長妻昭

これについては、非常に大きなお金であるというようなことでありますので、それについて、これはもう言うまでもなく日本国の借金、国債の発行残高というのが先進国の中でも非常に高い、ＧＤＰ比でも高いというようなことであります。

これについては、私もすべてのマニフェスト作り、三つがございますが、全部かかわってきたわけでもございませんので、なかなかその詳細というのは存じていない部分もありますけれども、基本的には子供に係る予算というのは、これは先進国の中でもアメリカに次いでＧＤＰ比で低いと。いつも、議論があると子供の予算は必要だけれどももっとやらなければいけないことがあると、こういう形で後回しにされ、それが結果として先進七か国で合計特殊出生率が最低になる、少子化に歯止めが掛からない、こういう悪循環が繰り返されてきたと。これを断ち切る必要があるんではないかという問題意識が背景にありまして、こういう金額を提示をさせていただいたわけであります。 　その際に、ある意味

これについては、私も厚生労働大臣という立場で国会で答弁を申し上げているところでございまして、過去、岡田マニフェストについて、私自身もそのマニフェスト策定の作業にそれほどかかわっておりませんで、それがどうして変わったのかということを責任を持って国会の場で発言するほどの事情を把握しておりません。

これについては、私自身も、先日、民主党のマニフェストの会合にも出まして、党からの意見もあり、この一万三千円の上乗せ部分については、これを現金かあるいは現物かなどなどについて様々な意見がありますので、政務三役始め厚生労働省で、どういう形にするのか、これは党のマニフェストはまだ決定をしておりませんけれども、それと平仄を合わせるような形で検討を今しているという段階であります。

これはまだ決定はしておりませんけれども、それも含めて検討をするということであります。

まず、財政的な制約が予想以上に、先ほど来話しておりますけれども、税収が九兆円程度落ち込むということもございましたし、あるいは保育サービスについて更に拡充をする必要があるんではないかと、こういう非常に強い御議論もございます。 　そういう状況にも勘案をして、私どもとしても国民の皆さんのいろいろな御意見も聞きながら検討しているということであります。

まず、現物サービスでいうと、今年に入って決定をされました子育てビジョンという目標数字がございます。その中で毎年、今後五年間、毎年一年間に五万人保育サービスの定員を増やしていくと、こういう計画がスタートいたしました。今年度についてはその予算は確保しているところであります。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　そういう目標を達成するその財源も含めて検討していくということになるわけでありまして、そういう今申し上げたような考え方と、その現金の給付あるいは保育サービス以外の様々なお子さんにかかわるお金というのもこの中に含めてはどうかという御意見もありますので、それらについて検討をしているということであります。

まず、自治体が独自にいろいろな育児支援をされておられるということについて、それについては自治体それぞれのお考えがあるんだと思います。その中で、国の政策、子ども手当が始まって自治体独自のお考えでいろいろな対応をされておられるということで、それについて国が何らかの指示を出すという権限はございませんが、ただ、私の立場としては、願わくば、子供に掛ける予算というのが先進七か国でも非常に低いということにかんがみてこういうサービスを続けてもらえれば有り難いとは思いますけれども、それについては地方独自のお考えがあるというふうに考えています。

この財源、どこから確保するのかということでありますけれども、これについては、四大臣合意ということで、平成二十三年度の予算編成の過程で我々は議論して決定をしていくということになっております。

二十二年度、今年度でありますけれども、この子ども手当について地方自治体からも財源を拠出というか、いただいたわけでございますけれども、その財源というのは基本的には児童手当と同じ程度の財源をいただいたということでありますので、それを増やしてそのしわ寄せが行ったというような御議論ですけれども、そういう側面も私は全くないとはもちろん申し上げませんけれども、ただ、地方自治の考え方の中で地方自治体が様々なお考えを持って優先分野を決め、そして独自に事業をされておられるということに対してそれをやめるなというような、なかなかその権限あるいは法的根拠というのがないものでありますので先ほどの答弁となったわけであります。

それについては、財源の在り方については、今、子ども・子育て新システムの会議を、これ幼保一体化の議論もしておりまして、そういうところで国と地方の役割分担の考え方というのも議論をしております。詳細な、財源を具体的にどういう形にするのかということについては、二十三年度の予算編成の中で議論をして決定をしていくということになると思います。

これはまだ発表していないわけでありまして、その議論の過程というのも様々なこれ御意見があるわけで、確定的なことを今申し上げる段階ではありません。

私も、今月、新潟県の長岡療育園というところ、これは重症心身障害児の施設でございますけれども、そこにお邪魔をしていろいろお話をお伺いをしてまいりました。 　今御指摘いただいた点は、やはり在宅でできる限り過ごしていきたいという御本人あるいは御家族の希望を持っていらっしゃる方が、それがかなえられるようにするということは非常に重要なことだというふうに思います。 　ただ、今御指摘いただきましたように、訪問看護あるいはそれにかかわるホームヘルパーの業務としていろいろな、たんの吸引や胃瘻の処理等々、特にこのたんの吸引等の御要望というものもあり、検討課題というのはあるわけでございますので、それについては我々も問題意識を持って、御自宅で過ごせるよ

まず、在宅でおられる障害者の方々について、例えば、ホームヘルパーさんが、たんの吸引あるいは経管栄養、胃瘻等ありますけれども、そういうことについてモデル事業ということのお話がございました。これについては、モデル事業を実施を検討して、その中身を見て、具体的にそれをどう解禁していくのかということについては検討していきたいというふうに考えております。 　そして、法的な検討でありますけれども、私が申し上げたのは、あのときは主に介護保険の介護の分野でのお話を申し上げたところでもありますけれども、その分野につきましても、今は特養の職員に限って今年の四月から一定の要件で胃瘻あるいはたんの吸引などをやっていただけるような通知を出させていただいており

今のお話は、一人親家庭への支援ということで、しかも障害者のお子さんを持っておられると。これはもう大変一人親家庭の中でも厳しい状況に置かれているというふうに考えておりますので、今申し上げたような在宅支援あるいは施設の拡充なども含めて、特にそういう御家庭には手厚いサポートが必要であるというふうに考えています。

まず三つ申し上げますと、緊急人材育成支援事業、これは基金訓練でございますけれども、二十一年度において十万人分の訓練定員の確保を目標に取り組み、結果としては、訓練計画を認定した訓練コースの定員数は十二万二千五十八人というふうになっております。そして、もう一つは中小企業等雇用創出支援事業でありますけれども、これについては、一定程度企業で実習をしていただいて、その後、常用雇用で雇い入れた事業主へ助成を行っていくというものでありますが、これについては開始者が二万百五十六人。そして、長期失業者等支援事業でありますが、これは、一年以上職をずっと探しておられても職がないという方についてかなり手厚いコンサルタント的なサポートをするということで、開始

これについては、今の時点で把握している受講者数というのが四万三千八百三人であります。

やはり成長戦略と雇用ということでいうと、本当に即戦力になる、あるいは長期的に有為な人材というのはどう育てていくかということが非常に大きな能力開発、職業開発のテーマでもあります。そういう方々がおられれば、企業が採用を控えようと思っていても、その方を雇うことで右下がりの企業が右上がりになると、これこそが成長戦略でもあるというふうに考えておりまして、まずは職業能力開発、これについて見直していくということが一点。 　そして、この雇用対策ということでありますけれども、これについては、四月の完全失業率あるいは有効求人倍率、数字は若干悪化をしておりまして、持ち直しの動きというのは全体的には見られますけれども、依然として厳しいという認識をしており

この引きこもりの方々でありますけれども、全国で今推計しますと約二十六万世帯ということで、本当に個々の状況を見ますと大変これは御家族も含めて御本人も含めて非常に深刻な状況でございまして、何とかサポートを強化する必要があるというふうに考えております。 　ひきこもり地域支援センターは今全国で三十一都道府県・指定都市で整備されておりますけれども、そのうち二十四がこれは国の補助が出ているものであるというふうに考えております。これについては五月の二十七日に、このガイドライン公表後に、二十七日に自治体の引きこもりの関係を御担当している担当者にガイドラインを周知をして、今後もセンターの整備を推進して地域の対策を充実していきたいというふうに我々とし

やはりそれぞれ、全国三十一というセンターがあるわけでありますので、それぞれ効果が上がった事例というのを厚生労働省で教えてもらってそれを全国で共有するようなそういう取組を、今御指摘もいただきましたので、更に進めていきたいというふうに考えております。 　あとは、このセンター、今のお話とも関連するんですけれども、どういうところに人、物、金を集中をしたらいいのかということについても、もう少しめり張りを利かせて取り組む必要もあるんではないかと考えておりますので、それについても現状把握をして検討をしていきたいというふうに考えております。