伴野委員にお答えをいたします。 新型インフルエンザでありますが、お答えの前に、まず関係各方面、そして国民の皆様方の大変力強い御支援をいただいてこの新型インフルエンザ対策を実行できたということに、まず深く感謝を申し上げるわけでございます。 今後は、強毒性の鳥インフルエンザ、この対策についても怠りなきようにしなきゃいけない。そして、さきの新型インフルエンザワクチンについては、在庫問題というのが今いろいろ御指摘をいただいておりまして、数多くの医療機関で過剰在庫が発生をしたということであります。 これに関しては、鋭意調整をいたしまして、調整の結果、製造販売業者、そして販売会社及び卸売の販売業者の御負担によって基本的には買い戻して
消えた年金問題については、既に七百万人以上の方の記録が戻ったということで、今も毎月三万人程度の方の記録を戻すということで鋭意取り組んでおります。 今お尋ねになりましたのはこの制度の問題でございますけれども、これについても、最低保障年金そして一元化ということで、年金の原則の七原則というのを発表して、広く国民の皆さんから議論をいただこうということで、第一回目、厚生労働省の講堂で、一般の方に来ていただいて議論も始めております。これについては、必要があれば超党派の議論も含めて、法案を平成二十五年に提出するというスケジュールで詳細設計に今後入る。ただ、その前提として、原則について広く意見をいただくというような段階に今なっております。
後期高齢者医療制度につきましては、これは、七十五歳以上の方だけを年齢で区切って別の保険にする、病院にかかりやすい方を一固まりにして保険が本当に成り立つのか、こういう問題意識のもと、その年齢区分を廃止するということで、保険は一つにするということであります。 これは二段階で考えておりまして、まずは、七十五歳以上の方だけに着目した診療報酬体系というのも同時に入りました。これは、七十五以上の人だけ入院が長引くとほかの年齢よりも病院に入る収入が少なくなる、これは何で七十五以上なんだということで、そういう年齢に着目した年齢差別の診療報酬体系十七項目は、ことしの四月一日に全部廃止をいたしました。 そして、制度については、今、中間取りまとめ
まず、今お尋ねの自然増ということでありますけれども、これは、いろいろな改革をしたとしても、高齢化が進展をして高齢者の方がふえるということで、年金の支払いから、医療費の支払いから、ふえていく。これを機械的に増加をカットすると、かつての、前の政権のように医療崩壊などが起こるということで、我々は、まず、診療報酬を十年ぶりにアップするということで、外科あるいは産婦人科、小児科など今まで疲弊しているところに的確に配分をして、医療崩壊を一定程度食いとめたというふうに自負をしております。 そしてもう一つ、今の無駄的なお話ですけれども、当然、自然増も我々は野方図にそれを放置しているわけではありませんで、かなりその適正化、例えば不正とか過剰医療、
今、厚生労働省といたしましては、子ども手当で、海外に住んでおられるお子さん、外国人ということに関しては、まず、養子については、一人であっても厚生労働省に御確認をいただきたいというようなことを自治体にお願いをしております。 このケースも、厚生労働省にお話が参りましたので、これについては監護や生計同一に関する実質が備わっていないということで支給要件は満たさないというふうにお話を申し上げたところであります。
これは、例えばということで五十人ということをここで例示をしております。これについては、いろいろな場面でも、何十人もの養子というのはどういうふうに考えるのかという、再三いろんなところで御指摘をいただいておりましたので、例示でございますけれども、これは先ほどの繰り返しでございますが、一人であっても、外国人の母国に住むお子さんについては、一人であっても養子ということであれば、厚生労働省にそれについては御連絡をいただくというようなことを地方自治体にお願いをしているところであります。
今、一人でも連絡を外国人の母国に住むお子さんはいただきたいということを地方自治体に言っているというのは、これは養子に限った話でございます。そして、実子についても、外国人で母国に住む方について、一定程度の人数については御報告をいただくというようなことを申し上げているところでありまして、五人ということを限定して申し上げているわけではありません。
これ、新規の方ということであります。
問い合わせというよりも、そういうことについて御報告をいただきたいということでありまして、判断基準については事細かく通知を出させていただいておりまして、面会が年二回、あるいは送金が四か月に一回等々も含めたものについてはガイドラインというのをお示しをさせていただいているところであります。
これについては国会等でも、養子等について、外国人の、まあ再三再四大変厳しい御指摘がなされておりますので、これは間違いがあってはならないということで一つずつ厳格に確認をするということを考えておりまして、国と地方公共団体で緊密に連絡をして対処をしていくと、こういう方針で養子の方については臨もうということであります。
当然、国が受け付けているわけではありませんので、地方自治体にその確認の状況等をお伺いをして、国としても考え方をお伝えをしていくということであります。
これ、基本的には権限は地方自治体の窓口にあるわけでありますけれども、じゃ、その法律に基づく大きな基本的な考え方というのは、これは厚生労働省が持っているわけでありますので、それについてお話を申し上げるという形で、養子については当面は一件一件我々もチェックをさせていただく、こういう方針で申し上げておりますので、それに基づいて地方自治体が最終的な御判断をされたのではないかというふうに考えております。
これについて、先ほど来申し上げておりますけれども、監護あるいは生計同一という要件もあった上、さらに詳細なガイドラインというのもお示しをさせていただいております。もう少し分かりやすく言うと、通常の家庭における個々の子供に対する監護、保護、生活の一体性があるとは考えられないんではないかと、通常の家庭におけるですね、というようなことを先ほど申し上げました監護と生計同一あるいは詳細なガイドライン等と照らし合わすと、これはそういう判断ということだと思います。
これ、五百五十四人ということで、生計同一、監護の要件は満たすことが基本的にはできないんではないかということを、この自治体からの情報提供を我々としてはお聞きをして自治体に見解を申し上げたということで、最終的には自治体が御判断をされたということであります。
これは常識的に考えて、通常の家庭において子供の生活について通常必要とされる監護や保護、生活の一体性といった監護や生計同一に関する実質が備わっているとはこれ考えられないということでありまして、さらに、詳細な要件がここにありますけれども、これ全部読むわけにも時間の関係でいきませんでしょうから、さらに、あるいは事細かな年二回とか年三回の送金とかいろいろなチェックの項目があるわけでございまして、ただ、その項目は自治体にもＱアンドＡという形でも御通知を申し上げておりますので、これは、基本的にはそういう考え方で、あり得ないんではないかということであります。
それはもう再三再四申し上げておりますけれども、端的に言うと、監護、生計同一の実質がないということであります。
先ほど申し上げましたように、この養子の件は、当面は、当面はですけれども、一件一件御報告をいただいて、我々も今後、全国の地方自治体で対応にばらつきがあってはならないということも考えておりますので、それについて拝見をして、それは問われれば我々としてもそれに助言というか見解を申し上げると、こういうことにしております。
これについては、今年度については、日本人の親御さんが日本におられて海外にお子さんがいらっしゃる方という方もいらっしゃるわけでありまして、直ちにお子さんの国内居住要件を課すとそういう意味での不利益変更にもなりますので、今年度は、この子ども手当の法案審議でも申し上げておりましたけれども、確認の厳格化、そして来年度は子供の国内居住要件を課す方向で検討していくということであります。
これについては、児童手当と子ども手当は性格も趣旨も違いますけれども、現金を払うという一点については同種の制度であると。児童手当についても、四十年前にこれが創設されましたけれども、ちょうど三十年前に各国で内国民待遇ということで条約が結ばれたのを契機として国籍条項を撤廃をして、三十年間、外国人の母国に住むお子さんについてもずっと従来どおり同じスキームでやられてきたと。 今回、子ども手当ということで、金額も大きいということにかんがみて、不利益変更ということにもなりましょうから、今年度については確認の厳格化をしていく、来年度からは子供の居住、国内居住要件を課していくというような対応を取るということで、これは児童手当とは違う対応を今後取っ
一つは、現物給付、現金給付、これに対する考え方という違いがいろいろあるんではないかというふうに考えておりますし、あるいは財政的な制約というようなものも背景にあるんだというふうに考えています。
