防ワクチンでございます。これについてはいろいろな検討をして、厚生労働省としては子宮頸がんの予防ワクチンに関する公費助成について予算要求をして是非予算を付けていきたいというふうに今考えているところであります。 その中で、もう一つの同時に検討しなければいけないのは、子宮頸がんワクチンといっても万能ではないというのも国民の皆さんにきちっと申し上げなければならないと。子宮頸がんになるウイルスというのはいろいろ種類がございますけれども、その一つのウイルスに効くワクチン、これは効果がありますけれども、そういうワクチンであるということ
先ほど子宮頸がんワクチンの話を申し上げまして、それについてはがん対策と一体的に取り組むと、こういう発想もあって、我々は非常に重要な課題の一つだということで、何とかこれ予算を付けていきたいというふうに申し上げました。 そして、それ以外のワクチンについてもいろいろ御要望をいただいておりますが、それに関しましては、予防接種部会の中に小委員会を近々設置をいたしまして、その中できちっとこれから議論をしていきたいというふうに考えております。
これについては、参議院のマニフェストでは、一万三千円を上乗せするということと、あと、昨年末の子ども手当をめぐる四大臣合意というのがございまして、これも再三国会でも答弁申し上げておりますけれども、ことしの平成二十三年度の予算要求の段階で、政府内で、どの程度の金額、そして現物と現金、この組み合わせについて決定をして、国民の皆様にきちっとその時点で説明を申し上げるということを申し上げているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨年の夏の衆議院選挙のマニフェストでは、初年度、これは平成二十二年度、今年度ですけれども、月額一万三千円をお支払いするということで、ことしの四月からそれをお支払いさせていただいているところであります。 ただ、来年度に関しましては、この参議院のマニフェストでは、上積み部分を現金のみならず現物でも我々考えさせていただきたいと。まあ、これは財政の問題もございまして、そういうことをきちっとマニフェストでも申し上げ、そして、詳細については年末の予算編成で決定をして、これを国民の皆様にきちっと説明を申し上げる。 日本は子供にかけるＧＤＰの比率、予算が低い国でございますので、少しでも少子化の流れを変え
今御指摘いただいた案件でございますけれども、全国、ハローワークで働く皆さん、職員というのが約三万人。そして、今おっしゃられたように、約六割が非常勤職員ということで、一つは、総定員法という法律がございまして、国家公務員の定員を管理する、その定員削減、管理がございまして、その中で、我々としても、例えば企業で就職の担当あるいは人事の担当の方、ベテランの方を募集して、そして一定の期間、非常勤職員としてそこで仕事をしていただく、新卒者向けの新卒ジョブサポーター、あるいは、いろいろな住まいの、生活全般の相談をしていただくなどなど、そういう形でそこで働いていただいているということでありまして、処遇改善につきましても、一日当たりの賃金についてもこれ
福田議員におかれましては、今後とも、厚生労働全般について、本当に現場をよく知っておられる立場から御指導をいただきたいということをお願い申し上げる次第であります。 今の御質問でございますけれども、この内閣といたしましても、総理を中心に、この問題について速やかに、そして、非常に大きな問題でございますので、解決に向けて努力をさせていただこうということで、今、和解協議を進めております。 各担当大臣を決めて大臣協議も繰り返しておりまして、先日でございますが、七月六日にまず和解協議を札幌地裁で開始いたしまして、そして、国としても、いろいろな論点がありますが、大きく二つ申し上げますと、母子手帳について、これまではこれにこだわるという姿勢を
今の御指摘というのは、我々も重々それを考え、行動をしているつもりでございます。 裁判所からも、七月二十八日の和解協議の場において、和解の全体像というようなことの発言もございました。九月一日に向けて、これまでの原告の皆様、そして従来の国の主張について、我々としてできる限り全体像を示すべく、今鋭意取り組んでいるところであります。
概算要求についての基準というのが示されたわけでございまして、これは一定の分母について一律一〇％削減という方針がございますけれども、これはもちろん、すべての事業をそれぞれ一〇％削るということではございませんで、やはり必要性の低い事業、無駄な事業、あるいは天下りを食べさすためだけの事業などなど、メスを入れるということでございますので、今おっしゃっていただいた肝炎治療に係る医療費の助成につきましては、今後受給者が増加することが見込まれること等を踏まえて、引き続き、患者の方々が適切な医療を受けられるように、必要な予算額の確保に努めていきたいというふうに考えております。
この一〇％ということでありますと、厚生労働省の与えられた分母の中で一〇％を計算いたしますと、千二百八十七億円を削るということで、これは経常経費でございますので、かなり労力を要するものであるというふうに考えております。 ただ、その一方で、やはり厚生労働行政、私も大臣に就任して、非常に無駄が多いなというふうに感じております。そして、ことしの四月一日には省内事業仕分け室という組織をつくりまして、もう一年じゅう事業仕分けを省内でも、きちっと外部の厳しい有識者を入れて、マスコミフルオープンでやってまいりましょう、こういうような姿勢で取り組んでおりまして、何とかこの削減目標を実現していきたいというふうに考えております。 そして、当然、削
樋口委員にお答えをいたします。 このネット販売、あるいは電話で申し込んで郵便で販売するということも入っておりますけれども、これについては、今おっしゃっていただきましたように、医薬品を三つに分類して、それぞれリスクに応じて対応する。一番リスクの低い第三類医薬品はインターネット等の販売は可能だということでありますが、第二類、第一類について、第二類は、これは来年の五月末までは離島の方や継続使用者は販売可能である、第一類は、これは基本的には対面であるというようなことで、今整理をさせていただいているところであります。 そして、もう一つ重要なポイントといたしましては、やはり対面できちっと説明をするということはこれはもう一定程度必要なこと
まず、この法案は議員立法ということでございます。私どもにとっては、期限切れが目前に控えている中で大変ありがたい法案であるというふうに、議員各位には感謝を申し上げるところであります。 その中で、今御質問がございましたけれども、ＲＦＯの趣旨というのは、今おっしゃっていただいたように、年金保険料でつくられたものがやはりきちっと活用されなければならない、こういう理念でつくられたものだと承知をしておりますけれども、病院というのはほかのリゾート施設とやはり性格が異なるということで、これはもう前の政権でも一定の要件をかけておられたと思っております。 私どもも、この法案の審議のときにも申し上げましたけれども、やはり一つは、病院機能を維持して
この売却の方針については先ほど申し上げたとおりでございまして、一定の前提、これは、地域医療をきちっと継続して担っていただくという前提と、地域住民、地域自治体の御理解をいただくという前提の中でこの方針を進めていきたいというふうに考えております。 そしてもう一つは、この議員立法が成立をしていただければ、我々も再度、この病院がある自治体にもう一度きちっと、もう一回お話を詳細に確認をして、どういうような御方針を持っておられるのか、あるいは、地域住民の方の御意見等も、病院の担う役割等も、再度我々も詳細を把握して、今後の対応についても、今御指摘いただいた点も含めて我々検討していきたいと考えております。
これについては、もちろん引き延ばしなどという意図は毛頭ございませんで、関係閣僚も含め、この間、何度も会合を繰り返し、総理も含め会合を繰り返し、そして、厚生労働省の中でも、担当部局も含め、日々作業をしているところであります。 七月六日にまず国側から証明方法について提案をさせていただいて、これは、今までずっと国がこだわっていた、母子手帳を持っていないとだめだ、こういうようなことについて、その発想は変えていこうというようなことを裁判所で原告の方にも申し上げ、そして、母子感染でないことの証明についてはお母様の血液検査ということもこれまで国は言っていたわけでありますけれども、それについても、それにこだわるわけではないというような、ほかにも
これについて、我々が先ほど申し上げました母子手帳の件について裁判所で申し上げ、その後、七月二十八日に、今度は原告の方から裁判所に御意見があったわけでありまして、それを踏まえて九月一日に回答を申し上げるということにしておりますので、今おっしゃられた点も含めて、我々、でき得る限りの回答をできるように今鋭意調整をして、省内でも、あるいは今後必要があれば閣僚間でも、それについて意思決定をしていきたいというふうに考えております。
これは先ほどるる経緯を申し上げましたけれども、そして、七月二十八日に原告の方から国が提案した先ほどの提案について御意見をいただいておりますので、それも含めて九月一日に回答をするということで、あらゆることを想定して、今、鋭意議論をし、詳細な分析等も含めて取り組んでいるということで、もう来月の一日には一定の回答をしていきたいというふうに考えております。
それも含めて今政府の中で協議をしているということで、我々、繰り返しになりますけれども、本当にこれは時間がない話で、速やかに解決しなきゃいけないというふうに考え、かつ、非常に重大な問題であるというのはもう重々承知をしているところでありますので、そういう意識のもと、我々として九月一日に回答をする、その中身を今協議しているということであります。
九月一日に具体的に全体という意味がどこまでの範疇を示すのかということもありますけれども、九月一日に七月二十八日の御意見を受けた話を申し上げるということであります。
これについては、この委員会で同種の質問をお受けしたと思いますけれども、裁判所が中に入ってこの協議をするということで、原告の皆様のみならず、原告団に加わっていない同じような方々が日本全国、多くいらっしゃいます。そういう意味で、裁判所の中での協議を中心に我々進めていきたいというふうに考えておりますので、今のところは裁判所の中での協議ということを考えております。
まず、これはさらに職員の皆様に説明をしなきゃいけないというふうに考えております。 私も、職員の方から具体的な声を私の政務秘書官経由等々でいろいろ吸い上げているつもりでありまして、まずは、省内事業仕分け室を四月一日につくって、何で厚生労働省だけみずから無駄をこれだけやらなきゃいけないんだ、こういうような怨嗟の声もございましたし、天下りについても、公益法人まで広げて天下りの方に一定の要件をかけて退任をしていただく、この措置も厚生労働省だけの措置でございまして、非常にほかの省庁に比べて厳し過ぎる、こういう声が上がっていて、我々も毎週、これまでそういうことは前政権ではなかったように聞いておりますけれども、月曜日、幹部の方を集めて午前中時
これについては、御存じのように、閣法で国会に法案を提出させていただいておりまして、途中まで審議もございましたけれども、結局は時間切れでこういう結果になったわけでございまして、我々としては、社会保険病院を一つに束ねて、さらにガバナンスをきかせて地域医療に資するような、そういう枠組みの法案を提出させていただいていたということであります。
