これも大変大きな問題でございまして、この発達障害については障害者の範囲に含まれるということを、これも国会議員各位の御尽力で議員立法がございまして、衆議院を通過をいたしましたけれども、その法案にも障害者に発達障害については範囲に含まれるということが明記をされていることになるというふうに聞いております。そういう意味でも、我々としては更にそのサポートをしていかなければならないというふうに考えております。 これは、今モデル事業を通じて標準的支援手法の確立を目指していくというような事業、これ成人期に重点化しておりますけれども、これにも力を入れ、あるいはこの発達障害の親御さんがほかの方の相談に乗るペアレントメンターという育成事業なども力を入
これについては前回も御質問をいただいたところでありますけれども、今の薬剤の処方は原則として入院医療機関で行うこととしているという、この出来高病棟に対する措置については、これは本当にいろいろな御指摘がございますので、中医協で六月か、若干ちょっと延びるかもしれませんけれども、そのぐらいの時期をめどにこの規定をなくしていく方向で検討をしていきたいと思っております。
私としては、医療関連業務については労働者派遣の禁止業務でありますので、その考えを変えるつもりというのは現時点ではありません。
その実態把握というのは、これはもう厚生労働行政で最も重要なものの一つだと申し上げておりますので、この今の労働者派遣、例外が医療関係業務については大きく三つ認められております。紹介予定派遣、そして、病院、診療所以外の施設、例えば特養などでは認められております。あるいは都道府県が必要と認めた病院等における医師の業務と。こういう大きく三つのカテゴリーがありますけれども、それぞれ具体的に何人程度の方がそこにおられるのかということについて、全件把握できるかどうかも含めて、あるいはサンプル的な把握になるのかどうかも含めて検討いたしますが、いずれにしても実態把握に努めていきたいと思います。
遺族年金、障害年金については受給要件があって、過去の三分の二の期間以上払っている又は直近一年払っているという要件でありますが、これについては、六十五歳以上七十歳未満の方については直近一年要件というのはございませんで、三分の二要件のみであります。
まず、これ経緯がございまして、昭和六十年改正で基礎年金が導入されまして、そのときに納付要件をいわゆる三分の二要件に統一をいたしました。そのときに、旧国民年金では直近一年要件というのが国民年金のみに認められておりましたが、三分の二要件に統一するということで、直近一年要件をこれはもう廃止をしていこうという議論もありましたけれども、これは不利益変更に当たるということで、これについては例外的に延長しようということで、かつ厚生年金にも認めると、こういう特例的な形で今日まで来ているということであります。そして、平成十二年度改正で六十五歳から七十歳まで被保険者資格が引き上げられるということになりまして、それについて直近一年要件をそこまで拡大しなか
これについては、昨晩関係閣僚集まって議論をして、内閣全体でこれは議論をして決定をする案件であるということでありまして、様々な意見が出ましたが、最後は、いろいろな法的な論点も煮詰まっていない部分があるということ等にかんがみて控訴をするという結論に政府全体としてなったということであります。
これについては、先ほど申し上げましたように、この大阪地裁の判決で政府の責任ということについて幾つかの点を指摘をされているところであります。ただ、それぞれについて法的に整理が必要な部分もあるということが議論をされまして、最終的に控訴をするということになったわけであります。 いずれにいたしましても、本当にそこの現場で働いておられた方々の苦しみというのは、これはもう大変なものがあるというふうに私どもも認識をしておりますので、控訴をしてそういう論点をきちっと詰めた上で対応を考えていきたいというふうに思います。
私どもは、障害者自立支援法は廃止をして新たな制度をつくるということは、これはもうマニフェストでも明言をしているところでありまして、平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止して新たな総合的な制度を実施するという政府の方針に何ら変更はございません。 そして、これは今年の一月七日に障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書というのがございまして、国はこれを厳守するという立場であります。 この中にも、国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施するというふうに明記をされておりますし、国は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の
先ほども御答弁申し上げましたけれども、一つの基本合意というのが、基本合意文書という今年の一月七日に原告団と交わしたもの、これを政府としては厳守をしていくという立場でございまして、今後、新たな福祉制度については御意見を、今も障がい者制度改革推進会議あるいは総合福祉部会等においてきちっと御意見を聞いて、平成二十五年八月までに新たな制度を実施をしていくということであります。 今回の議員立法については、私が承知しておりますのは、現行の制度が今あるわけでありまして、新しい制度というのはスタートが四年後である、その間について、一定の時間を要するということで、それらについての改善点について検討をし、それが議員各位で国会に出てきたものであるとい
ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。 このため、これら病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たす独立行政法人地域医療機能推進機構を新たに設立するため、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し
今おっしゃっていただいた御質問ですけれども、この政権の方針は全く変わっておりませんで、連立政権合意においても、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な新たな制度をつくることということを、遅くとも平成二十五年八月までに実施するという方針は変わっているわけではありません。 そして、多くの当事者の方の御意見もお伺いをして新しい法制度をつくっていくという、その議論の仕組みももちろん変わったわけではございませんで、ことしの四月から、障がい者制度改革推進会議のもとに総合福祉部会を設置して検討を開始しておりまして、多くの皆様方の御意見を聞いて、今度は本当に皆様が使いやすく、そして、その制度のもとに安心してお過ごしになっていただく
調査をいたしまして、最新の数字が出ましたけれども、先月、四月一日現在で、新体系サービスへの移行率が五四・二％ということで、昨年の十月一日現在の四五・四％から八・八ポイント上昇しているということであります。
まず、なぜこの障害者自立支援法を廃止しなければならないのかということは、いろいろ論点はありますけれども、一つは、応益負担ということで、障害が重い方ほど負担が大きいということでございます。 そして、その自立支援法の法案成立等で学んだことは、最も重要なことは、当事者の方の御意見をきちっと聞いて、どういう状況に置かれておられるのか実態把握をする、その法案が施行された後どういうふうに状況が変わるのか、それも実態把握をして、法案を立案し、審議をする、その重要性を学んだというふうに考えております。
今おっしゃられた移動支援ということでありますけれども、確かに、重度の方にのみ移動支援というのを充実させていくという考え方というのは、一概にそれは適切だとも言えないのではないかという御指摘は私も理解をするところであります。 今回の法案、議員立法でございますけれども、重度の視覚障害者に対する移動支援は、同行援護として、これはきちっと位置づけることになっていると承知をしております。 今後の、今おっしゃっていただいたような支援のあり方については、実施状況を踏まえて検討すべき課題だというふうに考えております。
今おっしゃっていただいたように、移動支援には自立支援給付と地域生活支援事業がございますが、地域生活支援事業のお話だと思いますけれども、これについて、確かに地域間の格差というものがございます。 これについて、国としても補助金、平成二十二年度は四百四十億円、予算措置をしておりますけれども、今、具体的な金額をお示しいただきましたけれども、今後、きょうお尋ねもございましたので、具体的にどういう格差があるのか、個別事例も含めて検証をしていって、それが一定の許容範囲を超えた格差となった場合はどういう対策が必要なのか、それについて検討してまいりたいと思います。
一つの原点は、ことしの一月七日の「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」というのを私も持っておりますけれども、そこに書いてあることをきちっと実行していく。その前提として、やはり当事者の御意見をきちっと聞いていくということも含めて、ここに書いてあることを我々政府として一つ一つ履行するということに尽きるのではないかというふうに考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いします。
私も重度の障害者施設へお邪魔いたしましたけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、在宅の支援ということで、例えば通園事業は今補助事業なんですけれども、これを何とか法定事業とならないかという声も数多く聞いております。 今回の改正法案ではそれが盛り込まれているということを承知しておりますので、いずれにしましても、それだけではなくて、十八歳未満と十八歳以上と、障害者の方に対する法律が違うというようなことで、お医者様がかわってしまったりというお悩みも聞いておりますので、そういうことも含めて、我々としてこういう御心配がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
先ほども、この一つの原点が、原告団、弁護団との基本合意文書というのを国として責任を持って交わしたわけでございまして、そこにも、「国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。」こういうことが明記されているところであります。 事実、実際今、障がい者制度改革推進会議やその下の総合福祉部会で当事者の御意見も聞きながらその作業を進めているということで、方針は変わっておりません。
人間が人間らしく働ける環境を整備するということであります。 これまで、自民党政権のもと、雇用の規制緩和という美名のもと、物には限度というものがございます、日雇い派遣のような形態も認め、本当に、直接雇用でないわけでして、労務管理も含め管理が甘くなる、そういう問題が数々指摘をされたわけであります。 詳細には、大きく三つ問題点がございます。 業務量の減少に伴って、派遣先による就業機会の確保の努力がほとんど見られないままに派遣契約が解除されてしまう。これは、直接雇用とはまた違う、派遣先は直接雇用をしていないわけでありますので、そういう安易な解除がある。 そして、二点目としては、派遣契約が派遣先の都合で解約されたにもかかわらず
