その事態に対して我々としては、参議院選挙の後に臨時国会がある、当然そこで閣法を提出して、そしてそれを成立していただくというような発想を持っておりましたけれども、いろいろな働きかけ、情報収集などもいたしましたが、七月の参議院選挙の後、まさにきょうの国会でございますけれども、非常に期間が短い、会期が短いというようなこともあって、衆参で閣法というのは非常に困難であるというようなことを我々は考えて、そして今回、議員各位が御議論をいただいて、このＲＦＯの延長ということで、これは宙に浮きかねない事態でありましたけれども、そういう議員立法について皆様方の御提言があったということでありますので、これは大変ありがたいことであるというふうに考えておりま
これはいろいろな、民主党のみならず、修正などもそこに加わり、いろいろな御議論が出てきたわけでありますので、それを踏まえて、私どもとしては、会期が許せば、物理的にそういう環境が整えば、そしてもう一つは、参議院は、これは言うまでもなく、ねじれ国会になったわけでございますので、当初の我々の選挙前の想定とは全く国会の風景も変わりましたので、参議院選挙の直前の時点では、今私が申し上げたような、そういう発想を持って動いておりました。
参議院選挙の後も、会期が一定期間とれる、そして参議院の議席数に応じた会派の賛同が得られる、こういうようなことを前提として、できれば閣法で法案を期日までに通したい、こういう思いは持っておりました。
社会保険病院、全国多々ありますけれども、九月末で法的根拠がなくなるということで、これは宙に浮いてしまうということになるわけでございまして、やはりそういう事態は何としても避けたい、こういうお気持ちが議員各位にもあるというふうにも考えているところであります。 その中で、今の質問でありますけれども、まず、本日議論をいただく、そして参議院でもいただくということで、その法案が成立をいただければ、その後、どういう対応がとれるのか、先ほど大村委員にもお答え申し上げましたけれども、今後なるべく早く、一つ一つの病院についても、地元の御意思、住民のお話などもさらに詳細にお伺いをしていくというような作業もしていきたいというふうに考えておりますので、こ
これも先ほど大村委員の質問にもお答え申し上げましたけれども、これは、病院機能、地域医療を守っていくという機能を残すという前提、そして地元住民、地元自治体の御了解と御理解、そういう前提で売却を進めていくというようなことを申し上げております。 その中で、売却努力をしてもすぐにできない部分については、さらにガバナンスをきかせるなどなど、その病院がより地域に貢献するような、そういうあり方も同時に模索をして対応していくということで、双方は必ずしも全く矛盾するという話ではないと思っておりまして、そういう中で、今後どういう対応をするか検討していくということになるということであります。
ですから、先ほども大村委員に答えたのはそういう趣旨でありまして、一つ一つ、地元の自治体、地元の住民のお話などを再度聞いて、そういう努力を先ほど申し上げた二つの前提の中でしていくということであります。 ただ、そのときに、これは前の政権も、通知がありますけれども、ほかのリゾート施設と同じ形で売るということはだめです、そういう住民の御理解、地方自治体の御理解、あるいは売却先も指定がされて、地域医療を守るという担保がないとだめだというようなことが前の政権でも言われておりますので、当然、それは注意をしながらその努力をしていくということであります。
これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、もしこの議員立法が成立をいただければ、その後速やかに、病院がある場所の自治体、地域住民の方に再度細かくヒアリングをして、この病院を仮に売却するとしたらどういう手段があるのか、あるいは、どういうことを前提にすれば地元、地方自治体のコンセンサスが得られるのかなどなどについて、我々としても、もう一回きちっとヒアリングをしていきたい。 つまり、要は、病院が譲渡されたことで地域医療崩壊なんということにならないように、地域医療をきちっと守るような体制が、必要最小限のものが確保できればそれは売却ということになるわけでありまして、前政権でもそういうことを言われているわけでありますので、そのことについて、
これについては、平成二十二年度については、昨年夏のマニフェストで、月額一万三千円を中学三年卒業までのお子さんすべてに支給をするということで、これは今実施をしている最中であります。そして来年については、昨年夏のマニフェストでは、全額現金で一カ月二万六千円支給をするというのが昨年のマニフェストでございました。 これについて、私も、菅内閣での厚生労働大臣就任の記者会見でも、全額現金は難しいというようなことをその就任会見で申し上げました。そして、参議院のマニフェストでは、一万三千円を上乗せをしていく。ただ、上乗せの中身は現金か現物支給か、これについては今後の検討課題とする、平成二十三年度の予算編成の中で決定をしていく、こういうことを申し
一万三千円上乗せをする、この部分について、参議院のマニフェストではいろいろ例示もしてありますけれども、現金、現物、現物といえば、ではどの現物なのかということについて、概算要求に間に合わせる、政府の中で協議をして、そして財政当局あるいは各方面の御理解もいただいて、八月末ということですべて詳細なものを出せるかというと、今の段階ではそれはなかなか難しいのではないかと感じているところでありまして、一定の概要を八月末にお示しして、本当の詳細の部分部分、これに幾ら、これに具体的にどのようなものというものについては、平成二十三年度の予算編成、年末にかけての予算編成になってくるというふうに考えております。
今の御指摘の国外に居住する子供の支給状況の把握でございますけれども、これは七月の二十七日に調査票を出させてもらいました。といいますのは、この六月の支給ということで、これは実際に支給をしたという、申請というよりも支給をしたというような形も含め、申請状況を正確に把握したいということでございまして、自治体とも御相談いたしまして、八月の二十七日を締め切りとさせていただいておりますので、九月中、九月でもできるだけ早い時期にお示しをしたいと思っておりますが、九月末日までに公表をさせていただきたいと考えております。
これは、もう今お名前も挙げていただいて、個別の人事が、具体的にどういう理由でこの方がこのポストからこちらに移ったのか、詳細を平場で一つ一つ申し上げるということについては、恐らく前政権も含めて、民間の企業も含めて、なかなかそれは難しいのではないかというふうに考えております。 そして、私も降格でないと申し上げましたのは、これは国家公務員法上に規定もございまして、降格規定というのがございますが、その降格という意味には当たらないというふうに申し上げたわけであります。 そして、一般論として申し上げれば、厚生労働省は昨年の十月に人事の評価基準を変えまして、三つがあります。 無駄削減。今までは、天下り団体は要らないのに、それを維持する
まず、今回の件で本当に全国の社会保険病院、厚生年金病院で働いておられる方々が御不安を持つということがあってはならないわけでありまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いずれにしても、売却努力をするにしても、地域医療の機能は維持をする、これを前提としてそういう売却努力、そして地域医療の機能はきちっと維持をした上で地元の方、地方自治体、この方々も納得する、こういう前提があるということで、何かそれをもう全部なくしてしまう、土地を、更地を売却するとかそういう発想はもちろん全くないわけであります。そこを誤解なきようにまずきちっと伝えていくということが一点。 その後、今後そういう病院の機能が、日々地域に貢献する病院として、どういう形態
これは先ほど足立政務官からも、高額療養費は世界的に見ても非常にすぐれた制度だという話がありましたが、やはり何点か御指摘をいただいた論点の一つが今のお話でございます。 入院の場合などは、これは立てかえないでも済むわけでありますが、特に窓口、外来の場合は、一たん立てかえていただいて、その後お金をお戻しするということで、これについても、事務の問題も含めいろいろな障害があるわけでありますが、これも同じように、先月の十四日から社会保障審議会、これは患者さんも入っておりますし、医療関係者もおられますし、保険者もおられるということで、その皆さんで、この現物給付化についても見直しの中の一つの論点として今議論を始めているところでございますので、こ
これも、七十歳未満に限ると、自己負担が一カ月二万一千円以上のレセプトでないと、御家族がいる場合、合算できないということがあります。もう一点は、高額長期疾病ということで、今は確かに三疾病しかございません。 これについて、両方についてお答えをいたしますけれども、双方ともなかなか直ちに実行するというのは非常に難しいというふうに感じております。ただ、中長期的な課題として今後検討課題とさせていただきたいというような答弁にとどめさせていただければと思っております。
これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、このＲＦＯ法、今、延長の議員立法を出していただいているわけでありますけれども、これが成立いたした後、それでもうすべてが直ちに売却ということになるわけではありませんので、その病院がその後も地域医療をきちっと担っていただくということで、さらに改善ができる部分は改善をしていただくし、連携を強化していただく部分はしていただくなどなど、それら病院についても機能強化を日々図っていくというのは我々の職責でもあるというふうに考えております。 そういうその後の運営の中で、我々としては、検討をして、必要があれば、今おっしゃっていただいたようなそういう法案を提出していくということになると思います。
今のお話でございますけれども、結局、ＲＦＯの法案であっても、その病院は歴然として必要性があるし、それは続いていくわけでありまして、仮に売却するにしても、病院機能はそのまま維持して売却をするということであります。しかし、その売却前においても、その病院は、何かＲＦＯの枠組みだとその後その病院のサービスはそのままに据え置きという発想ではもちろんありませんで、サービス向上、地域医療に貢献するように日々業務を見直していく、そしてネットワーク化も促進をしていく、こういうことは我々の職責として取り組んでいくということであります。 ただ、それをしている中でこの法案というものがその二年より前に必要だということになりますれば、我々は必要性に応じてそ
まだこれは何か確定的なものを決めているわけではありませんけれども、ただ、今おっしゃっていただいたように、一千四百万人、七十五歳以上の後期高齢者医療制度の方が、一千二百万人は国保、二百万人は被用者保険に戻るというか入るわけでありますので、特に名前をつける必要がないということも我々は考えております。
やはり、安定的運営ということでありますと、これは地域医療を永続的に担うんだというようなことを自治体あるいは地域住民の方々がお感じになる、何よりも中で働いておられる医療関係者あるいは入院されている患者さんがそういうふうにお感じになり、日々業務改善あるいは医療技術、サービスの向上に努めていくということだと思います。 その意味では、我々も、売却するにしても、その前提で売却をするということを先ほども申し上げたところであります。
ＮＨＫなどの報道があったということでございますけれども、これについてどういう状況なのかというのは、本日の十七時、もう十七時を過ぎましたけれども、日本臓器移植ネットワークのコーディネート部長あるいは広報部長から厚生労働省の記者クラブ関係者に対して事実関係のお話をするというふうに聞いておりまして、我々も一定程度は把握しておりますけれども、そこで詳細が公表されると思っております。 そして、今の御質問でございますけれども、これは今、十五歳未満のお子さんからの脳死での臓器提供施設といたしましては、四つございまして、高度な救急医療に対応できること、適正な脳死判定を行う体制がある、施設内で臓器提供に関する合意が得られている、そして最後が虐待児
私も柿澤委員と同じ問題意識を非常に強く持っておりまして、今の論文とは別に、まさに今おっしゃっていただいた自殺・うつ病対策プロジェクトチーム、厚生労働省で開いておりますが、七月二十七日に、国立精神・神経医療研究センターの松本室長の発表を私も直接聞いて、お尋ねもしましたけれども、その中では、自殺者七十六人の方のうち、精神、心療内科の受診歴があった方で、かつ、自殺時に治療目的で処方された向精神薬を医師の指示より多く過剰摂取したというのが、自殺された七十六人のうち二十二例あったというような発表もございました。 これは、かねてより薬漬けという問題が精神疾患、例えばうつ病等の治療で言われているところでありますので、我々としては、ことしの四月
